内定をもらってから退職までをスムーズに進める方法

一昔前は一般企業と同じくひとつの事務所で働き続けることが当たり前でしたが、最近では転職して別の弁護士事務所に入社する人も増えてきました。

法律事務所間の転職を成功させた例も多く存在しますが、その中には内定から退職・入社までに苦労をしたという声も少なくありません。

どのように行動すれば、円満退職ができるのでしょうか。
また、転職先との交渉の仕方に関してもご紹介します。

内定から退職までの流れは?

転職活動で受け取った内定を受け取ってから退職・入社をするまでには、いくつかのやるべきこと・確認すべき事項があります。

特に、まだ在籍中の人に関しては、退職日や入社日の調整や引き継ぎなど、慌てることがないように全体の流れをしっかりと把握しておきましょう。

(1)内定連絡 雇用契約書の受け取り

内定が出たらまず電話もしくはメールで連絡があります。そこで簡単な今後の流れが説明され、後日、労働条件が記載された「雇用契約書」が送られてきます。それに署名することによって、はじめて内定承諾または労働契約の締結となるわけです。

中には、口頭のみでやり取りを済ませる法律事務所もありますが、トラブルを避けるためにも必ず書面を受け取るようにしましょう。

また給与面等も記載されているため、面接時と相違がないかを確認することも忘れずに。

(2)退職の意思を現職場の上長に報告

詳細に関しては後程お伝えしますが、退職の意思を現職場に伝える必要があります。
法律中では退職から2週間前まで退職願の受理が認められていますが、法律事務所や企業によって1か月前など就業規則で独自に規定している少なくありません。現職場の就業規則などを事前に確認してから、上長に報告しましょう。

その後、残務処理や引き継ぎなどに必要な時間を割きながら、退職日を決定します。
有給休暇も残っているかもしれませんが、現職場の負担にならないよう配慮をしましょう。
後任者が中々決まらないなどのトラブルを避けるために、引き継ぎ資料などを事前に準備しておくとスムーズに進めることができます。

内定の返事の仕方は?

内定を受け取ったらこれからお世話になる会社なだけに、スムーズに事を運びたいですよね。 それでも現職場において、後任者が決まらないなどのトラブルで退職日が中々決まらないこともあるでしょう。

ここではそういった状況に置かれた場合どうすれば良いのかなど、確認していきましょう。

(1)内定通知を受け取ったら返事は期限内が原則

1人の社会人として、返事は迅速に行うことが求められます。
内定通知に関しても例外ではなく、受け取ったら期限が設定されていない限り一両日中に返事をしましょう。何かしらの理由で返事が早急に出せない場合は、企業側にその理由も併せて報告・相談しておきましょう。

また、複数社の選考を受けている場合もあるでしょう。その結果との兼ね合いによっては内定を辞退することを考えている人もいるかと思います。そういった場合でも、正直に話して待ってもらうことをお願いすることをおすすめします。誠意をもって伝えれば、企業側も応じてくれるはずです。

(2)内定から入社までの期間

中小企業などは内定から即日入社を可能にしているところもありますが、これは稀なケースです。第一に在籍している場合、引き継ぎなどの理由から即日退社をすることは極めて難しいと思った方が良いでしょう。通常、一般企業では内定受諾から入社するまでの期間は1〜2か月ほどです。

一方で法律事務所などの場合、上記期間を2〜3か月と比較的長めに設定しているケースが多いようです。最長でも3か月間の猶予があるため、その間で引き継ぎや残務処理などをしっかりと退職日までに終わらせておきましょう。それ以上となってしまう場合は、応募する段階で相談しておくことをおすすめします。

(3)転職先の法律事務所への入所時期や入社時期を交渉することは可能?

転職の場合は新卒採用とは異なり、採用事項に特別な指示がない限り、入所時期、入社時期は明確に定められていません。法律事務所だと内定受諾から入所まで2〜3か月が一般的となっていますが、許容範囲内であれば交渉次第で日程を変更することも可能です。

入社日と退職日に関してはある程度の目安を付けておくことが前提ですが、内定先の採用担当者と相談し、入社日と決めることとなります。ただし、入社日までが長すぎてしまうとあなたに対して不信感を抱いてしまいかねないため、注意しましょう。

現職場と揉めずに円満退職する方法

転職はあなたにとって、新たなキャリアのスタートです。そんな状況の中で、現職場を揉めて退職することは避けたいと誰だって思いますよね。できることなら、円満退職が一番です。

そのために必要な心構えや話し方などをご紹介します。

(1)(まだ次の転職先も決まっておらず、そもそも転職を迷っている場合)退職の意思表示をする前に自分の気持ちを確認

どうしてあなたは今回、転職する気持ちに至ったのでしょうか。退職の意思を現職場へと報告する前に、自らの意思が本当に固まっているのかどうかを自問自答してみてください。

企業によっては新たな条件を提示されて、強い引き留めを行うこともあります。これに対して気持ちが揺らいでしまい、結果的に残るといったこともあるかもしれません。そうなると、今後の昇進や昇格にも影響が出ることも考えられます。

