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企業の命運がかかる紛争や国際的な案件に挑む、企業法務のスペシャリスト集団 | 牛島総合法律事務所


企業間紛争、会社法・コーポレートガバナンス、M&A、不動産、環境法、建築、危機管理・不祥事対応、ファイナンス、IT・システム、情報管理、メディア、労働法、独占禁止法など、国内外において企業法務をメインに手掛けている『牛島総合法律事務所』。依頼者のために「完璧な仕事をする」というモットーを掲げ、企業活動が多様化・グローバル化していく中でも常にベストを模索する姿勢に多くの企業から厚い信頼が寄せられています。

事務所の規模も年々拡大し、いまでは外国人弁護士も含めて66名の弁護士が所属。国内トップ20に入るほどの成長を遂げています。この成長を持続させていくために同事務所は今後どのようなビジョンを描いているのか、パートナー弁護士の猿倉健司先生と2021年に入所した殿井健幸先生にお話しを伺いました。

「完璧な」仕事をするために、徹底的に議論する

——まず牛島総合法律事務所の開設について教えてください。

猿倉 代表の牛島は司法修習の29期で、検事を経て『アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所』へ入所しました。同事務所に6年在籍した後の1985年に牛島総合法律事務所を開設してからも、国内及び海外の企業を依頼者とする案件を幅広く担当しています。牛島総合法律事務所には現在、外国人弁護士も含めて66名の弁護士が在籍しており、在籍数では国内トップ20レベルです。

——事務所の得意分野は何ですか?

猿倉 国内及び海外の企業法務が中心となります。企業間紛争、会社法・コーポレートガバナンス、M&A、不動産、環境法、建築、危機管理・不祥事対応、ファイナンス、IT・システム、情報管理、メディア、労働法、独占禁止法などの各分野にスペシャリストの弁護士が揃っています。

また、いわゆる一般民事事件は基本的に扱っておりませんが、世界各国における個人の国際離婚や国際相続も扱っています。なお、国際離婚や国際相続の案件において世界中に資産がある場合には、各国の法律事務所と連携して対応する必要があります。

——グローバルなネットワークについても教えてください。

猿倉 海外展開する企業の海外拠点で不祥事が起こった場合の不正調査や、海外展開する企業において各ビジネス拠点での法規制を調査し対応するためには、海外の法律事務所との連携が必要不可欠となります。

当事務所はMultilaw、Employment Law Alliance (ELA)、Lawyers Associated Worldwide (LAW)といった世界的に著名なグローバルネットワークの日本唯一のメンバーであり、各ネットワークを駆使して国際的な案件に対応しています。

必要に応じて直ぐに海外の法律事務所に連絡をして対応することが可能な体制があり、各国の弁護士との間で日頃からそのような関係を築いています。

——事務所のHPでは「完璧な仕事をする」という言葉が大きく掲げられています。

猿倉 当事務所はいわゆる四大事務所や老舗事務所に比べると後発です。肩を並べるには、常に熱意をもって完璧かつ圧倒的なサービスと結果を提供し、クライアントの依頼を勝ち得ることが必要です。

「どうしても牛島総合法律事務所に頼みたい」という信頼を寄せられる事務所であり続けるしかないと考えています。完璧な仕事をして圧倒的No.1であることが私たちの最も基本的な理念となります。

——理念実現のために具体的に行っていることがあれば教えてください。

猿倉 まず、当事務所では、どのチームにおいても入念なリサーチとその結果に基づく議論を徹底的に行うというのが大きな特徴です。大型案件では、ときには10名程度の弁護士でチームを組み、アイデアを出し合うこともあります。

また必要に応じて、立法に携わった専門家やその分野の権威である大学の博士などの第一人者(会社法や民法等の法律学者のほか、土壌汚染等の専門的・技術的な研究者など)からも話を伺い、そこでも議論をします。

——他の事務所との違いとして、特徴的なカルチャーに感じました。

猿倉 他の事務所に所属する同期弁護士と話をして一番感じるのは、当事務所ほど徹底的にディスカッションを行い突き詰めて考える法律事務所は他にはほとんどないということです。

当事務所では、形式的にも実質的にも分野ごとのセクション制は採用していません。そのため案件ごとにチームを組成するのですが、いろいろな弁護士と一緒に仕事をする機会があるので、他の弁護士の経験やノウハウを吸収する機会が多いというのも特徴だと思います。

パートナーにもなると、一緒に仕事をしたことのない弁護士の方がむしろ少ないというような状況にもなります。

殿井 話し合う場ではパートナーやアソシエイトといった立場の違いは関係なく、各弁護士の発言が合理的かどうか、説得的かどうかということが重視され評価されます。当然ながら、一年目であっても、誰もが自由に意見を発信できますし、若手も発信しやすい環境だと思います。

猿倉 ライブラリーの蔵書や判例の検索データベースも充実させています。判例の検索データベースを提供している業者は複数ありますが、各データベースはそれぞれすべての判例を網羅しているわけではないため、一社だけ導入しても漏れがでてきてしまいます。

裁判実務に携わるにもかかわらず、当事務所が把握していないデータベース上の判例が存在することは許されないことです。そのため、こういったシステムにはコストを惜しまず投資しているのも当事務所の特徴です。

さらなる飛躍を目指して環境を整える。若手に期待

——事務所開設から38年経ち、すでに大きな成功を収めています。今後についてはどのようなビジョンを描いているのでしょうか?

