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競争の激しい IT・エンタテインメント業界を走り続けながら、男性社員も含めた育休取得の推進やリモートワークへの移行など、時代に合った労働環境を追求するフレキシブルさが強みです。
同社における法務部の魅力を、法務部長である大西恵美子さんに伺いました。
──サイバードと言えばゲーム会社としてのイメージが強いですが、事業内容を改めて教えていただけますか。
実は当社は創業時より「サイバード=ゲーム会社」と定義したことは無く、IT×エンタテインメントの会社としてやってきました。
現在は、大きく分けて三つの分野に取り組んでいます。
一つ目は、今年6月に11周年を迎えた恋愛ゲーム「イケメンシリーズ」を中心とした自社IP(知的財産)の創出・展開。
二つ目は、他社様のIPをお預かりし、ゲームやコンテンツの受託開発・サービス運営などファンビジネスとしての活用。
三つ目は、NFTやメタバースなどの新技術を用いたWeb3.0領域における取組みも開始しています。
──ゲーム開発にとどまらず、多角的な経営をされていらっしゃるのですね。社員の年齢層や社内の雰囲気などはどういった感じでしょうか。
年齢は30代半ばが中心です。ゲーム製作を手掛ける会社では比較的珍しいことに、女性社員が全体の6割を占めています。管理職も女性が4割ほどです。
社員は、いわゆる職人気質と言える自分の仕事や専門領域に誇りを持っているタイプが多いと感じています。
特定の職種がずば抜けてそうというわけではなく、プランナーはプランナー、エンジニアはエンジニアで、ひとりひとりがストイックな努力家です。自社のことは自社内のメンバーでやり遂げようという気概も強い。頼もしくて独立心のある人たちが集まっています。
また、ライフワークバランスがとりやすく、産休・育休取得を推進するポジティブな空気があり、出産を選ぶ女性もキャリア形成しやすい環境が整っており、男性社員の育休取得率も年々上がっています。
──サイバードにおける法務部の位置付けを教えてください。
サイバード全体は事業部門とそれ以外の間接部門に分かれており、法務部は間接部門の一つであるコーポレート部門に属しています。現在、私を入れて三名の社員が所属中です。
法務部という部署は、会社によって性格がだいぶ異なりますが、サイバードの法務部のあり方は非常にバランスが良いと自負しています。他部署からの依頼を保守的に消化するだけの受け身な態度ではなく、かと言って強権的でもありません。事業部が抱えている課題を同じ方向を向いて、一緒に解決するように取り組んでいます。このため、事業部のメンバーは、気軽に法務部へ相談に来ている印象です。
──法務部の業務内容を詳しく教えてください。
大別すると、契約書作成およびレビュー、法改正対応、商標・登記等の法定手続きなどの法務業務と、会社のルールである規程の制定・改定、稟議の運用に関するガバナンス業務の二軸を担っています。
当社で作成する契約書の種類は、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約に関するものが多いです。
近年は「イケメンシリーズ」の舞台化に伴い、製作委員会形式の共同事業契約も増加傾向にあります。
──大西さんが考える、サイバードの法務部の魅力や長所はどういったところにあるでしょうか。
二つあります。一つ目は、広範囲の業務に携わることによってさまざまな経験を積めるところです。先ほどサイバードは「自社のことは自社内のメンバーでやり遂げよう」という独立心を持った社員が多いと話しましたが、その傾向は法務部も例外ではありません。各自ノウハウを吸収し、部内でシェア(共有)していきます。特に資格を有しなくてもできる法的手続は自分たちでおこなっています。必要な場面では外部の法律事務所を頼り、できるところは自分たちで、というメリハリを大切にしています。
二つ目は、効率性を重視する姿勢です。契約書のひな形を多数用意して、社員が必要に応じて使用できるようにしています。また、当社独自の契約締結基準(契約書で締結しなければならない基準)を設け、ごくスタンダードな取引や取引金額が一定以下の取引であれば発注書で対応できるようにしてあります。スピードを重視する事業部の社員から大変好評です。
──IT・エンタテインメント業界特有の法務の魅力と大変さがあれば伺いたいです。
魅力と大変さが表裏一体、といった感じが正直なところですね。もともと変化の多い業界であるため法改正対応は、毎年のようにあります。また近年はWeb3.0時代の到来により、規制や税制、各種ルール整備等で課題が多数存在しています。「NFT」「ブロックチェーン」といった言葉をよく耳にすると思いますが、その言葉の正確な意味や特徴を理解すること、それらの技術を用いてビジネス化した場合の法的・ガバナンス上問題点を調べ、整理することも法務部の仕事になります。国のみならず、世界の動向を意識しながらの調査、学ぶことは、魅力でもあり、大変さもあると思います。
──法務部を含め、サイバード全体についてお伺いします。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、働き方に変化は生じましたか。
一番大きな変化は全社リモートワークに切り替わったことです。コロナの収束如何にかかわらず、今後も継続予定です。法務部は、業務上週に一日だけ、部門メンバー全員が出社し、残り四日はリモートワークです。出社日を同日にすることでリモートワークの利点と、直接顔を合わせて話すコミュニケーションの利点を使い分けて活用しています。ただ、今後新たに加わる社員の住まいが首都圏外であれば、このルール自体を臨機応変に見直していくつもりです。
他にコロナをきっかけに変わったことと言えば、取引先様との契約方法です。コロナが流行る前から電子契約の導入自体は検討していましたが、取引先様での導入例が少なかったため様子見する時期が長く続いていました。コロナ以降は一気に業界全体に浸透した実感があります。
当社も一早く対応した結果、以前より契約締結の手続きが簡素化され、締結までのスピードが上がりました。
──サイバードならではの働きやすさはありますか。
働きやすさには自信があります! 当社は、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」に、二年連続認定されています。フレックス制度やスライドワーク制度を導入して育児・通院などの時間の確保を後押しし、新型コロナウイルスを含む感染症対策にも力を入れています。
また、女性社員の産休・育休後の職場復帰率は100%です。本人と事前に相談したうえで、産休・育休前と同じ部署に戻る社員がほとんどです。特別な取り組みをした結果ではありません。自分が所属していた部署や扱っていたコンテンツに愛着がある、だから産休・育休が明けたら当然同じ仕事に戻る、という流れが自然と社内に根付いているように思えます。
さらに、周囲の社員からのサポートが手厚い点も働きやすい点だと思います。
──法務部が求める人材像を具体的に教えていただけますか。
法務部なので論理的思考は当然必要ですが、同時にヒアリング力の優れた方を歓迎したいと思っています。事業を推進するため、課題を解決するためには日々、様々な人たちとコミュニケーションを取り情報把握をする必要がありますが、情報を伝える側の人にも得手不得手はあります。そんな中でも、必要な情報を引き出すヒアリング力、どんなときも丁寧に耳を傾ける根気強さがあると嬉しいです。
──現在転職活動中の方に向けて、一言メッセージをお願いします。
サイバードは、成長のチャンスをつかみたい方にはぴったりの会社だと思います。
時代に合わせた働きやすさも随時アップデート中です。
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