企業内弁護士・社内や組織内の法務の求人や仕事

企業の中で弁護士として働く場合にどういった仕事内容なのか、会社の中での役割は具体的にどのようなものがあるのかを事前に理解しておくことは転職活動において重要です。企業側が社内や組織の内部に弁護士を雇用するメリットを把握し、求められている役割と自らのキャリアが合致するのかを見極めることが成功のポイントになります。企業内弁護士の求人や採用の募集状況、転職をした場合の収入面の傾向など、昨今の企業内弁護士数の推移データなどを交えながら、企業法務などの形で弁護士が活躍するためのポイントをご紹介します。

企業内弁護士の仕事内容と役割

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは、企業の従業員または役員として業務を行う弁護士を指し、その業務内容は企業の業種・配属先・ポジションによって多岐に渡ります。従業員として雇用された場合は法務部に配属される事が多く、主に以下のような業務に携わります。

  • 株主総会/取締役会の召集/運営
  • M&A
  • 株式の公開/発行
  • 子会社の設立/解散/独立
  • 契約書の作成/審査/手続/管理
  • 労使交渉
  • 債権回収
  • 社員への法教育
  • 社内/グループ内の法律相談
  • 内部統制
  • 個人情報など情報の管理
  • 特許権や意匠権などの知的財産権の手続/管理
  • 不動産関連業務
  • 官公庁への対応
  • 法律リスクの分析
  • 訴訟代理人への就任
  • 各種調査権による調査

基本的に 臨床法務 のみに携わる顧問弁護士とは違い企業内弁護士は 予防法務や戦略法務など、あらゆるレベルでの法律業務に関わっていく こととなります。

企業が弁護士を雇用するメリット

企業が外部に委託せず、企業内弁護士という形で弁護士を直接雇用する理由としては、以下のようなものが挙げられます。

コストの削減

弁護士の直接雇用によって、法律事務所に委託した場合のタイムチャージよりもコストを抑えることができます。

問題の発生を予防・迅速な解決

会社組織・事業全体の状況を把握している弁護士がいることで、問題の発生を予防することができます。また発生した際も、初動対応をはじめ、迅速に解決に向けて動くことができます。

訴訟代理人・弁護人になることができる

企業内弁護士を訴訟代理人・弁護人にすることができます。その場合も背景事情を把握していることから、的確な答弁書・準備書面を作成することができます。また問題点を速やかに適正化し業務へ反映すること・コストを抑えることができます。

コンプライアンスの遵守を徹底

弁護士は法律違反をすると資格が剥奪されることから、コンプライアンスに抵触する可能性のある案件について公平な立場で正すことができます。

弁護士の人脈・専門性・情報力の活用

資格のない法務担当者と比べて幅広い知識や人脈を持っているため、業務に活用していくことができます。外部に委託するときも、価格や能力面から適切な委託先を選定することができます。また、顧問弁護士など社外弁護士とのコミュニケーションにおいても効率的に進めることができます。

信頼感の向上

弁護士資格を持つ従業員が内部にいる、ということが国内外の企業に対して信頼感の醸成につながります。M&Aなどの際にも対等な立場で効率的な交渉を行うことができます。

企業内弁護士数の推移

上記のグラフは日本組織内弁護士協会による「企業内弁護士数の推移」を元に作成したものです。2016年6月における企業内弁護士は1707人で、全弁護士数の4.5%が企業内弁護士となっています。

傾向としては、修習期が遅くなるほど企業内弁護士として働く弁護士の割合が増しています。60期代では実に1247人、7.4%が企業内弁護士として活躍しています。

ワークライフバランスを確保したい・現場に近いところで仕事をしたいといった理由などから企業内弁護士は年々増えており、2001年と比べて約 25倍に増加しました。また企業内弁護士を採用する企業も増加しており、2016年6月の時点では847社に上ります。このように企業内弁護士にはこれからも継続して高い需要が見込まれると思われます。

企業内弁護士の求人情報の傾向や特徴

弁護士数の増加とともに、保険・金融・IT業界を中心として、企業が外部の法律事務所と契約せずに、直接弁護士を雇用するというケースが急増しています。今後も、企業からの求人・弁護士の求職者数のいずれも増加していくことが予想されます。

その理由としては、前述した通り、外部の法律事務所と契約するよりも社員として弁護士を抱えていた方がコストが抑えられる・対応スピードが早い・社外の弁護士には相談しづらい問題も安心して相談できる、などが挙げられます。

基本的に社内の業務をこなしていくことになりますが、企業によっては個人案件を受任することもできます。業界によって求められる能力は異なってきますが、基本的には業界・関連法に関する知識に加え、企業法務を全般的にこなすことのできる経験弁護士が、即戦力として募集されるケースが多く見られます。

企業内弁護士のメリットの一つにワークライフバランスの充実も挙げられます。法律事務所の受け入れ体制は改善してきていますが、やはり女性の場合は育休や産休など、福利厚生を重視する方に企業内弁護士は根強い人気があります。ただし、いち会社員として雇用されるので、採用されるポジションによっては、給与面では法律事務所と比べて低くなるケースも見受けられます。

企業内弁護士が雇用されているポジションとしては、一般従業員が63.4%・管理職が31.6%・役員が5.1%となっています。一般従業員としての雇用が多数を締めていますが、管理職や役員としての雇用は増加傾向にあります。また、一般従業員としてのポジションで雇用された後に管理職へと出世する企業内弁護士も多いようです。

2013年の弁護士白書によると、企業内弁護士を採用する際に実務経験を「強く求める」が20.0%・「求める」が55.6%と、計75%の企業が実務経験を求めています。

しかしながら、「あまり求めない」が20.0%・「求めない」が4.4%あることから、即戦力ではなく弁護士という資格・ポテンシャルを重視している企業も一定数存在することがわかります。

業務改善意欲がある若手の弁護士が好まれる傾向にあり、実務経験のない弁護士や司法修習生から採用する傾向は年々強くなっています。即戦力としてベテランの弁護士を採用するよりも、経験年数の短く若い弁護士の方が人件費の面で負担が少ないため、積極的に採用したいきたいという企業の思惑が働いているようです。

一方で、管理職や役員のポジションを募集する場合は、経験や信頼感という面からも経験のある弁護士が求められるため、中堅以上の弁護士の採用ニーズも引き続き残ると考えられます。

企業内弁護士への就職・転職が成功するポイント

企業が企業内弁護士を採用する際に期待する能力としては、法的思考力・法律知識・状況/リスク判断能力・信頼感が弁護士として求められ、さらに、コミュニケーション能力や、管理職であればマネージメント能力など、ビジネスマンとしてのスキルも強く求められます。

また、企業内弁護士は、求められた際に法律知識を提供したり問題を解決するだけではなく、組織の一員として積極的に企業に貢献していくことも求められます。職務経歴書や面接では、これらの要素をアピールしていくといいでしょう。

なお、企業内弁護士の採用は、大企業に多い傾向にあるため、国際的な活躍を求められるケースも多くあります。英文契約書のレビューなど、業務において英語力が必要となる割合も多く、ビジネスレベルの英語力が募集要項に記載されている求人が多く存在しています。そのため、英語力の向上及びTOEICやTOEFLなどは、企業内弁護士としての就職や転職には有利に働くでしょう。求人企業によりますが、一般的な基準としてはTOEICで800点程度がひとつの目安となります。