金融法務とは？仕事内容・取引の種類・必要なスキルを解説

銀行・信託銀行・保険会社・投資会社・そのほかの一般企業が行う金融取引においては、弁護士は金融法務を行い、企業を法的な側面から支援します。

金融法務の領域は幅広く、金融取引が複雑化・専門化するにつれて、弁護士のリーガルサービスを必要とする場面は増えています。

この記事では、金融法務の仕事内容や領域、種類について解説します。

金融法務とは

複雑化・専門化する金融取引において、弁護士がリーガルサービスを提供することを金融法務といいます。

金融機関や一般事業会社が適切に金融取引を行えるように、弁護士は金融商品取引法・保険業法・信託業法などの各種法令に精通する必要があります。

金融法務の仕事内容

金融法務の仕事内容は領域によって異なります。金融法務のどの領域でも共通する弁護士の仕事について解説します。

契約書作成・リーガルチェック

金融法務の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。

契約書に間違いがあったり、違法な条項が含まれていた場合、企業は金銭的・社会的に大きなダメージを受けるため、リーガルチェックは入念に行われます。

また、顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。

そのため、金融法務を行うにおいて弁護士は、金融規制法に精通するだけでなく、金融ビジネスについても幅広く把握しておかねばなりません。

その上で、企業が法的に正しい金融取引で利益を上げられるように契約書をまとめる必要があります。分量が多い契約書になると、数百ページにわたることもあります。

契約書には雛形があるものの、企業が必要とする契約書はそれぞれ違います。企業の事情に合わせた契約書を丁寧に作っていく必要があるのです。またFinTechのような比較的新しい領域については、より意識して最新情報をキャッチアップして、契約書を作成・改訂していくことが求められます。

既存の契約書についても弁護士のリーガルチェックを行い、法的問題はないか、問題を生じさせないための対策はないかを確認します。

開示書類・申請書類・届出書類の作成

金融法務の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。

書類は官公庁に提出するものが比較的多く、ミスがないようにルールに則って作成する必要があります。

訴訟紛争の代理対応

金融法務においては、顧客企業の代理人として訴訟紛争に対応します。顧客企業は金融機関、保険、信託、Fintech企業等多岐に渡り、従来の金融商品・サービスに加えてネットバンキングや仮想通貨、電子決済を始めとしたFintechビジネスに関わる案件も存在します。

複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。訴訟案件ごとに最適なチームを組み、顧客企業が求める成果に貢献します。

スキームを検討する

金融規制法などの法律規制に基づき、顧客企業の金融取引を適法に行うため、法的な問題を生じさせないための取引や業務に関する枠組みを構築します。

スキームを検討するにあたっては、各規制法への幅広く深い知識が求められます。

相談・助言・アドバイス

顧客企業から金融商品取引法・保険業法・信託業法などの金融規制法に関する様々な質問や相談を受けます。

金融法務に携わる弁護士はチームを組んでいますから、自分の専門領域について相談に応じ、助言やアドバイスを行います。金融法務の相談は専門性が高いため、下記に述べていく各領域に応じた然る事務所・チーム・担当者が応対する必要があります。

金融法務の領域と種類

金融法務には複数の領域・種類があります。金融法務に携わる弁護士は、自分が専門とする領域を決めて、企業に対して適切なリーガルサービスを提供していきます。

銀行取引

銀行取引とは、銀行の融資取引全般のことです。

顧客は銀行であり、単独ローンやシンジケートローンなどのローン取引をサポートします。弁護士は主に銀行取引における契約書のレビューを行います。

資金調達・M&A

資金調達には、キャピタルマーケットやプロジェクトファイナンスなどの種類があります。

キャピタルマーケットとは、株式市場から資金調達することを指します。資金調達を行う企業に対して、弁護士は適切なアドバイスを行います。キャピタルマーケットは複雑化しており、高い専門性を必要とします。

