高い専門性と多様な個性を活かせる土台がある。弁護士の新しいキャリアを実現する｜アディーレ法律事務所

BtoCに特化し、１人ひとりの依頼に応えるために全国展開

――積極的な広告展開が功を奏し、いまやアディーレ法律事務所の知名度は全国トップクラスです。弁護士を含めスタッフも総勢1,000名を超えています。アディーレ法律事務所はどのような経緯で設立され、規模を拡大してきたのですか？

田島　
事務所を設立した2004年ごろは未だ商工ローンによる過酷な取り立てや借金苦による自殺者の増加が社会問題になっていました。

しかし、当時は弁護士へアクセスするのは敷居が高く、ホームページを持たない法律事務所も多く、借金に苦しむ方が相談できる法律事務所を探すのも苦労するような状況。

この状況を打破し、弁護士をもっと身近な存在にしようと立ち上げたのがアディーレ法律事務所です。創業者の石丸はマンションの一室から事務所をスタートさせ、その2か月後に私は事務員のアルバイトとして採用されました。

日本全国のリーガルサービスのニーズに応えるべく、創業当初から支店展開を見据えていました。当時、サラ金や商工ローンにより多重債務問題が社会問題となっていたことや、その後過払い金バブル、そして司法制度改革による弁護士の増員などの追い風をうけて成長を遂げ、現在に至ります。

――アディーレ法律事務所の強みを教えてください。

田島　
事務所としての得意分野は、開業以来変わらずBtoCです。債務整理をはじめ、交通事故、男女問題、労働トラブル、Ｂ型肝炎の給付金請求訴訟など、現在は５つの分野を柱としています。

すべての案件を１人の弁護士が満遍なく担当しようとするとどうしても効率が下がります。効率を上げるために専門部署を設け、各分野ごとの業務フローを整備し、各業務フローに応じたシステムの開発を行ってきました。

この過程で養われた「ITを駆使した業務構築能力と組織力」が私たちの事務所の強みになっていると考えています。

DXが法律事務所の業務効率化を促す

――システム開発などIT化を進めるうえで苦労した点はありますか？

田島　
現在、事務所で弁護士や事務員が使っているシステムの開発は私が要件定義を行いました。システムを開発する上で一番大切なのは業務への理解です。

「必要な項目は何で、どのような画面設計にすれば使いやすいか」「業務フローに応じて、どのように画面を遷移させ、どのような機能をもたせていけばよいか」ということは、業務への理解がないと決められません。使い勝手の悪いシステムだと、当然業務効率は上がりませんし、だれも使ってくれません。

システムの開発自体は開発会社に委託して作ってもらうのですが、どのシステム開発会社も法律事務所向けのシステム開発経験はなく、業務内容もなかなか理解してもらえないので、開発にはとても苦労しました。

――いま多くの一般企業はDXに取り組んでいます。アディーレ法律事務所でもDXは進んでいますか？

田島
弊所代表の鈴木は、AIの大学院を出ており、事務所でもAIの開発を推進しております。数年後には弁護士の業務をAIがアシストする形を目指しておりますが、そのためにも事件処理における重要なデータはすべてデジタルデータとして保持し、活用な可能な形に整理しておく必要があります。

また、現在はRPAやその他、ノーコード、ローコードで自社で開発できる様々な便利なツールもありますので、それらの技術を活用して事務作業を効率化できる余地は多分にあります。

我々が考える到達点からすれば道半ばではありますが、徐々に形が見え、着実にDXに向けて進んでいると実感しています。

――一般企業と比べると、DXを推進している法律事務所はかなり少数です。法曹業界ではDXはあまり進んでいないように思います。

田島
例えば裁判所ではいまだにFAXを使い、相手方からもFAXや郵送で書面が届きます。PDFでくれたら時間もコストもかからないのに…とは思います。法曹業界も世の中の動きにあわせてIT化を進めてもらいたいと感じています。

我々の力で裁判所の運用を変えることは難しいですが、せめて事務所内では、紙を減らし、必要な情報やナレッジがデジタルデータ化され、PCとネット環境さえあればどこでも仕事ができるような業務スタイルに変えていきたいと思っています。

人材の質と定着率を高め、組織を持続的な成長させる

――アディーレ法律事務所では様々な職種で採用していますね。

田島　
通常の弁護士業務の他、AIやシステム開発をはじめ、業務改善、法律ライター、判例のデータベース化や事案を分析する法律研究職まで幅広い職種を募集しています。

弁護士だから弁護士業務をやらなければいけないということではなく、それぞれの得手不得手に応じて、様々な役割を担っていただけるような職種を用意しています。

なので、弁護士業務以外のことにチャレンジしたい方や得意分野をもっている方は大歓迎です。落合先生も入所当初から人材採用業務に意欲的に取り組んでくれたので、現在は採用業務に特化した役割を担ってもらっています。

落合　
私は弁護士業務だけでなく、組織全体の発展に貢献する仕事にも興味があったことから、そのような役割を果たせる事務所であるか否かを就職先を考える上で重視していました。

当事務所に入所したのも、説明会で田島先生から組織づくりに関する話を聞き、「アディーレなら弁護士資格を有していろいろなことに挑戦できる」と思ったからです。その後、２年ほど弁護士業務に携わって仕事への理解を深め、３年目から採用業務を任されています。

――もともと採用業務に興味があったのですか？

落合　
採用業務と働きやすい環境の構築に興味がありました。人材は組織を構成するベースとなるものです。

弁護士は独立や転職が当たり前の職業とはいえ、アディーレのような規模の大きな法律事務所を、組織として持続的に成長させるには人材の質と同時に定着率も高めなければならない。難しいミッションですが、だからこそやりがいもあると考えています。

いまは事務所内でのキャリアパスを周知し、アディーレに居ることでどのようなキャリアを歩めるのかということも積極的に発信しています。

――採用担当者として今後の目標を教えてください。

落合　
やはり「弁護士業務に集中したい」と考えている弁護士が圧倒的に多いです。弁護士になりたいと思って司法試験に合格した人が大半でしょうし、これは当然ですよね。

でも、先ほど田島先生が「システムを開発してもらうには弁護士業務への理解が不可欠」と言っていたように、「弁護士の資格を持っているからこそ同じ目線でより良い方法を模索し、組織の役に立てる」ことがたくさんあります。

当事務所なら弁護士業務だけでなく、興味のあることにどんどんチャレンジできるので、IT、業務改善、教育、広報、採用などの専門業務に関わりたい方、自分の好きなことに夢中になれる方にぜひ入所していただきたいです。

一方で、弁護士業務以外の役割が組織として分化し、それぞれの役割が機能しているからこそ、弁護士は弁護士業務に専念できるという点もあります。弁護士業務に専念したいという方も、もちろん歓迎です。

そして、現場の弁護士と専門領域の担当者がリスペクトし合い、互いに長所を活かせる組織をつくりたいと思っています。

（了）