弁護士ドットコムキャリア

人気上昇中の大規模一般民事事務所とインハウス

エース・コンサルタントが語る弁護士の転職最前線 – Part2
弁護士人口の増加や社会の変化の影響で、弁護士の転職実態も年々変化している。今回、年間100人以上の弁護士の転職やキャリア相談を受ける、弁護士ドットコムキャリアのコンサルタント2人に、転職事情などを聞いた結果を随時紹介する(インタビュー:2021年12月)。2回目は、大規模一般民事事務所やインハウスの実態について。

 

大規模一般民事の採用傾向

ーー大規模な一般民事系事務所の場合、採用基準はあるんですか?

A氏: はい、できてきました。

B氏: 最近はハードルが高いですよ。

A氏: ある超大手事務所は最近顕著に厳しくなっていて、「全国転勤可能な人」で「最初から東京勤務希望は難しい」みたいな感じです。最難関国立大学を早期卒業して、ローをトップクラスで卒業した人が就職するようになっていますからね。

司法試験成績も良く、予備試験も合格した方が、大規模民事事務所に入所する傾向もあり、採用がかなり厳しくなってきていますね。紹介も含めた自社の独自ルートによる採用もうまくいっているようです。

ーーなぜ大規模一般民事の事務所の人気が出ているのでしょうか。

A氏: 聞いた話ではありますが、全国的に、一般民事事件の占有率がとても高い。そして、企業法務ほど、勤務時間も長くないなど、ワークライフバランス重視、働きやすさも一因としてあるようです。

ーーどんな人材を求めているんですか。

A氏: 予備試験合格も合格して司法試験受験回数1回みないた優秀な人なんだろうとおもいます。

B氏: また、若手は独自ルートで採用できてるので、そのルート外(一般的な募集や人材紹介)ではベテラン層が欲しいのかと思います。街弁の事務所でパートナーをやるくらいの60期から66期くらいかとおもいます。ただ、そのあたりは旧試験の世代で、大規模一般民事の事務所には偏見があるのも事実かと思います。実際どれくらい先入観があるのかは、実際に話してみないとわからないのですが。

A氏: 60期くらいの人に、感触さぐろうと「大規模民事どうですか」と聞いたら、嫌な顔をされたことがあります。
 

大規模一般民事の働き方やキャリアの指向性

ーー離職率は、どうなんでしょうか。

A氏: 現時点での離職率はそんな高くはないとは思いますが、この先はわかりませんね。どうしても希望しない地方転勤が伴うことがあるので。

ーー一般的な民事事務所の場合と、大規模な場合は働き方も変わってきますかね。

A氏: 仕事の内容は若干違ってくるとおもいます。大規模事務所を見ていても、30期代、40期代、50期代の先生がアソシエイトや支店長をやっていることがありますので。60期代で、自分で事務所経営してい先生だと、働き方は大きく変わってくると思いますね。

B氏: 大規模事務所は、事件の対応スピードは早い分、営業力が身につかないかもしれいないですね。その分、普通の事務所にいったとき、うまく行かない可能性はあります。

A氏: 大規模民事事務所の場合は、対応した件数を見るというのは傾向としてありそうですね。

ーー大規模事務所は誰が集客しているんですか。

A氏: 一般的にそれぞれの事務所に所属する「マーケター」といわれる人がやっていますね。インターネットの広告を効果的に出したり、依頼者にリーチしたりするような人です。

ーー弁護士は営業をやりたいものなのでしょうか。

A氏: 「営業をやりたくない」という人は確かにいますね。半々くらいの印象です。一概には言えませんが。

B氏: でも増えてる気がしますけどね。 営業やりたくないというのも1つの要素として、インハウスに行きたい人が増えているようにも見えます。
 

インハウスロイヤーを希望する人が増えてきたのはなぜ

A氏: インハウスの魅力は、勤務時間や年間休日にもあるとはおもいます。とはいえ、営業のために勤務時間や年間休日に影響が出るのだとすると、営業を避けたい気持ちと、インハウスの増加は一定関連しているかもしれません。

B氏: 最近の若い人の中では、パートナーを目指したいみたいな人も、あまり多くない気がします。それも、営業したくないと繋がっている可能性はあります。パートナー目指すのは、「なろう」という気概を持ち続けないといけないですよね。

ーー今の20代は、リアリストが多いとされるので、その影響があるかもしれません。

A氏: 良い悪いではなく、面談したなかで、お金はもっと欲しい一方で、つらい仕事はやりたくない、という方がいました。いまの30代以上とは、少し感覚が違うかもしれませんね。

ーーインハウスは、人が足りている状況なんですか。

A氏: インハウスは、ずっと多くの企業が募集しており、全体的に足りている状況ではないと思います。インハウスに期待されることというのは多くありますが、1つに法律事務所に依存している部分を、ある程度内製化する意味合いもあるわけです。つまり、渉外系事務所に在籍していた弁護士を採用すると、渉外系事務所が請求してくるタイムチャージが正当なのかどうか、を考える材料を提供してくれるという見方もできる気がします。

ーー営業を避けたい、そこまでパートナーなどに拘らないという考え方からすると、インハウスや、大規模民事系の事務所は、人気が出てきていそうですが。

A氏: 確かに出ていますね。大規模一般民事の事務所はPRもとても上手です。優秀層や特徴のある人材を、記事などのコンテンツにして、PRしています。そうなると自然に目にする人も増えてくるのだろうとおもいます。実際そういうコンテンツは好評で、反響も大きいようです。

ーーインハウス人気はいかがでしょうか。

A氏: インハウスも結構人気がありますね。 2、3年前は、ただ、「安定している大企業に行きたい」「所属したい」という人が少なくなかった。ただ、最近は少しずつ変わってきていていて、ベンチャー企業に行きたいという人も出てきています。

B氏: 前提として、ベンチャー行きたい人と、大企業行きたい人の数を比較すると、大企業志望の人のほうが多いです。

ーー大企業志望は、福利厚生やワークライフバランス重視の人なんだろうと思うのですが、ベンチャーはどんな感じなんですか。

B氏: ベンチャーの場合、弁護士資格が必須でない求人も結構あります。インハウスというよりかは、会社における法務部門の立ち上げや、最初から「部長」の肩書きの人を募集して、結果として弁護士資格のある人が決まるということもあります。応募するのは、「自由にやりたい」「裁量があるのが好き」「会社で影響力のある立場にいたい」という人が多いです。

ーー資格の有無関係なく募集しているということは、弁護士という資格に対して、プレミアは払えないということですよね。

B氏: そういう側面もあります。ただ、弁護士会の費用などは払ってくれるケースも結構あります。コンサルタントからのアドバイスとして(求職者様のご要望として)、企業側に「払ったほうが印象はいいです」ってお伝えしたところ、払うことにしてくれたこともあります。

A氏: ベンチャーではないかもしれませんが、一部のメガベンチャーでは払ってくれない事例もありました。ただそこではその代わりと言っては何ですが、法務部門などと関係なく、海外MBAに行きたければほぼ無条件で行かせてくれるようです。経営者自身がMBAで学んだ経験が良かったために、社員もそれが学べるようにしているみたいです。

ーー弁護士資格を持っていても、弁護士としての仕事にこだわらない、という人は出てきていますか。

B氏: 多いわけではないですが、インハウスに行きたい人の中には、結構いる印象です。自分がなりたいから弁護士資格をとった人は多いですが、一方で「友達がなっているから自分もなった」というように明確な使命感や強い目的意識はなくても取得される方はいらっしゃいます。後者が案外多い、というのが率直な感想です。

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