法律事務所に転職するときの注意点は?良い事務所を見分けるポイントや仕事内容について解説

握手する手

「法律事務所への転職を検討しているが、自分に合う事務所がなかなか見つからない」と悩んでいる方は多いでしょう。弁護士求人の選択肢は多いですが、仕事内容・採用条件等が明確に記載されていない募集も見受けられます。

このような状況で転職活動を成功させるには、どのようなポイントに気を付ければ良いのでしょうか。

この記事では、自分に合った法律事務所を見分ける方法やキャリアプランの選択肢、転職活動をするときの注意点などについて解説します。

法律事務所の転職事情

法律事務所の人材確保状況を確認してみると、「採用が順調な事務所」と「なかなか人材を確保できない事務所」が存在し、二極化しています。順調なのは、大手・準大手などの知名度が高い法律事務所です。中堅〜小規模事務所の場合、人材を増やしたいと思って募集をかけても、転職希望者が大手・準大手に集中してしまい、中堅事務所への反応が少ないという状況があります。

弁護士の採用に関しては、転職サイト・転職エージェントを利用する法律事務所が多い一方で、日本弁護士連合会事務局による「ひまわり求人求職ナビ」もあります。「ひまわり求人求職ナビ」には法律事務所のほか企業・団体からの求人情報が掲載されるため、こちらを利用する方も一定数います。

地域・案件領域によってばらつきはあるものの、弁護士の求人募集は全体的に需要が高いのが特徴です。それは、弁護士が人手に頼る割合が大きい労働集約型のビジネスであることに大きな理由があります。

法律事務所では、弁護士以外にもパラリーガルや事務員などのスタッフ募集も行っていますが、こちらの求人募集に関しても需要は高めです。弁護士が効率よく案件を回していくためには、細かい作業を請け負うスタッフの確保が必須になるからです。

弁護士の転職に年齢は関係ある?

弁護士は年齢よりも、経験・実績・専門的なスキルが重要視される実力主義の世界です。 司法試験を合格したばかりの20代よりも、実務経験を積んだ知識豊富な30〜40代を優先して採用するといったケースもよく見られます。そのため、年齢が転職に影響を及ぼす可能性は一般的な会社員などと比べて低いと言えるでしょう。

とはいえ高齢になってからの転職は、スキル適性や報酬との兼ね合いなどもあり、選択肢が狭まることは事実です。年齢が影響を与えにくい側面はあるものの、現状に満足せずに日々鍛錬を続けていく気持ちが大切です。

市場によって求められるスキルが異なる

転職を検討する際、法律事務所のどのような部分をチェックすればよいのか迷う人もいるでしょう。転職先の法律事務所の規模によって、求められるスキルは異なります。

大手・準大手の場合は専門性の高さを求められ、中堅・小規模の事務所では、一人で業務を回せる幅広い知識と経験を求められることが多いです。

また、転職においては即戦力として活躍できるかどうかも重要なポイントの一つです。実務的な法律知識はもちろんのこと、「クライアントの信頼を獲得する」「わかりやすい説明で問題解決の提案ができる」といったポータブルスキルも評価対象となります。

外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。

将来のキャリアを意識した転職先

自身の希望に合った法律事務所を選ぶためには、将来のキャリアイメージを明確に描くことが大切です。「将来的にどの分野に進みたいのか」「どのような案件を担当したいのか」といったポイントを自分の中で整理整頓しておくと、転職時のミスマッチが少なくなります。

英語力を活かしたい方は、国際的な案件を扱う外資系企業や渉外事務所が自然と候補となるでしょう。転職難易度は高いですが、専門知識と実績を活かしながらグローバルな環境で活躍できます。語学力の目安としては、TOEICで800点以上のスコアが必要とされることが多いようです。

実務経験を積みつつ専門知識を身に付けたい方は、民事系・刑事系案件を扱う法律事務所か、専門性の高いブティック型法律事務所を選ぶとよいでしょう。交通事故・債務整理・離婚など一般的に広く認知されている分野の専門性に加えて、IT、医療、金融、労働問題など昨今の需要も踏まえて探していくのも一つかもしれません。

転職先となる法律事務所の種類

転職先となる法律事務所は、扱う案件によって必要な知識やスキル適性が異なります。自分に合った転職先を決めるには、法律事務所の種類と業務内容をきちんと理解しておくことが大切です。ここからは、各法律事務所の種類について簡単に特徴を解説します。

民事系・刑事系法律事務所

法律事務所と聞いて多くの人が思い浮かべるのが、民事系・刑事系法律事務所です。

民事系では、離婚・交通事故・債務整理など、日常生活の中で生じるトラブルを扱います。刑事系はその名の通り刑事事件を扱い、主に加害者側の弁護業務が中心になります。

事務所としては、民事系・刑事系を総合的に扱う総合事務所や、特定の分野だけに焦点を絞った法律事務所があります。

企業法務系法律事務所

企業法務系法律事務所は、企業の営業活動に関わる案件をメインで扱う法律事務所です。

主な取扱業務としては、M&Aや危機管理、資金調達、上場サポート、不動産投資のアドバイス、特許をはじめとした知的財産など多岐に渡ります。

事務所の規模にもよりますが担当分野・業界のの専門性が高く、高度な知識とスキル、スピーディーな実行力が必要になります。

ブティック型法律事務所

企業法務の中でも、特定の分野に特化した法律事務所をブティック型法律事務所と呼びます。特定の分野には、金融法務・知的財産・倒産などがあり、高難易度案件を多数抱えます。

