変化の激しいゲーム業界で最先端を行くために、事業サイドと共にリスクテイクし、グループ全体を法的に支援｜株式会社コロプラ

ブロックチェーンやVRなどの最先端技術に注力しているからこそできる、最先端の法務議論

――株式会社コロプラといえばスマートフォンゲームの開発で有名な会社かと思われます。コロプラグループとして、現在はどんな取り組みをされているのでしょうか。

昨年（2022年）11月に『株式会社Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）』というグループ会社を設立し、本年７月にはブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』をリリース予定であることを発表しました。昨今は伝統的なゲームの開発だけでなく、AI、メタバース、ブロックチェーンといった新しい技術を積極的に取り入れ、今までにないゲームを打ち出していこうという動きが各社で見られますが、まさにその最先端を走っているのがBrilliantcrypto社です。

また、VR関連事業を展開している『株式会社360Channel』というグループ会社では、ブラウザベースでより気軽にメタバース空間に入り込める「WEBmetaverse（ウェブメタバース）」という事業を展開し始めています。

――コロプラの法務知財部としては昨今何か大きな動きなどはありましたか。

コロプラでは従来から経営課題となっていた海外事業について、昨年（2022年）、ついに「白猫ゴルフ」というコロプラ初の全世界同時配信本格的ゴルフゲームをリリースしました。それに伴い国内外の様々な法令調査を行うなど、法務としてかなり多忙な時期がありました。しかし、国際的な案件を経験できる、海外進出を法務の側面から支援できる、というのは、コロプラの法務知財部で働くことの新たなやりがいになっていると思います。

――山崎さんから見たコロプラの社風について教えてください。

上場企業ではあるものの、常に新しい技術を使って新しいサービスを生み出そうとする、まさにベンチャースピリットが社内全体に浸透していると思います。平均年齢は30代と、若い社員が多く、フラットで風通しが良い環境だと思います。

――新しい技術の導入に伴い、法務としても新しい案件などが増えてきているのでしょうか。

そうですね。Brilliantcrypto社の例で言えば、金融とエンターテイメントを組み合わせた、いわゆるGameFiと呼ばれる事業分野になりますが、いまだ黎明期で法規制の観点でもグレーゾーンが多くあります。現時点で、こういったものに上場企業が真正面から取り組み、成功している例は見受けません。だからこそ、法務としてどのように事業の適法性を担保することができるかを柔軟かつクリエイティブな思考で検討していくところに面白味を感じています。
また、WEBmetaverseの例ですと、例えばメタバースという仮想空間での取引では、法的な「所有権」の対象となる「物」は存在しませんし、意匠、商標、著作権等々の知財の観点でも法務として考えるべき多くの課題があります。

他にも、コロプラではAIの積極的な活用を対外的に発表していますが、AIにはやはり著作権等の様々な問題が潜んでおり、それに伴い発生するリスクについても法的な検討が不可欠です。先進的な技術を取り入れていこうというカルチャーがあるからこそ、他社ではまだ取り組んでいないような新しい問題に法務として挑戦できますし、そこがやりがいに繋がっていると思います。

――ということは、コロプラの法務知財部にはクリエイティブな方や、自分で考え行動できる方が多いのでしょうか。

そうですね。弊社の法務で働くには、インプットを積極的に行えることが求められます。事業内容がそれほど流動的ではない会社だと、法務においてもクラシックな知識が比較的通用するのですが、弊社では全く通用しません。常に新しい知識や情報をインプットしながら、クリエイティブにアウトプットを続けていく必要があります。だからこそ、年齢や経験はあまり関係なく、自分でアンテナを張って情報収集できる人材が求められます。他社の法務同様、業務量としては一般的な契約業務の方が多いのですが、かける時間や労力にも注目すれば、クリエイティブな業務の方が比重は大きいと思います。

白か黒だけではない。可能な限り事業サイドと共にリスクテイクをする、スマートフォンゲーム業界の法務

――コロプラの法務知財部で働くことの魅力を教えてください。

やはり一つは、新しいクリエイティブな案件に挑戦できるところだと思いますが、新しい、という点に注目すると、従来のものを随時変化させていく、というところも魅力の一つだと思います。その例として、スマートフォンゲームのマネタイズのコアを担う部分であるガチャが挙げられます。景品規制や賭博などの問題が発生しない、かつゲーム性を損なわない範囲で、いかにマネタイズしやすい形に変えていくのか、というのは、とても複雑な課題ですが、“イエス・ノー”だけでは済まさず、事業サイドに伴走して、常に何かしらの代案を提示することを心掛けています。
法務の基本姿勢としては、リスクの蓋然性と影響度を十分に考慮のうえ、そのリスクを回避、転嫁、軽減、それとも受容すべきなのかを法務の意思として持ち、事業サイドに伝えることが重要であって、時には法務もリスクテイクする覚悟が必要だと思います。そういったオーナーシップを持って仕事することが法務のやりがいに繋がると考えます。

