弁護士の転職に年齢は関係ある?転職シーンにおける影響度と年代別の転職立ち回り方法

転職を考えている弁護士にとって、自身の年齢が転職活動にどう影響するのか疑問に思う人が多いでしょう。

弁護士の世界では年齢が転職に与える影響は少なく、逆にそれ以外の経験・実績・スキルが重要視されやすい特徴があります。この記事では、弁護士の転職における年齢の影響や、年代によって異なる転職の立ち回り方法について解説します。

弁護士の転職における年齢の影響は少ない

結論から申し上げると、弁護士は転職するときに年齢の影響を受けにくい業界で、年齢が転職に影響を及ぼす可能性は一般的な職種と比べて低いと言えるでしょう。

法曹界は年齢よりも経験・実績・スキルが重要視される実力主義の世界。司法修習後すぐの20代よりも、実務経験や知識が豊富な30〜40代を優先して採用するといったケースも往々にしてあります。

ただし、「年齢は関係ないからいくつになっても安泰」と安心するのは危険な考え方です。高齢になって転職先の選択肢が狭まるのは一般的な職種と同じですし、年齢を理由に応募条件を満たせなくなるケースも増えてきます。

弁護士として転職を有利に進めるためには、現在の年齢に応じたキャリアや実績、ほかの弁護士と差別化できる秀でたスキルなどが必要になると覚えておきましょう。

弁護士は司法試験合格が遅くなりがち

弁護士の転職において年齢が影響しにくい理由の一つは、司法試験合格者の平均年齢が高いことが挙げられます。

2020年の司法試験データを参考にすると、合格者の平均年齢は28.4歳。
大学卒業後すぐに法科大学院に進学した場合は、ストレートに合格しても20代後半になり、一般職種から司法試験にチャレンジした場合であれば30代を超えることも珍しくありません。そのため、弁護士の世界では「30代でもまだまだ若手」と判断されることが多く、未経験または実務経験が浅くても転職しやすい環境が整っています。

転職において重要なのは「即戦力性」

現職よりも年収や福利厚生などの条件が良い職場に転職したい場合は、求められるポジションに対してどれだけ弁護士として即戦力で働けるかが問われます。
幅広い案件に携わった実績や、企業法務などの専門性が高い知識、実務に直結する知識やスキルを多く持っているほど、弁護士転職の選択肢は広がるでしょう。

「未経験からじっくり育てたい」「将来性を見込んで採用したい」といった求人は、若手弁護士が選考に進むことが多く、年齢で勝負するよりも実績や専門性に磨きをかけたほうが転職を有利に進めやすくなります。

司法試験合格者が増えるたびに弁護士資格の希少性は下がっていくので、苛烈な転職競争に勝ち抜くために常に市場から必要とされる即戦力人材であることが求められるのです。

年齢を重ねると転職が有利になるケースも

一般的な職種であれば高齢になるほど転職は難しくなりますが、弁護士の世界においては、高齢になっても若手より好条件で転職できるケースもあります。

弁護士全体の年収データを見てみても、実務経験の長さに応じて順当に年収が上がっていくケースが最も多く、市場価値が高い人材であれば転職を重ねても高い年収をキープすることが可能になります。

また、数多くのコンサルタント業務に携わる弁護士は、年齢を重ねることで「頼りやすそう」「経験豊富そう」といった良いイメージを持たれることもあります。こういった特徴から、一般的な職種に比べて高年齢でも転職を有利に進めやすくなるのです。

弁護士の転職で年齢よりも重要視されるポイント

年齢が影響されにくい弁護士の転職市場においては、年齢よりも評価されやすいポイントが何点かあります。ここからは、転職活動の際に覚えておきたい年齢以外の評価項目の中で代表的なものをいくつか紹介します。

仕事に対するモチベーションの高さ

面接官に強い印象を残すには、仕事に対する熱意や想いをしっかりとアピールすることが大切です。

前述した通り弁護士は30代でも若手として認識されるケースが多く、ある程度の年齢でも多少の経験不足は許容されやすい傾向にあります。若さや実績で勝負できない場合は、仕事に対する本気度をきちんと伝えていくことが大事です。
たとえ実績や知識が不足していても、やる気に満ちていれば成長性が高いと評価されることが多く、ポテンシャルを買われて採用につながるケースがよくあります。

