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東京都の求人一覧・エリアガイド(2022年6月更新)

東京都の統計情報

日本人口の11%を占める東京は、政治・経済・文化の中心地です。東京都の法律事務所は6,827箇所で全国の事務所数の37%、上場企業数は2029社で全国の53%を占めます。言うまでもなく、全国で最も弁護士求人が豊富なエリアです。

こちらに、全国と東京の統計情報を簡単にまとめました。
47あるうちの1都である東京に、いかに人・事務所・企業が集中しているかがわかります。

各統計情報と東京の占有率
項目 全国 東京 占有率
人口 126,167,000 13,921,000 11%
弁護士数 42,164 20,253 48%
法律事務所数 18,305 6,827 37%
上場企業数 3,800 2029 53%

東京都の法律事務所求人の傾向

東京の法律事務所の弁護士求人は、各事務所の取り扱う分野も多岐にわたり、都外と比較して求人の専門性が高い傾向にあります。すでに東京都内で働いているかたも、そうでないかたも、一度東京の法律事務所の求人一覧をご覧になってはいかがでしょうか。取り扱い分野は多岐に渡っていることが伺えます。かねてから興味があった分野や伸ばしたいスキルが合った場合に、マッチした求人が見つかるかも知れません。

東京都の企業内法務(インハウスローヤー)求人の傾向

東京は企業が集中している分、当然ながら企業内法務(インハウスロイヤー)の求人も最も多いエリアです。上記で示したとおり全国の上場企業の半分以上が東京に有り、かつ昨今の法務機能の必要性の高まりも鑑みると、東京での企業内法務人材のニーズはしばらくは高いものと推測されます。

また、企業の業界によって業務内容や待遇・労働環境は大きく変わることは、転職を考える上では念頭に置くべきことです。いま出ている企業内法務の求人がどのような企業が出しているのか、属する業界が短期・中長期のトレンドでどのようなフェーズなのかといったところも踏まえて見ておきたいところです。

企業内法務へのご転職を検討されている方は、お住いの地域に加えて東京都の求人も一度ご覧いただくと比較・検討の参考になるはずです。

東京都の求人一覧

弁護士ドットコムキャリアが独自で入手した、東京の弁護士求人一覧はこちらで確認することができます。日々更新されていますので、定期的にご確認ください。

東京都の求人例(2022年6月更新)

ロボット×AI インフラ自動化 法務担当/東京都/年収550万円〜

ポジション
法務担当
仕事内容
【募集背景/ミッション】
現在は法務担当1名が業務にあたっています。
上場も見据えた中で、今後のさらなる顧客数増や事業拡大、
そこに伴うリスク管理の体制強化を目的とし、法務領域から積極的に貢献してくれる方を募集しております。
対象顧客は大手企業中心ということもあり、リスク回避とチャレンジを両立させるための契約対応などが求められます。

【業務内容】
・契約書作成/レビュー/交渉/押印作業
・利用規約の作成・確認
・法律関係の相談対応
・社内規定/フロー整備
・取締役会、株主総会運営・議事録作成
・商業登記手配(登記実務は司法書士に依頼)
・(ご経験、ご希望に応じて)IPO準備/適示開示書類作成/内部統制業務/知財業務

【補足】
※まずは契約法務をメインとしながら、徐々に幅を広げていただきます。
※顧客が大企業であることから、契約交渉から締結まで期間を要することが多々ありますが
 営業担当者など他部署の関係者と契約内容の詳細を検討しながら進めていきます。

必要な経験
・事業会社での法務経験3年以上(IT業界経験者歓迎)
・NDA、業務委託、売買、ライセンス等の契約対応を自己完結できる方(交渉対応まで行っていた方歓迎)

【歓迎】
・IPO準備企業or上場企業での企業法務経験

【求める人物像】
・当社のミッションに共感いただける方
・積極的に改善提案や情報発信ができる方
・現場社員と目線を合わせながらコミュニケーションが取れる方
・新しいことに広く興味を持ち、深く探求してみようとする方
・前向きな姿勢でチャレンジすることに躊躇しない方

勤務地
東京都渋谷区
年収
550万円〜

社内弁護士 業務委託/東京都/年収500万円〜

ポジション
社内弁護士(業務委託)
仕事内容
法務担当として責任者(司法書士資格者)とともに、法務部門の立ち上げに携わっていただきます。
また、一部、総務関連業務(株式事務等)もお任せしたいと考えております。