また、私は若い頃に一人法務を経験したのですが、悩みを抱えても誰にも相談できず辛い思いをしたのを覚えています。当時はインターネットも発達していなかったので、分からないことがあれば近隣の本屋で書籍を購入し、ひたすら読み漁るしか解決手段がありませんでした。時間も労力もかかるうえ、身銭を切らなければいけない――そんな辛さを部員には経験させないよう、私なりの工夫をしています。

まず、私は部員に対し、「5分間一生懸命考えて答えが出なければすぐに周りに相談し、それでもだめなら弁護士に相談しなさい」と伝えています。中には、ずっと考え続けていれば答えが出せる、と思っている人もいるのですが、それでは時間も労力も無駄になってしまいます。正しい諦め時を知ってもらい、無駄な悩みを部員にさせないようにしています。
また、DX化を推進し、力仕事は、極力、システムで解決するようにしたり、情報収集のための様々な外部ツールを導入しています。もちろん完全に事務処理的な仕事を排除することはできませんが、そうすることで、部員には極力、クリエイティブなことに時間を費やしてもらいたいと思っています。

二人一組のチーム制・部員全員でのディスカッション　属人化を防ぎ、ナレッジ共有を進めるための独自の組織作り

――コロプラの法務知財部が独自に行っている取り組みなどはありますか。

法務といえば、上司・部下というようないわゆる縦のラインでの仕事が一般的と思いますが、弊社の法務知財部では二人組のチームを作り、二人で議論し合いながら一つの案件を手がける、という体制を取っています。

チーム制は前職で私自身が独自に考えた取り組みなのですが、実施するようになった背景には、法務の属人化があります。私はこれまで長年法務として働いてきましたが、法務の仕事が属人化し、一人一人のサービスレベルがバラバラになってしまう現象を多々目にしてきました。というのも、法務というのは、多くが自身の尺度に従って仕事をしており、自身のナレッジを他者に共有するという文化があまりないのです。それでは、事業サイドの満足度は上がるどころか、下がってしまいます。
そこで、毎回ランダムでチーム分けをし、必然的にコミュニケーションを発生させることで、サービスレベルの平準化や、組織としてのベクトル合わせを図っています。このような仕事の取組み方自体を私はナレッジマネジメントの一環として考えています。要するに、属人化している状態が暗黙知であって、それをチームでコミュケーションすることで形式知化する訳です。さらに、ナレッジの共有が進むことで、誰かが突然休みを取ったり、退職したりしたとしてもそれほど大きな打撃にはならないため、マネジメントという観点でも利点があります。

また、一日一回、午後3時にランダムで案件を振り分けるのですが、その際にまず、一つ一つの案件について全員で軽くディスカッションし、簡単に論点を出してから振り分けるようにしています。というのも、法務という仕事は、初動を間違えると取り返しのつかない事態に陥ってしまいやすく、先に全員で、ある程度の方向感を持つことによって、その後の二人のチームでの議論を進めやすくしています。

自ら学びたい人、自ら能動的に組織を作りたい人は、ぜひコロプラへ

――今後の課題について教えてください。

ゲーム業界というのは未来予測のできない業種であり、そのような環境でいかにクイックに、柔軟に対応できるかが課題だと考えています。そのうえで、グループ全体の企業価値を最大化するというのが法務のミッションであり、事業サイドに伴走しながら事業を伸ばせるような支援を続けていきたいと思っています。

――山崎さんが考える、法務人財にとって最も重要な経験やスキルとは何でしょうか。

以前と比べると、昨今は法務になる人が増えてきており、専門性で差をつけることが難しくなってきています。その中で最終的に残るのは、コミュニケーション能力や共感力といった人間力だと思っています。同じ結論を出していても、「信頼できる」「この人に任せたい」と思ってもらえる方が選ばれるのであり、生き残っていけるのだと思いますね。

――転職活動をしている人に向けてぜひメッセージをお願いします。

弊社の法務知財部は、能動的に動くことが求められる職場です。自ら学びたい、経験を積みたい、他者と共に自身のキャリアやスキルを磨いていきたい、という人にとってはまさに最適な環境だと思っています。自ら能動的に組織を作っていきたいという人は、ぜひチームとして入ってもらえたらと思います。