経験・実績・専門性

すでに豊富な実務経験がある人は、これまでの実績や自身の専門性をアピールしていくことが有効です。実務の中で得た知見や経験をベースにこれまでの実績をアピールすることで、希望の転職先を見つけられる可能性が高くなります。

弁護士の転職市場においては、広く浅く案件を捌ける人材よりも、特定分野に特化した専門性の高い方のほうが高く評価されます。そのため、将来的なキャリアを見据えて一度、ブティック型弁護士事務所への転職を目指してみるのも経験を積む一つの手です。

年相応のスキルを習得しているか

実務経験やスキルはもちろん大事ですが、それ以上に大切なのが「年相応の経験・スキルを習得できているか」というポイントです。

年相応のスキルといっても、現在の年齢というよりは、司法試験合格後から現在に至るまでの職務経歴とスキルのほうが注目されます。
弁護士歴に応じた経験・スキルが習得できていないと、「成長意欲が低い」「弁護士としての意識が低い」と評価される可能性が高くなります。逆に経歴の中で成長性が垣間見られると、現在の年齢に関係なく能力を評価されやすくなります。

コミュニケーション能力や協調性

中〜小規模の法律事務所の場合は、ボス弁(経営者)一人に数人のアソシエイト弁護士が在籍しているケースが多く、ボス弁の権力が非常に強くなりやすいです。そのため、いかにボス弁と円滑な人間関係を作れるかが転職のカギを握ります。

また、インハウスロイヤーへの転職を目指す場合は、複数の部署と問題なくコミュニケーションをとれるか、所属部署に上手く馴染めるかといったポイントも重視されます。

弁護士の年齢別で転職立ち回り方法を解説

ここからは、弁護士の年齢別に転職活動の立ち回り方を解説します。
自身の年齢に応じた転職の進め方を知っておくことで強みを上手にアピールできるので、転職対策の参考にしてみてください。

20代弁護士の転職

20代で弁護士として活躍している人は、法科大学院を卒業後に司法試験に短期合格した方が多いのが特徴です。無限の成長性を秘めたエリート層として評価されやすい一方で、実務経験は浅い場合が多いので、仕事に対する熱意やポテンシャルの高さを重点的にアピールしていくことが大切です。

若手人材なので転職先の選択肢は非常に多いです。ただし、大手・準大手弁護士事務所への転職を狙う場合は、若いうちから専門的なスキルの習得に励み、市場価値を高めていく努力が必要になるでしょう。

30代弁護士の転職

弁護士の転職市場において最も人材の動きが活発になりやすい30代は、積み上げるキャリアによって転職先の選択肢が広がりやすい期間と言えます。

「未経験可の求人に応募して仕事の幅を広げる」「ブティック型弁護士事務所に転職して専門性を磨く」「法律事務所からインハウスロイヤーに転職する」など、幅広いキャリアプランを実現できる可能性を秘めています。

着実に年収を上げたい場合は、目先の報酬だけでなく実績やスキル習得を意識して転職先を選ぶ意識が大切になります。一般職から弁護士に転職したキャリアを持つ人は、社会人経験を武器に強みをアピールする戦略も有効です。

40代弁護士の転職

40代弁護士も比較的人材の動きが活発な期間ですが、未経験可の条件で応募できる求人は少なくなります。

専門性がより注目されやすい市場なので、これまでの実績や実務経験の豊富さに比重を置いた転職活動にシフトしていくのがおすすめです。

年齢に応じたスキルを身に付けているかどうかで転職のしやすさが大きく変わるシビアな年代ですが、ご自身の強みや適性を意識してキャリアプランを構築することで、転職で順当に年収を上げていくことが可能になるでしょう。

50代弁護士の転職

50代にもなると一般的な職種では転職が難しくなりますが、実力主義の弁護士業界では経験次第で転職することは可能です。ただし専門的な知識・スキルは必須で、即戦力かつ採用側のニーズにマッチした人材であることが求められます。

実務経験によっては転職によって大幅な年収増を実現することも可能になります。
また、取引先や有名弁護士との人脈を利用することで、求人サイトなどに頼らない好条件のポジションを見つけることもできます。

まとめ

今回は弁護士の転職市場と年齢の関連性について解説しました。

弁護士は一般的な職種と比べて転職に年齢が影響しにくい反面、年齢相応の経験・スキルを積まなければ市場価値を失いやすい特徴があります。

自身の強みやアピールポイントを整理しつつ、年齢に応じた転職活動に取り組んでみてください。

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