東京都の求人一覧・エリアガイド(2021年12月更新)

日本人口の11%を占める東京は、政治・経済・文化の中心地です。東京都の法律事務所は6,827箇所で全国の事務所数の37%、上場企業数は2029社で全国の53%を占めます。言うまでもなく、全国で最も弁護士求人が豊富なエリアです。

こちらに、全国と東京の統計情報を簡単にまとめました。
47あるうちの1都である東京に、いかに人・事務所・企業が集中しているかがわかります。

各統計情報と東京の占有率
項目 全国 東京 占有率
人口 126,167,000 13,921,000 11%
弁護士数 42,164 20,253 48%
法律事務所数 18,305 6,827 37%
上場企業数 3,800 2029 53%

東京都の法律事務所求人の傾向

東京の法律事務所の弁護士求人は、各事務所の取り扱う分野も多岐にわたり、都外と比較して求人の専門性が高い傾向にあります。すでに東京都内で働いているかたも、そうでないかたも、一度東京の法律事務所の求人一覧をご覧になってはいかがでしょうか。取り扱い分野は多岐に渡っていることが伺えます。かねてから興味があった分野や伸ばしたいスキルが合った場合に、マッチした求人が見つかるかも知れません。

東京都の企業内法務(インハウスローヤー)求人の傾向

東京は企業が集中している分、当然ながら企業内法務(インハウスロイヤー)の求人も最も多いエリアです。上記で示したとおり全国の上場企業の半分以上が東京に有り、かつ昨今の法務機能の必要性の高まりも鑑みると、東京での企業内法務人材のニーズはしばらくは高いものと推測されます。

また、企業の業界によって業務内容や待遇・労働環境は大きく変わることは、転職を考える上では念頭に置くべきことです。いま出ている企業内法務の求人がどのような企業が出しているのか、属する業界が短期・中長期のトレンドでどのようなフェーズなのかといったところも踏まえて見ておきたいところです。

企業内法務へのご転職を検討されている方は、お住いの地域に加えて東京都の求人も一度ご覧いただくと比較・検討の参考になるはずです。

東京都の求人一覧

弁護士ドットコムキャリアが独自で入手した、東京都・関東の弁護士求人一覧はこちらで確認することができます。日々更新されていますので、定期的にご確認ください。

https://career.bengo4.com/jobs_tag/area_kanto/



東京都の求人例(2021年12月更新)

コーポレート 法務担当(国際法務担当)/東京都/年収546万円~

ポジション
コーポレート 法務担当(国際法務担当)
仕事内容
グループ全体の国際法務担当として業務行っていただきます。
主な業務はサービスの海外事業展開に関する契約業務や海外支援をメインとして、
以下のとおり幅広くご担当頂きます。
・海外企業との契約書の作成、審査、交渉
・海外企業M&Aの法務対応(DD対応、PMI含む)
・海外展開の法務支援
・海外法令の調査・対応
・海外における紛争・訴訟対応
・海外子会社管理、コンプライアンス体制の整備運用
必要な経験
・上場企業水準のガバナンスが求められる企業(上場企業、上場企業子会社、ホールディングス型企業等)における法務部経験者(5年以上)
・上場企業での海外法務業務の経験
・英語での契約交渉や弁護士とのやり取りができるビジネス英語レベル
・海外M&Aの経験
勤務地
東京都渋谷区
年収
546~994万円

【戦略法務室】プロジェクト法務 ジュニア/東京都/年収650万円〜

ポジション
【戦略法務室】プロジェクト法務 ジュニア
仕事内容
・国内外での再生可能エネルギー開発に関する、
・契約作成・レビュー
・開発部門及び財務部門等連携での契約締結業務
・外部ローファームと連動した開発プロジェクトの最適化
・開発プロジェクトの成長を実現する提案及び実行
必要な経験
・法令についての深い理解、高度なリーガルマインド
・法的リスクの抽出力、他者への説明力
・多数当事者の主張・利益の相違への状況把握
・契約締結にむけた発想力、交渉力
・競争力維持のためのスピード感
・目的を実現するための確かなドキュメンテーション
勤務地
東京都中央区
年収
650〜1000万円

