理系から弁護士になるには?理系弁護士の需要と就職事情

理系の大学に在籍している人が弁護士になるにはどうしたらよいのでしょうか?
また、理系出身の弁護士には需要はあるのでしょうか? 理系学部に入学したものの、弁護士になって活躍してみたいと考える人は意外に多いのではないでしょうか。もちろん、一生懸命勉強して理系学部に入学したのですから、将来損になるようなら敢えて文転して弁護士になる必要はないでしょうが、理系の弁護士に需要があるのなら考えたいという人はきっといると思います。

そこで、理系出身の人が弁護士になる方法、理系出身の弁護士に対する需要・就職事情について述べることにします。

理系から弁護士になるには

弁護士になるには、司法試験に合格する必要があります。この司法試験を受験するには2つのルートがあります。1つは、法科大学院(ロースクール)を卒業して司法試験受験資格を得るルート、もう1つは予備試験と呼ばれる試験に合格して司法試験受験資格を得るルートです。
いずれもメリット・デメリットがありますので、これらについて説明することにしましょう。

理系から予備試験受験

予備試験とは、司法試験を受験するための資格を得るための試験です。
予備試験から司法試験に進むルートは、ロースクールに通う必要がないという大きなメリットがあります。ロースクールに入学すると、入学したコースによって2年間もしくは3年間通うことになりますが、予備試験に合格すれば、このロースクールに通う2~3年の期間を短縮することができます。また、ロースクールの授業料は決して安くはありませんので、学費の節約にもなります。このため、敢えてロースクールに入らずに予備試験から司法試験を受験する人も多いのです。

ただ、予備試験に合格するには、ハイレベルな受験者との競争に打ち勝つ必要がありますので、ロースクールを経る場合と比べると狭き門をくぐらなければならないということになります。したがって、予備試験のルートを取る場合には、それなりの覚悟をもって勉強し受験する必要があります。この予備試験を受験するには、特に資格などは必要ありません。年齢・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。極端なことをいえば、中高生でも受験することは可能です。

したがって、理系の大学を卒業した人でも、大学の法学部を卒業した人と同じように試験を受けることができるのです。 ただ、何の法律に関する予備知識もない状態で独学しても短期での合格は難しいでしょうから、司法試験予備校に通う、もしくは通信講座を受講するなどして勉強していくのが現実的でしょう。

なお、予備試験は3段階に分かれており、例年5月に短答式試験(択一式で回答するもので、法律科目と一般教養科目が含まれます。)が行われ、これに合格すると7月の論文式試験に進み、さらにこれにも合格すれば10月の口述試験(法律の知識について口頭で回答するもの)に進み、最終的に合格すれば司法試験本試験の受験資格を得ることができます。

理系から法科大学院受験

次に、大学の理系の学部を卒業した上で法科大学院(ロースクール)に入学・卒業して司法試験受験資格を得るルートがあります。 ロースクールを受験するには、原則として4年制の大学を卒業していればよく、卒業した学部は問われません。 ロースクールのメリットとしては、ロースクールを卒業すれば司法試験の受験資格を得ることができますので、予備試験に合格するよりは容易に受験資格を手にすることができる点にあります。

なお、ロースクールには、法律知識の習得の程度に応じて、既修者コースと未修者コースが用意されており、既修者コースは2年、未修者コースは3年のカリキュラムになっています。どちらのコースを選択するにしても、出身学部などは関係がありません。理系学部出身であっても試験に合格すれば既修者コースに進むことは可能です。司法試験を受験する場合には、このロースクールを経るルートを選択するのが本筋ということができますが、先ほども説明したとおり、一定の時間と学費がかかるのがデメリットです。司法試験自体ロースクールを卒業できれば受かるという簡単な試験ではありませんし、それをクリアしても最近は弁護士業界の不況が叫ばれていますので、時間と費用を掛けても弁護士になりたいかをよく自分に問うた上で決断する必要があるでしょう。

ロースクールに入学するには、5月・6月に行われる適性試験を受験した上、8月から11月にかけて各ロースクールで行われる入学試験を受験することになります。試験科目は各ロースクールによって異なりますが、おおむね既修者コースは法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)の論文式試験、未修者コースは小論文および面接試験となっています。

理系出身者の司法試験本試験受験

以上のいずれのルートを取るにしても、予備試験に合格したり、ロースクールを卒業したりすることは、司法試験の受験を得たにとどまり、さらに司法試験に合格しなければ弁護士になることはできません。司法試験は、例年5月に4日間にわたって行われます。

1日目から3日目は論文式試験で、公法系・民事系・刑事系・その他選択科目の4分野に分けて事例問題に対する回答を行います。4日目には短答式試験が行われますが、これは憲法・民法・刑法の3科目についてのマークシートによる選択式の試験です。短答式試験の合格は6月に通知され、論文式試験を含めた最終的な合格発表は9月です。

