変化をいとわず新たな領域を開拓し続けてきた事務所のこれまでとこれから | 丸の内ソレイユ法律事務所

離婚事件からスタート。第二創業期からはヘルス&ビューティーの”海”を開拓

——まずは事務所設立の経緯を教えてください。

中里弁護士：
留学後に弁護士業界がガラッと変わってしまったように感じたことが大きなきっかけになりました。留学したのは2006年-2007年で、約12年ほど弁護士として働いた後でした。帰国すると業界には新しい世代の人たち一斉に入ってきており、また、多重債務者の問題が過払金返還請求の問題に転換するタイミングだったこともあり、自分のなかでは世界がまったく変わってしまったように思えたんです。司法試験の合格者も増えるトレンドにあり、こうした変化のなか今後弁護士として生き残っていくためには、業界で自分のポジションを確立しなければならないという危機感を覚え、開業を決意。コンサルタントの勧めもあって、離婚を中心に扱う事務所として丸の内ソレイユを立ち上げました。

——設立以降の事務所の変遷について伺えますか。

中里弁護士：
創業以降は、離婚事件のリーディング事務所としての自負をもって運営してきました。そして、2015年に法人化し第二創業期を迎えた際、企業法務を離婚と同じくらいの太い柱とする方針を決定。企業法務のなかでもヘルス&ビューティーの領域に注目し、広告表現のチェックなどからスタートしました。当時は所属弁護士が15人ほどの規模でしたね。2019年に10周年を迎えた際には、私自身の引退を見据え「次の10年は”ポスト中里”の10年」と宣言しています。今後は、渉外分野などにも力を入れて総合的な法律事務所を目指していきたいと考えています。

——ヘルス＆ビューティの領域では、具体的にどのような案件を扱っているのでしょうか。

阿部弁護士：
当初は広告表現の審査を行っていましたが、近年では新規事業に対して法的観点からコンサルティングをするような案件も増えてきています。たとえば、大手企業が新規事業としてEC事業を展開する際には、特商法をはじめとするEC関連の法律や利用規約・プライバシーポリシーに関する相談に対応します。

中里弁護士：
2015年にスタートしたときには、この領域はブルーオーシャンだと思っていたのですが、そもそも企業側は弁護士がこうしたサービスを提供するという認識を持っていないので、認知度を高めるのには苦労しましたね。展示会に出展したり、セミナーを開催したりなどして、徐々に顧問先を獲得していきました。現在、約100社の顧問先のうち、80社程度がヘルス＆ビューティーの領域です。私としては、海がなかったところにまず池を作り、それを湖へ、そして海にしてきたという感覚です。

「離婚＋α」で自分のバックグラウンドをいかせる自由な環境

——事務所の特徴や環境について教えてください。

中里弁護士：
所属弁護士には昔から自分の好きなことをやりなさいと伝えてきました。自由な事務所で、風通しがよいですね。また、「離婚＋α」をキーワードとしています。所属弁護士に対しては、事務所の強みである離婚や企業法務以外に自分が強みとする領域をもうひとつ作ってほしいという話をしています。たとえば阿部弁護士は、ヘルス&ビューティーを中心に企業法務のリーダーを務めていますが、不動産の領域も担当しています。また、早瀬弁護士は、離婚を含めた家事事件分野のリーダーですが、労働法にも強みがあります。
また、当所には離婚チームと企業法務チームのほかに、個人の相続に加え事業承継や破産・倒産関係を扱う相続チームもあります。このように当所では緩やかなチーム制を採用しており、1人が複数のチームに属することもあります。各人の強みをいかしつつも他のメンバーの強みから学ぶことで、事務所全体で取り扱える領域の幅を広げつつ、深掘りもできる体制を整えています。

阿部弁護士：
中途で入所した弁護士がそれぞれのバックグラウンドをいかしやすい環境であるともいえます。事業承継や破産・倒産を扱う相続チームでは、前職で債務整理案件をメインに扱っていた弁護士が活躍しています。ヘルス＆ビューティーも、労務や不動産などさまざまな分野が絡み合う領域なので、これまでのキャリアをいかして他の弁護士が持っていないノウハウを提供したり、逆に自分が持っていない知識を得たりといったよい形ができています。

早瀬弁護士：
大手事務所ではパートナーポジションのポストが決まっているためにメンバー間での過剰な競争心が生じるという話もありますが、当所ではそうした空気感はまったくなく、メンバー皆で未来を見据えた議論をできる関係性が構築できており、非常によい雰囲気で仕事ができています。

——“ポスト中里弁護士”というお話もありましたが、事務所の今後のビジョンについて、阿部弁護士、早瀬弁護士のご見解を伺えますか。

阿部弁護士：
当所の売上としては現状、やはり離婚事件の割合が大半を占めているので、企業法務分野のリーダーとして、企業法務を離婚と並ぶ事務所の柱にしていきたいと考えています。具体的には、顧問先を増やしていくという動きがあります。この先数年で100社から150社へ増やしていく目標を立てています。

早瀬弁護士：
これまでは中里弁護士のカリスマ性や人間的な魅力に頼ってきた部分も大きかったように思います。“ポスト中里”の取り組みで中里弁護士の関与を少なくしていった際に、これまで同様、むしろそれ以上の形で事務所を運営していくためには何が必要なのかという点は、現在当所内でも議論をしているところです。

チームでのコミュニケーション能力と、新しいことにチャレンジする精神はマスト

——貴事務所で活躍できるのはどのような人材だとお考えですか。

早瀬弁護士：
弁護士にはコミュニケーション能力が必要だと考えています。特に当所では「離婚＋α」が基本方針なので、「◯◯先生のバックラウンドなら、こういう案件はどうですか」と聞かれることも多くあります。案件は2〜3人のチーム制で担当するようにしていることもあり、チーム内でのコミュニケーションを円滑にできる方のほうが適しているように思います。

中里弁護士：
特に離婚事件の場合、依頼者が他の事務所へあたった後に当所にご相談されるケースも多く、難しい案件に対応しなければならないこともあるため、複数人体制が有効だと考えています。企業法務についても、1人で対応するより複数体制のほうが、知恵や経験値の広さと深さが期待できるので、企業側も安心です。当所においては、スタンドプレイをして結果を上げていくことよりも、きちんとチームを組んで仕事を進めていけることのほうが重要ですね。
また、新しいことにチャレンジする精神はマストです。当所は設立以来、ずっと新しいことにチャレンジしてきた事務所であるといえます。最近では、Salesforceを導入してデータ分析を行い、その都度行うべき施策を考えて、実践するというサイクルを回しています。こうした動きにも対応できるチャレンジ精神が大切だと思っています。

——常に新しいことにチャレンジされてきたご経験から、中里先生は転職に対してどのようなお考えをお持ちですか。

中里弁護士：
私自身は変化をいとわず自然なものとして受け止めてきました。物事には必ず変化が必要なときがあります。弁護士も、転職したり、事務所を変えたりしたいと思うことは当たり前。それは、自分のなかの変化に気づいて、より良い環境で働きたいという気持ちがあるからです。
だからこそ、私は離婚に加えて企業法務の分野を立ち上げることにしました。所属メンバーにも自身が変化したいと思ったときには事務所内で新しいことにチャレンジしてもらいたいですし、事務所としてはメンバーの変化も受け入れられるような自由な雰囲気を大事にしているわけです。当所では、自分で新しいプラクティスを立ち上げたいという方も歓迎しています。