コロナ禍における弁護士の就職・転職状況を数字で知る

弁護士の過去の転職市場はどのような動きをしていたのでしょうか。
2021年に向けて、弁護士白書や弊社独自データより紐解いていきます。


1.現在の弁護士人口とその推移


(弁護士白書2019より抜粋)

  • 2015年:36,415名
  • 2016年:37,680名
  • 2017年:38,980名
  • 2018年:40,066名
  • 2019年:41,118名

直近5年間は毎年平均1,300名~1,800名弱が登録。


2.勤務先


1.法律事務所/弁護士事務所の場合

大手(大規模)弁護士事務所に勤務する弁護士数は以下の通りです。
大手事務所に次いで民事案件を中心に取り扱う事務所が並びます。

(弁護士白書2019より抜粋)

また法律事務所(弁護士事務所)規模別の在籍数の推移は以下の通りです。
2019年の弁護士数は41,118名ですので、少なくとも3人に1人が開業している計算になります。

(弁護士白書2019より抜粋)

2.インハウス(法務)の場合

民官いずれかの団体にて、法務職など専門知識や経験を活かすポジションに就く弁護士数も、
10年前と比較すると15倍近くになっています。

(弁護士白書2019より抜粋)


3.転職・独立数と弁護士人口の関係


過去5年間で独立や転職(転籍)により職場が変わった弁護士数を見ていきます。

(弊社調査データ:対象修習期〜67期まで)

  • 2015年:1,816名(36,415名)
  • 2016年:1,431名(37,680名)
  • 2017年:1,612名(38,980名)
  • 2018年:2,169名(40,066名)
  • 2019年:2,026名(41,118名)

※()内の数値は弁護士人口

毎年、全体の人口数に対して5%ほどの弁護士が、転職や独立をしていることがわかりました。


4.2020年の傾向から2021年を予測する


弁護士ドットコムキャリアでご支援させていただいた事例より、
2020年の傾向について考えてみます。

2020年4月〜12月で、移籍される先生方の9割が法律事務所(弁護士事務所)です。

今年は年明けから新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言や五輪の延期など未曾有の出来事がありました。

そのため、弁護士転職市場においても変動があり、
2020年の前半は、積極的に採用を検討していた企業も『計画を一時停止・見直す』などの動きがありました。

ただ法律事務所(弁護士事務所)の採用に関してはコロナ禍であってもそこまで揺らぐことがありませんでした。

2020年の後半からは、事業会社(インハウス/法務)の採用状況も改善してきており、
弁護士ドットコムキャリアにおいても、以前よりも多くの求人をお預かりしております。

未だ新型コロナウイルスの影響が収まらず、今後も不安定な状況が続くことが予想されます。

そんな状況下にある2021年も、
自身のキャリアを自発的に、主体的に切り開かれようとお考えの先生に対し、
我々は全力でご支援をさせていただきます。


いかがでしたか。

今回は現在までの弁護士の転職市場は?2021年に向けてコロナ禍の1年を振り返るについて解説いたしました。

私たち弁護士ドットコムキャリアは、
登録者20,000人超、日本最大級のネットワークを誇る弁護士ドットコムで培ったノウハウを活かした
弁護士専門の転職エージェントです。

まずは気軽にご相談からでも始めてみませんか。

専任コンサルタントがあなたのご希望をお伺いします。
お気軽にご相談ください。

無料 / 非公開求人多数 / 秘密厳守