オープンで多様性あふれる社風、新サービスローンチへの関与 – グローバルイノベーションカンパニーの法務として働く醍醐味 | 楽天グループ株式会社

Eコマース、フィンテック、モバイル、スポーツなど多岐にわたる分野で70を超えるサービスを展開している楽天グループ。世界100カ国・地域以上から多彩な経験や能力を持つ人材が集まっており、グループの従業員数は現在、グローバル全体で3万人を超えています。

今回は、楽天グループ株式会社法務コンプライアンスグループビジネス法務課鈴木氏に、同社の法務部門で働く魅力を伺いました。

法務は事業部から気軽に相談される存在

——まずは、楽天グループの社風について教えてください。

平均年齢が若く、様々な国籍の従業員がいることから多様性に富んだ人材が集まっています。オフィスを歩いていても、本当に様々な方がいるなと感じます。気軽に自分の意見を言い合えるオープンなカルチャーがあり、風通しの良さも楽天の特徴の一つだと思っています。

——楽天グループというと英語が公用語というイメージがあります。普段の業務上の会話も英語でやり取りされることが多いですか？

基本的にはミーティングやメールなど含めてコミュニケーションは英語で行われます。どのような相手とコミュニケーションを取るかによりますが、その場に外国人籍の従業員で英語でのコミュニケーションのほうが良い場合は英語が優先されますし、英語話者が参加している事業部門とのミーティングや会社全体のミーティングでは、基本的に英語を使います。

——楽天グループにおいて、法務部門はどのような位置づけにある組織なのでしょうか。

法務はオペレーションディビジョンというバックオフィス機能などを含めた部署に配置されています。ビジネス法務およびコーポレート法務を担当するメンバーは30名弱。そのうち弁護士資格を持っているメンバーは5名程度です。

業務としては、法律相談や契約書レビュー、新サービスローンチ時の相談などに対応しています。各サービスに対して強みを持つメンバーがいるので、事業部門からはチャットなどで気軽に相談されることが多いですね。事業側のすぐそばでサポートできる関係性ができているように感じています。

前例のないなか、一から新サービスをつくりあげる苦労とやりがい

——法務部門としてはどのような業務に力を入れられていますか。

件数でいうと日々の契約書チェックが多いです。ただ、当社は大なり小なり新しいサービスを始めるための取り組みが多い会社なので、新サービスにおけるスキームの整理や規制対応などに力点を置いています。

——新サービスに関する業務で印象に残っていることはありますか。

私が直接担当したものだと、2年前に携わった「Rakuten NFT」のローンチです。NFTの取引ができるマーケットプレイスおよび販売プラットフォームを新たに作ろうというプロジェクトでした。当時NFT自体が新しい技術だったので、そもそもNFTとは何かというところから、暗号資産やブロックチェーン関連技術についても調べるなど、普段自分が扱っているものとは少し異なるリサーチをしなければならず苦労した記憶があります。ただ、トレンドのトピックに自分が関われた経験は、なかなか得がたいものだったと思います。その甲斐あって、「Rakuten NFT」は2023年2月に無事に1周年を迎えることができました。

——ITベンチャーの法務ならではといったご経験ですね。楽天グループにおける法務の特徴はどのようなところにあると考えられていますか。

変化の大きいIT業界では、新しい技術や発想のサービスを立ち上げようとすると、前例がないため、手探りで進めていかなければならないことが多くあります。法務としても、そこが一番苦労するところであり、一番やりがいを感じるところでもあります。

スピード感を求められるのも当社法務の特徴です。法務人材は、じっくり腰を据えて結論が出るまで考え抜きたいタイプの方も多いように思いますが、当社ではどちらかというと走りながら考える力、リミットがあるなかで妥当な結論を出す力が重視されます。後になってそのときの判断がベストではなかったことがわかったとしても、責められることはありません。その時々でベストを尽くしていれば、状況に応じて修正していけばよいという柔軟性のある考え方が根付いています。

——楽天グループの法務部門独自で行われている取り組みはありますか。

業務の効率化を進めています。特徴的なのは、事業部からの依頼受付をシステム化している点です。かつてはメールなどで受け付けていた時期もありましたが、現在は管理ツールを使って、案件ごとに管理できるようにしています。担当者や進捗、依頼内容など、すべての情報がまとまったページのなかでコミュニケーションをとるため、メールのように見落とすことがなく、退職した人が担当していた案件も後から参照することができます。

