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一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。
この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。
仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。
日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。
次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。
また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。
例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。
一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。
一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。
一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。
離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。
そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。
法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。
一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。
なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。
一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。
弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。
仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。
一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。
一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。
一般民事事件は、個人と個人(企業を含む)の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。
刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。
年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。
一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。
ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。
地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。
また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。
一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。
婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。
「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。
依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。
そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。
遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。
このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。
「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。
借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。
交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。
しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求(増額請求)を行います。
物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。
不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。
不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。
労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。
上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。
働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。
民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。
この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。
身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。
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