プロジェクトファイナンスは、発電所建設プロジェクトやインフラ工事プロジェクトなど、関連するプロジェクト全体への資金調達のことです。案件検討段階のデューディリジェンスから契約書の作成支援まで、プロジェクトファイナンスの業務は極めて広範囲で、かつ長期間にわたります。プロジェクトに携わる関係者への交渉も行うので、対人コミュニケーション力も必要です。

M&Aを実施するには、法的な側面から弁護士からのアドバイスを必要とします。M&Aでは秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約を締結しますので、これらの契約書について法的に問題ないかを確認するのも弁護士の仕事です。法的なリスクの洗い出し、会社法に沿った手続きを行えているかの確認など、M&Aを担当する弁護士の役割は多岐にわたります。

金融関連の訴訟・紛争

金融関連の訴訟・紛争は、弁護士が顧客企業の代理人として行うものです。融資や株式投資における損害賠償請求に対して、銀行・証券会社側の代理人として対応することがあります。

保険

弁護士は、保険の許認可の取得、監督官庁による検査対応などについて保険会社に幅広いリーガルサービスを提供します。保険業に関わる法規制に熟知しておく必要があります。

FinTech (Finance & Technology)

FinTechは、IT技術を活用した新しい金融ビジネスの総称です。大まかに分類すると、FinTechには下記のような分野があります。

• キャッシュレス決済
• 仮想通貨
• クラウドファンディング
• ソーシャルレンディング
• インターネット融資
• インターネット送金

FinTechを立ち上げようとしている企業、または既に運営している企業に対してリーガルサービスを行います。

FinTechに関わる法規制は複雑で、企業では「FinTechにどんな法規制が及ぶか」「FinTechを実施するにあたり行政庁への届出の方法があるのか」などに悩んでいます。

弁護士は法律の専門家として、FinTechの事業化を検討したり、既に事業化している企業に対してアドバイスを行います。

FinTechは新しい事業分野なので、法律の知識だけに留まらず、ビジネスの仕組みに関する幅広い知識を要求されます。

内部統制

金融取引を行う金融機関や企業においては、金融商品取引法に基づく内部統制を実施する必要があります。弁護士は企業の内部統制に関するアドバイス、実施支援などを行います。

金融法務を扱う法律事務所と企業内弁護士の違い

同じ金融法務を扱う弁護士であっても、法律事務所勤務の弁護士と企業内弁護士（インハウスロイヤー）では求められる役割に違いがあります。それぞれの違いを確認しましょう。

金融法務（法律事務所）の特徴

金融法務に携わる法律事務所は、顧客企業が求める成果と目的を確認し、利益の最大化やリスク管理のアドバイスを行います。

顧客となる企業の相談・質問に対し、法律知識を駆使した調査データを元にサービスを提供します。

企業には法務部がありますが、その法務部が調べてもわからないことや、対応できない事案について、より専門性の高い外部の法律事務所に依頼します。

金融法務の領域は多岐に渡るので、金融法務の中でも特定分野の取引に特化した法律事務所も存在します。

金融法務（インハウスロイヤー）の特徴

金融法務に関わるインハウスロイヤーは、弁護士ではあるものの、あくまでも企業の社員という立ち位置。そのため、顧客企業ではなく社会からの相談・質問に対してアドバイスを行います。

また、インハウスロイヤーは社内の関係部署や社外の法律事務所との調整役も担います。

社内の法律専門家という立場なので、会社の顔として社外関係者とも細かく連携・交渉する必要があります。

企業利益の最大化を図ったり、想定されるリスクに歯止めをかけたりと、企業の「攻め」と「守り」を担う重要な存在です。

まとめ

今回は金融法務の仕事内容について詳しく解説しました。

一口に金融法務といっても様々な種類があり、法規制のスピードも早いので、自身が得意な分野と領域を選んで業務を遂行することが重要になります。

また、インハウスロイヤーの場合は、金融法務に関する幅広い知識を学習し、企業の成長目的に合わせて適切なアドバイスをするスキルが求められます。