東京都の求人一覧・エリアガイド

日本人口の11%を占める東京は、政治・経済・文化の中心地です。東京都の法律事務所は6,827箇所で全国の事務所数の37%、上場企業数は2029社で全国の53%を占めます。言うまでもなく、全国で最も弁護士求人が豊富なエリアです。

こちらに、全国と東京の統計情報を簡単にまとめました。
47あるうちの1都である東京に、いかに人・事務所・企業が集中しているかがわかります。

各統計情報と東京の占有率
項目 全国 東京 占有率
人口 126,167,000 13,921,000 11%
弁護士数 42,164 20,253 48%
法律事務所数 18,305 6,827 37%
上場企業数 3,800 2029 53%

東京都の法律事務所求人の傾向

東京の法律事務所の弁護士求人は、各事務所の取り扱う分野も多岐にわたり、都外と比較して求人の専門性が高い傾向にあります。すでに東京都内で働いているかたも、そうでないかたも、一度東京の法律事務所の求人一覧をご覧になってはいかがでしょうか。取り扱い分野は多岐に渡っていることが伺えます。かねてから興味があった分野や伸ばしたいスキルが合った場合に、マッチした求人が見つかるかも知れません。

東京都の企業内法務(インハウスローヤー)求人の傾向

東京は企業が集中している分、当然ながら企業内法務(インハウスロイヤー)の求人も最も多いエリアです。上記で示したとおり全国の上場企業の半分以上が東京に有り、かつ昨今の法務機能の必要性の高まりも鑑みると、東京での企業内法務人材のニーズはしばらくは高いものと推測されます。

また、企業の業界によって業務内容や待遇・労働環境は大きく変わることは、転職を考える上では念頭に置くべきことです。いま出ている企業内法務の求人がどのような企業が出しているのか、属する業界が短期・中長期のトレンドでどのようなフェーズなのかといったところも踏まえて見ておきたいところです。

企業内法務へのご転職を検討されている方は、お住いの地域に加えて東京都の求人も一度ご覧いただくと比較・検討の参考になるはずです。

東京都の求人一覧

弁護士ドットコムキャリアが独自で入手した、東京都・関東の弁護士求人一覧はこちらで確認することができます。日々更新されていますので、定期的にご確認ください。

https://career.bengo4.com/jobs_tag/area_kanto/



東京都の求人例(2021年6月更新)

グローバル企業 不動産金融 法務/東京都/年収〜1000万円

ポジション
法務担当
仕事内容
不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーション
およびエグゼキューション等を担当していただきます。
※社内文書は日本語がメイン。

(具体的な業務内容)
・不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション
 土地の売買、不動産の信託、建物賃貸借等の不動産取引、TMKを使った社債/ロ-ン/優先出資の調達等の資金調達取引、
 およびスタートアップ企業への投資等、様々な取引の法務面について、社外折衝および、
 社内関係者や弁護士事務所との協議を通じたドキュメンテーション/エグゼキューションの実施

・会社の内部管理に関する企業法務全般
  会社法、資産流動化法、金融商品取引法、宅建業法、個人情報保護法などに関連するコンプライアンスのための手続き
必要な経験
・金融機関や不動産会社などにおいて、最低3年以上の不動産や不動産金融(デットファイナンスやファンド)に関連する業務経験
・不動産や金融に関する法務知識。
勤務地
東京都千代田区
年収
600〜1,000万円

マーケティング事業 企業法務/東京都/年収450万円~

ポジション
法務
仕事内容
・新規契約締結時の内容及び文言のチェックおよび修正、社外弁護士への連絡
・社内の法務相談対応、社外弁護士への連絡
・社内の法務、コンプライアンス、知財などにかかわる体制構築
・社内の契約書関係の整備
・新規契約における契約書作成の重要性の啓蒙
・新規事業立ち上げにかかわる法的支援
必要な経験
・企業法務経験
※営業企画部、事業企画部等において事業側で法的な営業、事業支援のご経験
勤務地
東京都文京区
年収
450万円~550万円

企業法務 独立系金融サービス/東京都/年収〜850万円程

ポジション
法務担当
仕事内容
・各種契約書作成・レビュー(大小含めて 15~20 件/月)
・各ビジネス部門、グループ子会社(証券/信託/その他事業会社)からの法務相談対応 、法令調査、法令改正対応
・グループ・ガバナンス体制構築支援
・新規事業・新規商品企画の法的支援
必要な経験
企業での就業経験
・企業法務従事経験
・OAスキル中級以上
※弁護士資格をお持ちの方は、企業での就業経験や企業法務の実務経験が無い方でも対象となります。
勤務地
東京都千代田区
年収
438万円〜858万円程