こちらも専門性が高いため、特定分野の経験をピンポイントで積めるのがブティック型法律事務所の魅力といえるでしょう。

渉外系法律事務所

渉外事務所とは、国際的な渉外案件を扱う法律事務所のことです。

主な業務内容は、企業買収・合併・業務提携・国外での金融取引・訴訟などで、インバウンドとアウトバウンドの領域に分かれています。

現在これらの業務を請け負っているのは、大手・準大手の法律事務所のみです。中途採用は高い競争を勝ち抜く必要があり、非常に難易度が高い転職先として知られています。

法律事務所を選ぶときのポイント

実際に転職先の法律事務所を探すときは、どのようなポイントに注目して比較・検討すれば良いのでしょうか。転職シーンで細かくチェックするべき項目について解説します。

仕事内容と担当案件

担当する仕事の内容は、所属する法律事務所が扱う案件によって大きく変わってきます。メインで扱う案件によって担当案件や業務範囲が異なるので、細かい部分までしっかりとリサーチしておきましょう。

転職サイト・転職エージェントの求人情報で足りない場合は、公式サイトを調べてより詳しい情報がないかチェックすることをおすすめします。

給与・福利厚生

法律事務所に所属している弁護士の年収は、事務所の規模や業務内容によってさまざまです。経験年数が5年以内の場合は、事務所案件のみの場合で年収500~800万円程度。経験年数が5年以上になると、600~1,000万円程度が目安となります。

福利厚生に関しては、社会保険の有無・育児休暇の取得率・福利厚生施設の利用割引など、目当ての制度を中心にチェックしていくのがおすすめです。福利厚生の充実度から社風や勤務体制がわかる場合もあるので、興味がある求人であれば細かい項目も見逃さないようにしましょう。

最近ではリモートワークの導入度合いや、育児・介護の休暇の整備を気にされる求職者様も増えてきている印象です。

社風・雰囲気

転職する際、社風を見極めることは大事です。場合によっては家族よりも長い時間を共にすることもあるため、環境が自身のスタンスや感覚にフィットするかは可能な限り求めるべきです。長く安定して働けるように、よく確認しておきましょう。

社風は、法律事務所の公式サイトやブログ、SNS発信などから知ることもできます。勉強会の様子や、実際働いている人のコメントなどを確認してみるのがおすすめです。

ただし、良いことも悪いこともネット上の情報だけを信じて判断しない冷静さは大切です。雰囲気をチェックするには、実際に事務所へ行って肌で感じるのが最も正確でしょう。

事務所の規模

法律事務所を選ぶ際、チェックしたいのが事務所の規模です。所属弁護士の人数やスタッフ数などを知るだけでも、自分の性格や働き方に向いているかどうかをある程度予想できます。

弁護士の所属数が多いからといって手厚いサポートを受けられるわけではなく、むしろ担当できる領域が狭くなるなどのデメリットもあります。

また、所属人数が少ないとボス弁・同僚弁護士との人間関係の働きやすさへの影響が強くなるため、候補先の弁護士のみなさんの人となりや、自分の性格や適性に応じてバランスの良い条件を探してみましょう。

法律事務所への転職を成功させる準備のコツ

ここからは、法律事務所への転職を成功させる準備のポイントについて解説します。

志望動機を明確にする

弁護士業界に限りませんが、「どうしてこの法律事務所に転職したいのか」という理由を明確にしておくことが重要です。面接担当が質問したいことに先回りして、高評価を受けやすいアピールポイントも準備しておきましょう。

自分が目指す将来のビジョンを一方的に伝えるだけでなく、事務所側が求める理想の人材像に自分が合っているとアピールすることも大切です。

自身の経験・スキルを整理する

複数の応募があったときに事務所が選ぶのは、より優秀な人材です。自分自身の強みを売り込むためには、これまでの経歴・経験・スキルを整理し、自身を持って伝えられるようにしておくことが大切です。

強みや弱点も含めて自身のスキル適性を把握しておけば、どの角度から質問されても客観的で説得力のある受け答えをすることができます。

転職先事務所の口コミをリサーチ

口コミが掲載されている転職サイトなどでリサーチを行い、実際に働いている人や以前働いていた人の声を参考にするのも良いでしょう。事務所の様子を知る一つの手がかりになるはずです。転職サイトを検索する際は、一つだけでなく複数のサイトを見ることをおすすめします。

複数のサイトに共通する情報であれば、信憑性が非常に高くなります。口コミサイト内ではさまざまな意見に触れることができますが、すべてを鵜呑みにせず、自分の頭で信頼性を判断していくことが大切です。

面接対策を手を抜かずにやる

法律事務所の面接も、一般企業の面接とほぼ同じです。面接前の対策としては、どのような質問がくるのかを想定し、答える内容を事前に考えておくことが肝要です。

受け答えの練習を繰り返しておけば、本番でも冷静に回答できる可能性が高くなります。「前職の退職理由」は、ポジティブな回答を用意しておくと良いでしょう。

まとめ

この記事では、法律事務所に転職するときのポイントや注意点について解説しました。

法律事務所といっても幅広い種類があり、市場によって求められる経験・スキルが異なるため、将来のキャリアを意識した転職先を選ぶことが大事です。

どのような案件を、どの分野の法律事務所で担当したいかを考えて、自分に合った法律事務所への転職活動に取り組んでみましょう。

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