大手非鉄金属メーカー 法務/東京都/年収は経験スキルに応じて

ポジション
法務
仕事内容
・契約書の審査・作成
・法律相談・法令調査
・紛争・トラブル対応
・プロジェクト案件
・研修・勉強会での講師

※場合により関西勤務の可能性あり ※将来的には各地(国内外)への転勤あり

必要な経験
・法務経験者(10年前後のご経験)
・英語力(英文契約書を多数扱う)
(尚可)
・弁護士資格
勤務地
東京都港区
年収

法務責任者(シニア・ディレクター)/東京都/年収1500万円ほど

ポジション
法務責任者(シニア・ディレクター)
仕事内容
1.法務体制の整備と運営
  ・法務体制の整備
  ・部下等に対する指導
2.戦略的法務助言
  ・カンパニー企画管理部門への法務助言
  ・当社のM&A及び組織再編における法務助言
3.株主総会事務局業務
4.取締役会事務局業務
5.契約書リーガルチェック
  ・自社と顧客間の全てのコンサルティング契約・M&Aアドバイザリー契約
   (秘密保持契約、業務委託契約)のレビューと助言
  ・自社とサービスベンダー間の契約(サービス・購買等)のレビューと助言
必要な経験
・弁護士有資格者
・英語力 中級以上必須
(英文の契約書レビュー、海外弁護士との電話コミュニケーションあり)
勤務地
東京都港区
年収
1500万円程度

経験弁護士 LPO部門/東京都/年収800万円〜

ポジション
経験弁護士(LPO)
仕事内容
企業法務全般(顧問業務対応)
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・スタートアップ法務
・人事労務
・IT/知的財産
・IPO 支援
必要な経験
・日本法弁護士資格
・企業法務経験3年以上
※上記の期以外の方、また経験年数が3年未満の方もご相談ください。
勤務地
東京都江東区
年収
800〜1500万円

民事系事務所 関東近県支店あり/東京都/年収480万円〜相談可

ポジション
弁護士
仕事内容
民事全般、企業法務
必要な経験
勤務地
東京都千代田区
年収
480〜1200万円

ジュニア弁護士/東京都/年収は経験・スキルに応じて

ポジション
ジュニア弁護士
仕事内容
オンライン証券における、リーガル・コンプライアンスを担当いただきます。
新規サービスのリーガルチェックや、会社のコンプライアンス体制高度化のための業務をお任せします。

・新規サービスのリーガルチェック(金商法、金融庁監督指針、日証協諸規則、会社法、個人情報保護法等)
・金融庁等の当局対応業務、各種業登録
・M&A関連業務
・契約書レビュー、社内規程の整備、ビジネスサイドからの質問対応
・AML/CFT関連業務
・信託関連業務

必要な経験
弁護士経験5年以上
勤務地
東京都港区
年収

グローバル企業法務担当/東京都/年収は経験・スキルに応じて

ポジション
グローバル企業法務担当
仕事内容
グループ全体のリーガル・コンプライアンスの責任者(CLO)をサポートしていただきます。
また案件によっては、グループ企業の法務対応も行っていただきます。

・新規サービスのリーガルチェック(金商法、金融庁監督指針、日証協諸規則、会社法、個人情報保護法等)
・金融庁等の当局対応業務、各種業登録
・M&A関連業務
・契約書レビュー、社内規程の整備、ビジネスサイドからの質問対応
・AML/CFT関連業務
・信託関連業務

必要な経験
弁護士経験6~7年以上
ビジネス英語以上の語学力
勤務地
東京都港区
年収

CLO候補/東京都/年収は経験・スキルに応じて

ポジション
CLO候補
仕事内容
グループ全体のリーガル・コンプライアンス責任者として担っていただきます。
また案件によっては、グループ企業の法務対応も行っていただきます。

・新規サービスのリーガルチェック(金商法、金融庁監督指針、日証協諸規則、会社法、個人情報保護法等)
・金融庁等の当局対応業務、各種業登録
・M&A関連業務
・契約書レビュー、社内規程の整備、ビジネスサイドからの質問対応
・AML/CFT関連業務
・信託関連業務

必要な経験
弁護士経験10年以上
ビジネス英語以上の語学力
勤務地
東京都港区
年収

 

まとめ

東京都は人・事務所・企業が全国で最も集中しているエリアであり、その分さまざまな求人が日々更新されます。特定の分野でスキルをつけたい方、理想の生活スタイルに合わせて転職を検討されている方にとって、希望にあった求人を見つけやすいエリアです。少しでも転職を検討されている方は、日頃からチェックされることをおすすめいたします。

「弁護士ドットコムキャリア」では、無料の転職サポート・キャリアカウンセリングを絶賛受付中です。東京都の弁護士求人の状況を詳しく知りたい方は、ぜひこちらからお気軽にお問い合わせください。

 

※当記事は2021年6月時点の情報を基に作成しています

引用一覧

  1. 人口:
    https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html
  2. 弁護士数、法律事務所数:
    https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2020.html
  3. 有効求人倍率:
    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html
  4. 上場企業の都道府県分布:
    https://shikiho.jp/news/0/405137
  5. 『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』:
    https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002-1.pdf

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