【具体的には・・・】
*社内法務相談
*各種契約書チェック・管理(作成、チェック、専用システムでの保管・管理等)
*コンプライアンス業務(反社チェックや研修企画・運営等)
*株主総会・取締役会等の会議体運営
*株式事務 等

必要な経験
・会社法周りの業務経験者
・事務経験があり、PCやソフト利用に抵抗のない方

勤務地
東京都中央区
年収
500〜800万円

SaaS事業他 法務担当/東京都/年収450万円〜

ポジション
法務担当
仕事内容
三人目の法務専任者として、企業法務全般をご担当いただきます。
・各種契約書レビュー/ドラフティング
・法務相談
・法的観点からの契約/事業スキーム検討
・各種規程/ガイドラインの作成
・コンプライアンス研修その他法務に関連する社内研修
・法令改正情報の調査等

必要な経験
法務実務経験3年以上

勤務地
東京都新宿区
年収
450-600万円

オムロン株式会社 グローバル法務/京都府/東京都/年収は相談可

ポジション
グローバル法務
仕事内容
企業法務全般を担当いただきます
・各種取引契約(海外含む)の作成、審査、交渉
・M&A、事業提携等の支援
・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行
・コンプライアンス推進業務
・コーポレートガバナンス関連業務

特に下記のご経験があれば活躍できます
・個人情報保護(個人情報保護法、GDPR等の対応)
・コーポレートガバナンス関連業務

必要な経験
下記1,2,3のいずれかのご経験やスキルを必須とします

1.事業法務
・事業に関する法務(契約審査、法律相談、債権回収等)の経験3年以上
・プロジェクトリーダーまたは同等の役割の経験
・事業部と円滑なコミュニケーションをとれること
・複雑な事実関係を整理し、論点を抽出できる力
・グローバル案件(契約・訴訟・M&Aなど)対応
・M&Aの経験(法務のご経験が長い方は必須とします)
・TOEIC 750点レベルの英語でのコミュニケーション力

2.個人情報保護
・グローバルの個人情報保護法対応経験3年以上(少なくとも日本法とGDPRの知識と経験必要)
・プロジェクトリーダーまたは同等の役割の経験
・関係者と円滑なコミュニケーションをとれること
・TOEIC 750点レベルの英語でのコミュニケーション力

3.コーポレートガバナンス
・上場企業の会社法・金商法対応の経験3年以上
・プロジェクトリーダーまたは同等の役割の経験
・関係者と円滑なコミュニケーションをとれること
・TOEIC 750点レベルの英語でのコミュニケーション力

勤務地
京都府京都市
年収
450〜1250万円

AI医療機器開発 法務担当者/東京都/年収は経験・スキルに応じて

ポジション
法務担当者
仕事内容
法務担当者としての職務をお任せ致します。
・コンプライアンス・ガバナンス体制整備(社内規程、法令遵守体制、個人情報保護法対応/情報システム、社内研修運営等)
・リスク管理(知的財産、労務問題、広告規制等)
・上場準備対応
・スタートアップファイナンス(法務デューデリジェンス対応、投資関連契約締結等)
・各種契約書のレビュー・契約交渉支援
・プレスリリース/広告等の外部資料のレビュー
・医療機器関連法務対応(臨床研究/治験、各種業界規制、開発製造・流通、AI、広告)
・知的財産における申請管理業務
・M&A・組織再編等のコーポレートアクション
・訴訟・紛争対応
・株主総会/取締役会の運営、株式(ストックインセンティブ含む)関連業務
・公的機関との折衝業務
・その他経営基盤に関連する各種業務(福利厚生、社内ルール構築等)

※法務責任者(弁護士12年目)の指導の下、まずはその支援業務等に従事していただき、将来的に、特定領域に関するリードをお任せできるようになることを想定しています。

必要な経験
・医療やAIなど当社事業領域への関心
・法規制を正確に理解し事業活動に照らして適切な解決を導ける法的思考力

勤務地
東京都千代田区
年収

コンプラ&リスクマネジメント マネージャー候補/東京都/年収はスキルに応じて

ポジション
コンプライアンス&リスクマネジメント(リーダー〜マネージャー候補)
仕事内容
渉外法務部はリスク管理・コンプライアンス推進/渉外/法務の3グループに分かれますが、主にリスク管理/コンプライアンス推進グループの業務をご担当いただきます。

リスク管理・コンプライアンス推進グループでは、様々なリスク(信用リスク、財務リスク、システムリスク、オペレーションリスク等)を管理し、経営層への報告を行うと共に改善の支援を実施、また、当社が法令等を適切に遵守するための、コンプライアンス推進を企画し実行しています。

