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企業法務のニーズ増加に伴い、年々数を増やしているのが、インハウスロイヤー(企業内弁護士)です。一昔前ではあまり認知されていなかったインハウスロイヤーも、近年では法律事務所に並ぶキャリアの一つになりました。
とはいえ、詳しい仕事内容については実際に働いてみないことには見えてこない部分が多いのも事実です。今回は、弁護士ドットコムキャリアのネットワークを活かして法律事務所・インハウスロイヤーそれぞれの職場で活躍されている弁護士先生方にインタビューを行い、生の声をまとめました。
双方の仕事内容を比較しながら、リアルな現場の労働環境を見てみましょう。
弁護士(法律事務所勤務)とインハウスロイヤーの仕事は、どのような部分に違いがあるのでしょうか。まずは基本的な仕事内容と担当業務についての意見をまとめました。
弁護士(法律事務所勤務)の仕事は、法律相談・書類作成・リーガルチェック・訴訟対応などが一般的な内容です。
顧客に対しては「先生」、事務所においては「勤務弁護士」として、それぞれの場面に応じて役割を担います。
弁護士業務のほとんどは顧客の依頼から始まり、相談対応から解決まで一貫して行う業務が特徴的です。
法律事務所の規模によっては複数の弁護士で連携して業務を進めることもありますが、基本的に任された案件は自分で判断する要素が多い傾向にあります。
インタビューでは、「個人で積極的に業務を遂行していく姿勢が重視される」という意見が多く聞かれました。
一方のインハウスロイヤーは、社員としてビジネスの現場に近い企業法務を担当します。
仕事は一般的な企業法務の内容に加えて、社内規定の管理、セミナーの開催、社内報の作成など、多岐にわたるビジネス業務も同時に担当します。
ビジネスに特化した法律業務を扱うため、業界によっては非常に専門的かつ通常ではほとんど扱わないマニアックな法律を扱うこともあるようです。
外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。
そのため、1日のスケジュール調整は比較的しやすい傾向があるようです。
顧客対応が大多数を占める弁護士(法律事務所勤務)と、社内向けの業務が多いインハウスロイヤーでは、働き方にどのような違いが生まれるのでしょうか。
この章では、それぞれのスケジュール例から違いを紐解いていきます。
法律事務所の弁護士は、顧客の都合に合わせた(やや突発性の高い)働き方となる傾向にあります。
時として顧客の予定を最優先してスケジュールを組む必要があり、臨機応変なタスク管理が求められる場面も多いという声がありました。
裁判所の往復と打ち合わせで1日中外出になったり、書類の提出期限が迫っている日は事務所のデスクにこもったり、顧客相談で早朝から遠方に出向いたりと、顧客優先で個々で判断をしながらタスクを進めていきます。
多くの弁護士先生は複数の案件を同時進行で進めるという状況になるため、一層綿密かつ柔軟なスケジュール管理が求められます。
個人で判断していく要素が比較的多いこと、スケジュールを調整しやすいといった点は、ある側面「働きやすさ」に貢献します。一方で顧客からの要求やタスク量が個人のキャパシティを超える状況では、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり過労に繋がるリスクが高いとも言えそうです。
インハウスロイヤーのスケジュールは、主に社内との調整業務がメインになります。
顧客対応が中心の法律事務所勤務弁護士と比較すると案件の突発性は低いため、決められた予定に沿って計画的に業務を進めていく場合が多いとの意見が多く見られました。
ただし、社内では1日中デスクワークをしているような状況は少なく、部署間を行き来して打ち合わせや相談を行ったり、ビジネスの現場に近い環境でトラブル対応を行ったりと、アグレッシブに動くことを求められることもあるようです。
