法務部の業務内容と関連する資格とは

弁護士が働く環境は、法律事務所に限りません。
今回は、一般企業の法務部での業務内容と関連する資格について解説していきます。
あくまでも一般的な法務部の業務内容になりますので、勤務する業界によって業務内容や担当する範囲が変わります。

法務部の業務内容


    1.契約・取引法務

    法務部の中で最も多い業務の一つが契約書を中心とした契約・取引関連の業務になります。

    契約に関して、必要になる法律の多くは民法です。

    BtoB ,  BtoCいずれの関係・事柄の契約であっても適用されます。
    契約に関する各種法令に従って契約書を作成したり、
    他者が起草した契約書や他社から提示された契約書の内容が法的に妥当かどうか審査(リーガルチェック)を行います。

    取引先によっては、日本語の契約書ではなく英語など言語を問わずにリーガルチェックをすることもあります。
    リーガルチェックの契約書には、売買契約、業務委任契約、NDAなどがあり、いずれも契約書の一文一文をチェックし、
    法令違反が無いかの確認はもちろんのこと、曖昧な文言や自社にとって不利になる表現がないか、
    訴訟争訟の種になるような条項はないかなどといった確認を行います。

    2.機関法務

    会社組織全体に関わる事柄を法的に管理するのが組織法務の役割です。
    株主総会や取締役会の運営も業務の範囲に入ることが多いです。
    このほかにも株式の発行や分割、子会社の設立・定款変更・組織再編などの業務にも深く関わっています。

    機関法務で必要な法律は会社法になります。

    会社法は会社組織(株式会社と持分会社)のあり方についての法律です。
    会社の設立・解散、出資、株式、社債、事業譲渡・M&A、機関などにについて規定しています。

    株主総会は会社に関するあらゆる事項について決議する権限があります。
    取締役会を設置している会社の場合は、
    会社法や定款で「株主総会の決議が必要」とされる項目以外は取締役会で決議することもできます。
    株主総会は毎事業年度の終了ごとに定期招集されるほか、必要に応じて臨時に招集されます。
    一般的に法務部はその運営管理を担当することになります。

    業務としては、総会のスケジューリング、招集通知、進捗管理、外部専門家との連携、
    想定問答集の作成、総会当日の回答サポートなど、重大な役割を担います。

    取締役会は代表取締役の選定・解任、業務執行内容の決定、個々の取締役に対する監督などを担います。
    重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、株式分割、支店などの重要な組織の設置・改編といった大きな決定は、
    取締役が単独で決定するのではなく取締役会が行う必要があります。

    法務部は企業活動で日々生じる案件の中から取締役会による決定が必要なものを選り分けて報告し、
    取締役会で使われる資料や議事録の中身を法的にチェックします。
    円滑な開催のためのスケジューリングも職務の一つです。

    3.訴訟対応

    取引先や顧客との間でのトラブルやクレームがあった際に、法務部が対応することがあります。

    最初はカスタマーサポートなどが窓口になるケースが多いですが、
    訴訟などが回避できず法的な手段を選択することになった場合は法務部がメインで対応することになります。

    必要な情報やエビデンスの収集、裁判に発展した場合はその書類の準備を行います。
    社内弁護士や外部の担当弁護士と協力しながら進めます。

    4.法務相談

    企業の法務部では、一般社員への法的サポートも行います。
    相手が所属する部署に応じて必要な法律が異なるため、幅広い法律知識が求められることとなります。

    5.法制度調査

    2020年に120年ぶりに民法改正があったように、時代の流れに伴い法制度は変化します。

    法改正の内容を把握し、改正後の長期的な目線で適切な方法を調査し、
    関係各位への周知徹底についても法務部の仕事となります。
    企業によっては、国内のみならず海外の法制度についても調査をすることもあります

    6.コンプライアンス・社内規定

    法務部では企業の信頼性を維持し、法的なリスクをオフにするためにも、
    啓発活動や社内研修を等して全社員がコンプライアンスを遵守するように働きかける必要があります。


    続いて法務部員が有する資格についてです。
    最難関の国家資格から民間の資格まで様々です。

    個人情報保護士やマイナンバー実務検定など、
    新しく策定されたライセンスもありそれぞれ必要に応じて、取得されています。

    法務部と関連する資格


    1.弁護士

    弁護士は法務全般を取り扱う権限があり、
    民事訴訟・刑事訴訟の双方で弁護人を務めることができる最高峰の国家資格です。

    法科大学院修了または司法予備試験通過の上で司法試験に合格し、
    司法修習生として1年間研修を受けることで取得できます。

    法律事務所に勤務する弁護士に顧問や法務処理の依頼をするケースが一般的でしたが、
    近年では大手企業を中心にインハウスロイヤー(企業内弁護士)の雇用が増加し、
    司法修習生の新卒採用も同様に増加しています。

    (弁護士白書2019より抜粋)

    2.弁理士

    弁理士は知的財産権を扱う国家資格で、
    特許出願、ライセンス契約締結、特許侵害訴訟などの代理人となるのが主な業務です。
    弁護士同様、企業内弁理士が増加しています。
    また企業に勤務しながら、弁理士資格を取得する会社員も多い資格です。

    3.司法書士

    司法書士は不動産・法人の登記の代理及び供託の代理、
    相続の登記、成年後見、法務局などに提出する書類の作成権限、
    また認定司法書士である必要など一定の制限はありますが、簡易裁判所での民事訴訟弁護を担う国家資格です。

    企業法務では会社設立時や重要事項変更時の登記手続きに司法書士が関わり、
    その他の法務についてもコンサルティングなどを行うことがあります。
    弁理士同様、勤めながら資格を取得する会社員も多い資格です。

    4.知的財産管理技能士

    知的財産管理技能士は知的財産管理に関する国家資格です。
    弁理士のように特定の業務を行う権利が与えられるものではなく、知識・技能を証明するための資格です。

    5.ビジネス実務法務

    ビジネス実務法務検定は1~3級に分かれている技能検定で、
    民法・商法・会社法を中心にして幅広い法律知識が試されます。
    ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を
    体系的かつ効率的に身につけることができます。

    6.個人情報保護士

    個人情報保護士は民間資格です。
    認定試験では個人情報保護に関する概要・対策・情報セキュリティの知識が試されます。
    個人情報保護法の改正により個人情報に敏感になっている昨今、
    知識を身につけるための資格として数多くの企業で認知されています。

    7.マイナンバー実務検定

    2016年1月にマイナンバー制度が開始されるに伴い、2015年8月2日より開始されました。
    マイナンバー実務検定は1~3級に分かれている技能検定で、
    マイナンバーに関する制度と法令についての知識が試されます。

    8.行政書士

    行政書士は公式書類作成を担当する国家資格です。
    官公署に提出する申請書類、権利義務に関する書類、事実証明の書類を扱います。
    国家資格の中では比較的取得しやすく、弁理士の試験科目が一部免除されるという特典もあります。

    ただし行政書士が行政書士法人以外の企業に雇用されることは禁じられています。
    したがって企業の管理部で行政書士として活躍することはできませんが、
    弁理士へのステップとして取得するという選択肢もあります。

     

    以上になります。

    グローバル化に次いでニューノーマルが謳われる昨今、法務部を取り巻く環境にも変化が求められています。

    法務部は、従来求められる役割を果たしつつ、一手先を見据え、様々な視点を理解し俯瞰しながら
    攻めと守りを両立させなければならない企業にとって要となる業務を担っています。


    いかがでしたか。

    今回は法務部の業務内容と関連する資格とはについて解説いたしました。

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