なお、かつては短答式試験を5月に行い、それに合格した人のみ論文式試験を受験することができましたが、現在は短答式試験・論文式試験とも5月に一度に行われています。理系出身の受験生も、予備試験に合格しまたはロースクールを卒業している場合には、他の受験生と同程度の法律知識を持っていると思われますので、不利になるようなことはありません。ただ、予備試験から司法試験本試験に進んだ人の場合には、やはり独学での合格は簡単ではありませんので、司法試験予備校を利用することが多いようです。

なお、司法試験に合格した後ですが、司法研修所での1年間の司法修習を経て、二回試験と呼ばれる試験に合格すると晴れて弁護士(もしくは裁判官、検察官)になることができます。この二回試験は、まじめに司法修習を行っていればほとんどの人が合格することのできる試験です。

理系弁護士の需要と就職事情

そもそも、理系出身の弁護士に対する需要はあるのでしょうか?
わざわざ理系から転向して文系の資格である弁護士資格を取得することにはリスクがあることも事実です。 ロースクールに入学したり司法試験予備校に通うためには決して安くない学費が必要です。また、司法試験に合格するまでに2~3年、司法修習に1年の期間が掛かりますので、実際に弁護士になれるのは勉強を始めてから数年後のことになり、その間は収入を得ることは難しいでしょう。 理系出身の弁護士に対する需要がないのでは、そのようなリスクを冒す価値はないといわざるを得ません。

しかし、実務では理系出身の弁護士に対する需要は間違いなく存在しています。典型的な分野は知的財産の分野でしょうが、文系の知識のみでは対処できない法律問題は存在します。そのような分野を専門にしている法律事務所では、理系出身の弁護士の採用を積極的に行っていますし、現実にも理系出身の弁護士が多数在籍しています。また、そのような理系的な知識が必要とされない案件を扱っている法律事務所にとっても、論理的な考え方ができる理系出身の弁護士は魅力的です。出身が理系であっても、司法試験・司法修習を経ている以上は文系出身の弁護士と同じ法律知識を持っているわけですから、理系出身であることはメリットにはなってもデメリットにはなりません。就職活動をする場合においても、大きな武器になることは間違いないでしょう。

実際にも、知的財産系の法律事務所の中には、「理系出身」ということを明記して弁護士を募集している法律事務所も存在しています。

理系なら弁理士の方がよいのか

理系出身の人が取得する法律系の資格としては、弁理士の資格もあります。
実際、平成27年の弁理士試験の合格者の出身学部は、理工系が82.4%となっており、理系出身者が8割以上を占めています。 知的財産の専門家である弁理士の職務内容からするとこれは当然のことですが、このことからすると、理系出身者としては、弁護士よりも弁理士の方がいいのではないかとも思われるかも知しれません。

もちろん、弁理士も弁護士と並んで社会的地位や収入などの点で価値のある資格です。しかし、多くの人が理系出身である弁理士業界では、理系出身という出自は特に武器になるものではありません。これに対して、弁護士業界では、理系出身の人は珍しいため、理系の出身であるということ自体が大きな武器になります。理系の人にとっては弁護士資格よりも弁理士資格の方が取得しやすいというメリットはあるでしょうが、敢えて弁護士資格を取得するということにも大きなメリットがあります。

さらに、ロースクール発足当初と比べて、ロースクール入学者に占める理系出身者の割合はかなり低下しています。発足時(平成16年)に入学者の8.4%いた理系出身者は、平成26年には2.6%まで減っています。このことからすると、ただでさえ希少性の高い理系出身の弁護士は、ますます希少性を高めつつあるということができるでしょう。そういう意味では、弁理士よりも弁護士になることを選択することには大きな利点があるということがいえるでしょう。

また、以前と比べると、司法試験合格者数は大幅に増えており、司法試験自体の難関性も低くなっています。理系出身であるからといって、必ずしも弁護士よりも弁理士を目指すべきとはいえないのです。

まとめ

このように、理系出身の弁護士には確実に需要があります。 近年、弁護士の急増により、弁護士業界に関しては悪い話も聞かれます。弁護士の収入は減少しているとか、弁護士間で格差が広がりつつあるとか、弁護士を廃業するものが増えているなどというものです。これらのすべてが事実というわけではありませんが、そのような傾向があることは否定できません。

そうした中で、理系出身ということは他の弁護士と区別する大きな「売り」になります。今や厳しい状況となりつつある弁護士業界の中で成功するためのわかりやすい武器を持つことができますので、理系学部に在学している人、理系学部を卒業した人が弁護士を目指すことは、これまでよりもさらにメリットのあることなのではないでしょうか。