また、「社内の法律専門家」というポジション上、あらゆる立場の社員さんから法律相談を受けることが多く、「細々とした対応業務に追われてすぐに予定が埋まってしまう」といった悩みもよく聞きます。
ワークライフバランス・残業の有無・福利厚生については、労働環境によって内容が大きく異なる部分です。現場で働く弁護士先生方の意見を参考に、要点をチェックしてみましょう。
上述の通り、法律事務所の弁護士は顧客の予定に合わせて動くことが多い傾向にあります。
ある先生の話では、「書類の提出期限や顧客相談の時間を優先した結果、時期によっては休日・早朝・深夜と関係なく予定が入ってしまう。そういったときは意識的に休みの時間を入れないとワークライフバランスはとりにくい。」とのことでした。
突発性が高い案件が重なり残業時間が計算しづらいことで、結果的に月間労働時間が増えている弁護士先生方も一定数いらっしゃるようです。
ただし、法律事務所はハードワークに対して報酬で応えられる側面があるとも言え、納得して業務に取り組んでいる弁護士先生方も多くいらっしゃるでしょう。
インハウスロイヤーには会社の就業規則が適応されるため、裁量権の大きい弁護士(法律事務所勤務)と比べてワークライフバランスをとりやすい傾向にあります。
規則的なスケジュールなので業務量のコントロールがしやすく、複数人の部署の場合はチームで仕事を分担できる場合もあるため、過剰な残業時間になることは法律事務所と比較すると少なめです。
よく聞く意見としては、法務部の仕事には忙しさの波があるということ。特に株主総会や社内セミナーなどのイベント前後は忙しくなることが多いようです。
特にビジネススピードが早い業界であれば企業法務の対応も早める必要があり、忙しさの波の間隔も狭まります。
弁護士(法律事務所勤務)とインハウスロイヤーで、自分はどちらに適性があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。
この章では、双方の仕事に対する向き合い方を比較しながら、それぞれの適性について解説します。
法律事務所勤務の弁護士は、いわゆる一般的な弁護士業務を幅広く担当します。
担当業務は一人で行うものが多く、仮にチームで動く案件であっても最終的な判断や業務遂行は自分で行うことがほとんどです。そのため、個人で自発的に案件をこなしていく積極性が求められます。
また、所属する法律事務所によっては取り扱い分野が限定され、ある特定の法律分野の業務を担当するケースもあります。
自発的に案件と向き合う姿勢を前提として、実務経験やスキルによって評価される業界内では、「スキルアップ/法律知識のアップデート/専門性の向上」に励める方や、それ自体を楽しめる方が適正があるといえるでしょう。
インハウスロイヤーとしてフィットするポイントは、所属企業をどれだけ好きになれるかだと言われます。
法律事務所の弁護士とは異なり、企業のビジネスに直結した企業法務を重点的に担当するため、モチベーションを高めて働くには、「企業」と「企業が携わるビジネス」に共感していることが一番の原動力になります。
問題解決にはビジネスに対する深い理解を必要とするため、時には現場の販売業務を担当して問題を探ったり、他部署に遠征してビジネス研修を受けたりと、法律に直接関係のない業務を担当することもあります。
そのため、「企業法務の実務スキルを磨きたい」といった意識が先行する場合は、自分がやりたいことと日々の業務のすり合わせができなくなり、モチベーションを保てなくなるかもしれません。
企業法務そのものではなく、ビジネス全体を包括した広い視点の貢献意識を持っている方は、インハウスロイヤーへの適性が強い傾向にあります。
弁護士(法律事務所勤務)とインハウスロイヤーは、「法律の専門家」という意味では一緒ですが、仕事のやりがいに関しては感じ方が大きく異なるようです。双方の仕事内容で、特に感じやすい仕事のやりがいに関する意見をまとめました。
法律事務所勤務の弁護士が最も仕事のやりがいを感じるポイントは、やはり法律知識をダイレクトに活かして依頼者に貢献ができることでしょう。