必要な経験
・①または②いずれかのご経験
①企業のリスクマネジメントまたはコンプライアンスに関するご経験3年以上
②ビジネスの課題発見から解決のためのプロジェクト推進に関するご経験3年以上(リスクマネジメントやコンプライアンスに限定しません)
・ 英語力:TOEIC800点以上もしくは入社後一定期間内に同等のスコアを取得するモチベーションをお持ちであること

勤務地
東京都港区
年収
経験、スキルに応じて決定させていただきます。

不動産大手 社内弁護士/東京都/年収〜1200万円

ポジション
社内弁護士
仕事内容
主な業務内容:
・ 事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
・ 証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
・ M&A、組織再編等
・ 社内法務研修(法律、契約関連)
・ コンプライアンス部門のリーガルサポート
・ 訴訟支援・管理(訴訟代理人とならない)
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部 発生します。

必要な経験
・弁護士資格
・法律事務所での企業法務経験又は企業内での弁護士経験2〜6年
・英文契約のレビュー経験。英語にアレルギーのない方。

勤務地
東京都渋谷区
年収
700〜1200万円

空地活用事業 法務/東京都/年収450万円〜

ポジション
経験者法務
仕事内容
◇ミッション
・各種契約締結、リーガルチェック、ご経験によっては新規事業の相談などの法務観点におけるディレクションに関わっていただきます。
・現状、取締役CFOが担当している株主総会、取締役会の運営などの業務を引き受けつつ、備品・固定資産管理や規程メンテナンス等の総務体制の構築、IPO準備のプロジェクトをリードしていただきます。

◇具体的な業務の一例
(法務領域)
・リーガルチェック
・契約締結作業及び周辺業務
・新規業態開発の業態相談
・知財関連業務:商標登録・管理、弁理士との窓口、著作権トラブルのディレクション等
・全社的なコンプライアンスの浸透
(総務領域)
・法定会議の運営事務局
・リスクマネージメント委員会等の運営事務局
・日常的な備品・固定資産管理や規程等のメンテナンス
(IPO準備)
・内部統制の整備運用
・外部コンサルや社内メンバーとの連携
・主幹事証券との対応
・上場審査対応 等

各種契約締結、リーガルチェック、ゆくゆくは新規事業の相談などの法務観点における、事業立ち上げディレクションに関わっていただきます。

必要な経験
・企業法務のご経験5年以上
勤務地
東京都千代田区
年収
450〜600万円

産業用素材メーカー コンプラ担当/東京都/年収650万円〜

ポジション
コンプライアンス担当
仕事内容
コンプライアンスに関わる内部監査業務の実施
・監査計画の立案
・立案計画の実施
・改善事項検討
・報告書作成
・各種フォローアップ

必要な経験
通算3年以上、以下の関連職務経験を有する方
・事業会社で3年以上のコンプライアンス業務の実務経験またはそれに準ずる内容
・国内・海外出張ができる方

勤務地
東京都品川区
年収
650〜780万円

産業用素材メーカー 法務/東京都/年収560万円〜

ポジション
法務
仕事内容
・国内外の各種契約書レビュー、ドラフト作成(英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む)
・法的問題に関する相談対応
・コーポレートガバナンスコード対応業務、金商法対応業務
・グループのコンプライアンス関連業務
・取締役会事務局の運営業務
・社内規程整備に関する業務 等

必要な経験
企業法務経験 3年以上
勤務地
東京都品川区
年収
560〜780万円

 

まとめ

東京都は人・事務所・企業が全国で最も集中しているエリアであり、その分さまざまな求人が日々更新されます。特定の分野でスキルをつけたい方、理想の生活スタイルに合わせて転職を検討されている方にとって、希望にあった求人を見つけやすいエリアです。少しでも転職を検討されている方は、日頃からチェックされることをおすすめいたします。

「弁護士ドットコムキャリア」では、無料の転職サポート・キャリアカウンセリングを絶賛受付中です。東京都の弁護士求人の状況を詳しく知りたい方は、ぜひこちらからお気軽にお問い合わせください。

 

引用一覧

  1. 人口:
    https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html
  2. 弁護士数、法律事務所数:
    https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2020.html
  3. 有効求人倍率:
    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html
  4. 上場企業の都道府県分布:
    https://shikiho.jp/news/0/405137
  5. 『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』:
    https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002-1.pdf

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