退職の意思表示をする前にもう一度、自分のキャリアプランなどについて長期的な視点で考えてみることが大切です。この際、一時的な感情に流されて安易に決めないように注意しましょう。

(2)最初は直属の上司に相談

それでは、退職の相談をするのは誰に行えばいいのでしょうか。中には話しやすい先輩や同僚に相談する人もいるかと思います。また、いきなり法律事務所の代表や企業の社長等のトップに直接報告するといったケースも考えられます。しかしながら、トラブルを避けるためにも直属の上司に話を切り出すことが一般的です。

この場合、退職願いを提出するギリギリで意思表示をするのではなく、1か月半前など余裕を持って上司に相談することをおすすめします。退職までには残務処理や引き継ぎなど行うべきことは少なくありません。また、正式に発表されるまでは退職を口外することは避けましょう。

(3)退職理由は個人的な理由を話すことがベスト

退職理由は人それぞれ違うでしょう。自身のキャリアアップという明確な目標を掲げている人もいれば、現職場に不平不満があるという人もいますよね。退職理由は必ず聞かれます。これらを正直に話してしまっては、円満退職をすることが難しくなるかもしれません。

特にネガティブな文言はご法度です。また条件面で不満があることを伝えた場合、上司によっては改善の提案をしてくることもあるでしょう。退職の意志が固いのであれば「個人的な理由を話す」ことをおすすめします。

極力ポジティブな考えであることを伝えましょう。

退職までの準備の進め方

内定を受け取ったことで、新たなステップに対して気持ちが高ぶっていることでしょう。
それでも1人の社会人として、現在任されている仕事は最後まで責任を持って取り組まなければいけません。そのため退職日までに、引き継ぎや退職の挨拶などを滞りなく行うことを優先的に考える必要があります。

(1)引き継ぎは自分主導でプランニング

現職場を退職する上で、一番面倒になってくるのが現在抱えている事件の引き継ぎです。
後任者が決まらないなどで業務の引き継ぎは、思うように進まないことも少なくありません。退職日までに引継ぎを完了させるためにも「引き継ぎスケジュール」などを独自に作成し、進めていきます。

その際、伝えきれないこともあるかもしれません。それでは後任者が顧客を持った時にトラブルの原因となってしまいますよね。それを避けるためにも、業務フローを整理した文書や顧客資料の作成などを事前に行っておくと便利です。まずは、スケジュールをしっかりと立てることから始めましょう。

(2)退職の挨拶は早めに済ませておく

どれだけ自分が担当している顧客と仲が良くても、社内で発表されていない退職を伝えることは禁止行為です。外部に情報が漏れてしまって、後々トラブルに発展するといったケースも考えられます。社内で正式に発表がされてから、お世話になった人へ挨拶回りを行いましょう。

これに関しても退職のギリギリとなってしまうと、円満退職とは程遠い関係となってしまいます。顧客によっては「最後まで仕事を全うしない」といったレッテルを張られてしまうこともあります。一方で社内宛に関しては、最後の挨拶に近しいものがあるため、最終出社日に退職メールを送るのが一般的です。

エージェント経由で転職すれば退職もスムーズ!

転職活動において、内定をもらってから退職・入社に至るまでのフローは、中々スムーズに行うことができません。特に個人ですべてを請け負っていたら時間がいくらあっても足りないくらいですよね。

そこで、転職におけるさまざまな業務を行ってくれるエージェントを経由することをおすすめします。

(1)面倒な手続きはすべて代行してくれる

転職エージェントが代行してくれることは以下の通りです。

  • 履歴書・職務経歴書の作成と添削
  • 希望に沿った求人探し
  • 求人の応募手続き
  • 面接の日程調整
  • 配属先の交渉
  • 給与やポジションの交渉
  • 雇用契約書の確認
  • 入社関連手続き

社会人にとって、自分が任されている仕事と並行して転職活動を行うことは、決して簡単なことではありません。

そこで転職エージェントを利用すると、面倒だと思っていることの大半を代行してくれます。

これらを個人で行うとどこかで綻びが出てしまって、何かしらのトラブルへと発展する確率が高くなってしまいます。

(2)退職トラブルの相談相手となってくれる

現職場においての退職交渉は転職エージェントと言えども、代行してくれるわけではありません。飽くまでも転職先に関しての交渉などを請け負います。それでも退職の手続きは何かとトラブルが起きがちとなっているのも確か。

転職エージェントは退職に関しても、ある程度のノウハウを持ち合わせています。

(弁護士の方であれば杞憂かもしれませんが)サインしてはいけない書類にサインをしてしまい、後々に訴訟されるなどのケースもあります。こういった状況に陥らないためにも、退職トラブルの良き相談相手となり、的確なアドバイスをもらうことができます。

まとめ

ここまでお伝えしたように、弁護士が転職をする場合、内定から退職・入社までをスムーズに進めることは容易なことではありません。増してや、これらすべてを個人で行うとトラブルに巻き込まれる可能性も出てきます。

円満退職をするために社内での立ち回りも大切ですが、新しい職場の交渉に関しては転職エージェントを利用することをおすすめします。