一般民事・刑事事件などでは、時に人の一生を左右するような重大な相談を受けることがあります。当然業務に対する責任も重いですが、自らの専門性を活かして困っている方を助けられるのは大きなやりがいになります。
企業法務をはじめとした案件であれば、専門家の観点から企業の利益を守ることができ、ビジネスシーンにおいてスケールの大きな活躍できます。
自身の経験・スキルを磨きキャリアを形成しながら実力主義の世界で成長を実感することも、法律事務所勤務の弁護士としてやりがいを感じられる要素の一つでしょう。
インハウスロイヤーのやりがいとして多く聞かれるのは、企業の一員として事業の意思決定に携われることです。
法律という文脈で企業の「攻め」と「守り」の要となる法務部は、重要な意思決定に参加できる貴重なポジションです。実際、弊社との関わりでお聞きする範囲では、企業法務という仕事を通じて企業の一員として会社の成長に貢献できる楽しさを感じている方が多数いらっしゃいました。
その他には、法律業務だけに留まらない幅広いスキルが身に付くことを通して成長を実感できる側面もあるそうです。日々の業務において、複数の部署を横断して連携・コミュニケーションをとる機会が多くあるためでしょう。
また、日々の業務を通じて社内では常に新しい発見や問題が発生します。その中で解決方法を模索し続ける楽しさ・大変さにやりがいを感じている、という声も聞かれました。
弁護士(法律事務所勤務)とインハウスロイヤーの年収事情や評価制度について気になる方も多いでしょう。
年収の平均値は、所属先・業界・実務経験といった複雑な要因が絡むので、具体的な数字を出すのは難しいものです。
そこでこの章では、年収の評価制度や重視されるポイントについて、実際の現場で働く方々の意見をまとめてみました。
弁護士(法律事務所勤務)の評価制度は、業務成果によって年収額が決まるシンプルなものです。
一般的に年収評価の基準は案件の遂行率・成果・顧客満足度といった項目で、スキルや経験が求められる案件を数多く完遂するほど評価される仕組みです。
上司・同僚から相談やアドバイスは受けられるものの、案件の多くは個人の責任で対応するため、個人のスキルや遂行力が評価に繋がりやすい傾向にあります。
そういった背景もあって、法曹界における実務経験をしっかりと積みキャリアアップしたい意向のため法律事務所のキャリアを選択されるという方は少なからずいらっしゃいます。
また、実績と経験年数次第では、転職等により大きくキャリアアップするケースもあります。
企業の一社員であるインハウスロイヤーは、通常の社員と同様に社内の人事評価制度によって実績を評価されます。
年収評価における最も大きな特徴は、企業法務の実務だけでなく組織への貢献度も評価対象に含まれることです。
個人の能力評価はもちろんですが、部署間を横断したプロジェクトの進捗率や、法務部チーム内で掲げた目標の達成率、社内向けセミナーの内容評価など、実務以外にもさまざまな評価ポイントがあります。
企業法務は数ある評価項目の一つに過ぎないため、個人目標の達成ばかりを意識しないことが大切と言われます。
法律とビジネスにまつわる多彩な業務を把握し、組織全体の成長を見据えて業務を遂行することが、インハウスロイヤーとして実績を積むために必要な要素になります。
年収の上がり幅は一般的な弁護士と比べて緩やかな傾向にありますが、多くの方は「年収」以外の要素(自らの志向性、労働時間、福利厚生、交通費や弁護士会費の負担など)を踏まえて総合的に「待遇」を捉えているようです。
この記事では、弁護士(法律事務所勤務)とインハウスロイヤーの仕事内容の違いについて、実際に働く方々の意見を様々な項目にまとめて紹介しました。
同じ弁護士として活動しているとはいえ、「働き方」「やりがい」「適性」「福利厚生」「年収の考え方」に至るまで、仕事内容の特徴は大きく異なります。
一概にどちらが良いと結論付けることはできないので、実際に働く方々の声を参考にしつつ、自分にとって最適なキャリアプランを選んでみてください。
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