コンプラ担当 独立系金融サービス/東京都/年収〜640万円程

ポジション
コンプライアンス担当
仕事内容
・各種金融商品等の商品説明資料および定型的な契約書の記載内容確認、修正、対応
・事務企画、営業店の事務指導 ・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・反社会的勢力排除、取引時確認および疑わしい取引の届出
・個人情報保護プログラムの統括
・社員向け教育実施
必要な経験
・企業でのコンプライアンス業務経験
・OA スキル(Excel(関数等含む)、Word、PowerPoint )
勤務地
東京都千代田区
年収
448〜640万円程

オンラインゲーム運営企業 インハウス/東京都/年収〜1000万円

ポジション
法務担当
仕事内容
法律のスペシャリストとして、日々発生する多様な契約案件のマネージメントからゲームの仕様に関する助言・勧告、訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言・実対応など、様々な業務をご担当いただきます。

<具体的な業務>
主要業務:契約書審査、景品表示法関連業務、資金決済法関連業務 等
必要な経験
弁護士資格をお持ちの方
勤務地
東京都港区
年収
500〜1000万円

企業法務/東京都/年収500万円〜

ポジション
法務部員
仕事内容
契約書レビュー(和文・英文)、社内の法律相談、訴訟対応、社内研修、コンプライアンス関連業務、株主総会準備 等
必要な経験
企業法務実務経験3年以上
勤務地
東京都中央区
年収
500〜600万円

東証一部 インハウス/東京都/年収500万円〜

ポジション
社内弁護士
仕事内容
・訴訟対応(メイン業務)
・契約書面等の作成、レビュー
・官公庁と許認可等に係わる打ち合わせ
・社内各部からの相談及び対応
必要な経験
・弁護士としての実務経験1年以上(未経験の方は社会人経験を考慮します)
勤務地
東京都中野区
年収
500万円〜

非公開: 経験弁護士・企業法務経験者/東京都/年収700万円〜

ポジション
経験弁護士(企業法務経験3年以上)
仕事内容
企業法務・一般民事全般
案件割合:企業法務8割・一般民事2割
・企業法務→企業側の労働5割・一般企業法務5割(契約書、M&A、事業承継、知財など)
・個人→交通事故・相続・その他一般民事全般
必要な経験
企業法務経験3年以上
勤務地
東京都新宿区
年収
700万円〜

インハウス・個人受任可/東京都/年収500万円〜

ポジション
社内弁護士
仕事内容
企業法務全般
・契約法務
・労務関連
・社内規定、労務規定の策定
・コンプライアンス
・法律相談
・訴訟対応
・顧問弁護士との折衝 など
必要な経験
1.弁護士資格
2.実務経験3年以上

応募歓迎条件:
・労働法、派遣法、下請法などに明るい方
・企業での実務経験
・ビジネスレベルの英語力
勤務地
東京都新宿区
年収
500万円〜750万円

非公開: 渉外系事務所/東京都/年収550万円〜

ポジション
経験弁護士
仕事内容
(法務・労務サービス)
・予防法務・法務コンサルティング
・セカンドオピニオンの提供
・フランチャイズ本部の立ち上げ、フランチャイズ契約書の見直し・運営上のトラブル相談、訴訟ほか
・ソフトウエア・システム開発契約書・使用許諾契約書、インターネットビジネスに関する契約書ほか

(講演・セミナー講師の受託)
・企業法務分野 : リーガルリスクマネジメント
・法的リスク管理: コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、ベンチャー企業法務、株式公開・上場申請
・IT関連分野 : インターネット関係ビジネス、情報セキュリティ・個人情報保護、著作権法、知的財産権保護
・流通関連分野 : フランチャイズに関する法務、フランチャイズビジネスにおける紛争解決、代理店・特約店制度構築
必要な経験
(尚可) 英語力のある方
勤務地
東京都千代田区
年収
550〜700万円

 

まとめ

東京都は人・事務所・企業が全国で最も集中しているエリアであり、その分さまざまな求人が日々更新されます。特定の分野でスキルをつけたい方、理想の生活スタイルに合わせて転職を検討されている方にとって、希望にあった求人を見つけやすいエリアです。少しでも転職を検討されている方は、日頃からチェックされることをおすすめいたします。

「弁護士ドットコムキャリア」では、無料の転職サポート・キャリアカウンセリングを絶賛受付中です。東京都の弁護士求人の状況を詳しく知りたい方は、ぜひこちらからお気軽にお問い合わせください。

 

※当記事は2021年6月時点の情報を基に作成しています

引用一覧

  1. 人口:
    https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html
  2. 弁護士数、法律事務所数:
    https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2020.html
  3. 有効求人倍率:
    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html
  4. 上場企業の都道府県分布:
    https://shikiho.jp/news/0/405137
  5. 『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』:
    https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002-1.pdf

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