若手にもチャンスが多く、主体的なキャリア形成を実現できる環境

——ここからは、楽天グループの法務で働く魅力について伺っていきます。まず社風としてはいかがですか。

当社は若い方が多い組織で、法務部門も新卒2-3年目のメンバーが多く在籍しています。だからこそ若手にも裁量のある仕事が与えられ、そのぶんチャンスの多い環境にあるといえます。コーポレート法務やビジネス法務をローテーションして経験を重ね、新卒5-6年目のタイミングでチームのマネージャーになったメンバーもいます。

——事業が幅広く、新しい分野のサービスが多いという特徴についてはどのように考えられていますか。

一度うまく動き始めたサービスに関する法務相談はルーティン化しやすいですし、契約書も定型のものになっていきます。一方、新サービスを立ち上げようとすると、自分の頭を使って一から考えなければならないシーンが多くあります。年齢にかかわらず新しいことを吸収していくことが求められるので、成長の機会を得たい人にとっては魅力的だと思います。

特に法務の場合、自分が勤めている会社の事業にあわせてスキルセットを構築される方が多い印象ですが、当社は幅広い事業を展開しているため、自分のスキルの幅を広げたいと思ったときにたくさんの選択肢があります。一つの事業をやりきったと思ったら社内転職のような形で別の事業に移ることも可能です。こうして主体的に自身のキャリアについて考えられるのは、当社ならではかもしれません。

——働き方という観点で工夫されているところはありますか。

楽天グループでは原則週4日出社としていますが、各自のライフスタイルに応じてリモートワークやフレックス制度を活用することができるため、柔軟に働ける環境が整っています。法務としても気軽に周りのメンバーとコミュニケーションが取れる環境があったほうがよいという考えのもと、週4日の出社が基本的な方針になっています。

変化のなか、法務に求められる新たなミッションと変わらない役割

——楽天グループの法務部門として現在感じられている課題はありますか。

メンバーの入れ替わりもあり、数年前に定めた法務のあるべき姿やミッションが実態にあわなくなってきていることを課題に感じています。AIをはじめとする技術の進歩によって法務の仕事のあり方が問われているということもあり、まずは法務のメンバー全員が同じ方向を向けるよう、ミッションの再定義を進めているところです。

——新しいミッションはどのような方向性で考えられていますか。

自分たちを求めている従業員たちの要望をより大切に考えていきたいという議論をしています。現在は依頼に対して受動的に対応するような場面も多いですが、より主体的かつ積極的に各事業のニーズに応えていけるような法務でありたいと考えています。

——テクノロジーが発展してきているなか、これからの法務人材はどのような経験を積んでいくとよいでしょうか。

法務人材であれば、知識の蓄積はあるはずなので、それに加えて関係する人たちや部門を巻き込んで自分の力で物事を動かしていけるような経験ができるとよいと考えています。

また、コミュニケーション能力を身につけることも重要です。現状のAIは聞かれたことに対してしか回答ができません。しかし実際の業務においては、依頼者が法律知識を持っていないために、何を聞くべきなのかわからず、質問自体の焦点があっていないケースも多くあります。そうした場合でも、きちんとコミュニケーションをとり、依頼者の真のニーズや問題の本質を探っていける能力は、今もこれからも変わらず必要になるものだと思います。

適しているのは、結果を追求できる人、好奇心を持って変化を楽しめる人

——楽天グループの法務に向いている人はどのような人でしょうか。最後に転職を考えられている方にメッセージをお願いします。

当社のブランドコンセプトの1つに「信念不抜　-GET THINGS DONE-」という言葉があるように、当社では物事をやり遂げることが重んじられているので、結果を追求できる方が多く活躍しています。また、環境の変化が大きく、新しいことへの挑戦も多い会社なので、それらに対して好奇心を持てるということも重要だと考えています。

当社の強みは、多様な人材が集まっていることにあります。日本の伝統的な会社で働いてきた方からすると異質に見えるところもあるかもしれません。年齢的に厳しそうとか、アグレッシブな雰囲気が自分には向いてなさそうなどと思われることもあるかもしれませんが、そうした考えをお持ちの方も含めて多様性を大切にしている会社なので、ぜひ臆せず応募していただけると嬉しいです。