猿倉 私は、若手がどんどん下から突き上げていくような事務所になってくれればと思っています。そのためには、執務環境の整備、若手の育成、専門性の習得の3つが重要だと考えています。

まず執務環境については、他の法律事務所とは異なり、1年目でも各弁護士に半個室(ブース)が与えられます。後で説明するメンター(相談役)の弁護士の隣の半個室で、独立した環境があり、またプライベートな相談もしやすい雰囲気だと思います。

2年目からはメンターから離れた部屋に半個室が与えられ、一定の年次のシニア・アソシエイトになれば扉付きの完全個室に移ります。多くの法律事務所では、パートナーになってからはじめて扉付きの個室が与えられるのと当事務所は異なり、独立した環境を確保することを重視しています。

——育成環境について具体的に教えてください。

猿倉 まず入所後には1カ月弱のオリエンテーションを行い、その間もいわゆるOJTで実際の案件に入って弁護士としての仕事を開始することになります。メンター制度を設けており、公私ともに相談することができるパートナー弁護士等がメンター・サブメンターとしてそれぞれ決められ、いつでも相談できる体制を設けています。

当然、年次の近い先輩弁護士に相談することも多く、ふらっと他の弁護士のブースを訪れては業務やプライベートの話をしたりしています。

また、全てのアソシエイト弁護士の担当案件と稼働時間を、いつでもデータとして確認できるようになっているほか、毎週パートナー弁護士間でその状況を共有して、案件や稼働時間の調整を行っています。ほかにも、各弁護士が興味を持っている分野や業務を共有し、適当な案件が来た際には担当してもらうように調整もしています。

—-これから経験を積もうと考える弁護士にとっては手厚いサポート環境が整っているように感じます。

猿倉 若手の弁護士にはぜひ専門性を磨いてほしいと考えています。一通りの業務ができるということも重要ですが、年次を重ねていくうえで弁護士としての専門性をどのように磨いていくのか、どのように専門分野を選択していくのかについて悩んでいる弁護士は多いかと思います。

企業法務における業務分野は専門家・細分化していますが、先ほどご説明したように、当事務所では各分野ごとのセクション制は採用していません。そのため、はじめから専門分野が決まるというわけではありません。はじめはいろいろな案件に携わることになりますし、いろいろな弁護士と一緒に仕事をすることになります。

その過程で少しずつ自分の軸が定まり、入所から4~5年後くらいになると、だいたい2~3本くらいの大きな軸ができ上がります。さまざまな案件・経験を通して理想のキャリアを歩んでほしいと考えています。

—-国際案件についても積極的な印象です。

猿倉 当事務所ではグローバルネットワークを活かした国際的な案件も数多く手がけており、海外のロースクールなどに留学することを推奨しています。そのような経験を通じて、多様な経験を積むことで自らのキャリアに役立てほしいと考えています。また、官庁等へ何年間か出向するという選択肢もあり、実際に出向している弁護士は数多くいます。

ただどちらも強制しているわけではありませんので、海外留学と出向のどちらも経験している弁護士もいれば、どちらも経験していない弁護士もいます。

——法律事務所でも働き方を改善しようとする動きはあります。牛島総合法律事務所ではいかがですか?

猿倉 たとえば、当事務所では、お子様を出産されるために産休を取得し出産後に復帰して時短勤務で活躍している弁護士も大勢います。多様性の観点からも、弁護士一人ひとりが働きやすい事務所にしたいと思っています。

また、今後所属する弁護士やスタッフの数もさらに増えていくことになると思いますが、そうであっても、理念を共有できるメンバーで独立した弁護士一人一人が一体感をもって案件に取り組む事務所でありたいと考えています。

一般的な企業法務の法律事務所のイメージとは異なるフラットで合理的な組織

——殿井先生は2021年入所だと伺いました。入所までの経緯を教えてください。

殿井 父が検察官で、もともとは検事志望でした。実際に検察修習をし、検事もとても魅力的な仕事だと感じましたが、結局、色々なことを考え、弁護士志望に転じました。

最初に入所した法律事務所では主に証券発行やM&Aを担当しました。企業の経済活動に関わるのが面白く、企業法務に力を入れるようになりました。その後、IT企業で契約書の審査や内部監査などに携わり、2021年に牛島総合法律事務所へ移籍しました。

——なぜ牛島総合法律事務所を選んだのですか?

殿井 設立者が現役の国内の大手渉外事務所はワンマンのイメージがあるかもしれませんが、採用面接で話したパートナー弁護士はとてもフラットで、漠然と思っていたイメージとは全然違うなと感じました。

——実際に入所してみて、いかがでしたか?

殿井 入所前とのギャップはほとんどありませんでした。先ほど発言の合理性を評価してくれるとお話しましたが、そもそも、内部での会議の場では、発言すること自体を歓迎する空気があると感じます。

また、先輩アソシエイトやパートナーの先生とも、普段から公私ともに話をすることがありますので、そういった関係性からも、発言がしやすい雰囲気が醸成されているのかなと感じます。

——入所後はどのような案件を担当しているのですか?

殿井 入所以来、会社紛争や個人情報保護関連の案件、その他企業法務を継続的に担当しています。以前IT企業に所属する中で、ビジネス上の要請と法規制との折り合いをつけることの難しさを実感する機会も多々あり、例えば、個人情報保護法の下で、個人情報とビジネスをどう結び付けるか考える機会も多かったので、その経験も活かしながら案件に携わっています。

——今後の目標を教えてください。

殿井 これまで、「その時やりたいこと」をやってきました。今は、当事務所で向き合えた個人情報案件や会社紛争に大きなやりがいを感じています。この分野を突き詰めたい考えもありますが、いずれも専門とする弁護士は当事務所にも多いので、方向性を模索しているところです。

猿倉先生が話していたように、当事務所で弁護士としての専門性を磨いていきたいと思っています。

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