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  ブティック型法律事務所弁護士転職FAQ業界研究企業内弁護士(金融専門職)

  金融法務とは？仕事内容・取引の種類・必要なスキルを解説

  銀行・信託銀行・保険会社・投資会社・そのほかの一般企業が行う金融取引においては、弁護士は金融法務を行い、企業を法的な側面から支援します。 金融法務の領域は幅広く、金融取引が複雑化・専門化するにつれて、弁護士のリーガルサービスを必要とする場面は増えています。 この記事では、金融法務の仕事内容や領域、種類について解説します。 目次 金融法務とは 金融法務の仕事内容 - 契約書作成・リーガルチェック - 開示書類・申請書類・届出書類の作成 - 訴訟紛争の代理対応 - スキーム検討 - 相談・助言・アドバイス 金融法務の領域と種類 - 銀行取引 - 資金調達・M&A - 金融関連の訴訟・紛争 - 保険 - FinTech (Finance & Technology) - 内部統制 金融法務を扱う法律事務勤務弁護士と企業内弁護士の働き方の違い - 金融法務（法律事務所）の特徴 - 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 まとめ 金融法務とは 複雑化・専門化する金融取引において、弁護士がリーガルサービスを提供することを金融法務といいます。 金融機関や一般事業会社が適切に金融取引を行えるように、弁護士は金融商品取引法・保険業法・信託業法などの各種法令に精通する必要があります。 金融法務の仕事内容 金融法務の仕事内容は領域によって異なります。金融法務のどの領域でも共通する弁護士の仕事について解説します。 契約書作成・リーガルチェック 金融法務の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。 契約書に間違いがあったり、違法な条項が含まれていた場合、企業は金銭的・社会的に大きなダメージを受けるため、リーガルチェックは入念に行われます。 また、顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。 そのため、金融法務を行うにおいて弁護士は、金融規制法に精通するだけでなく、金融ビジネスについても幅広く把握しておかねばなりません。 その上で、企業が法的に正しい金融取引で利益を上げられるように契約書をまとめる必要があります。分量が多い契約書になると、数百ページにわたることもあります。 契約書には雛形があるものの、企業が必要とする契約書はそれぞれ違います。企業の事情に合わせた契約書を丁寧に作っていく必要があるのです。またFinTechのような比較的新しい領域については、より意識して最新情報をキャッチアップして、契約書を作成・改訂していくことが求められます。 既存の契約書についても弁護士のリーガルチェックを行い、法的問題はないか、問題を生じさせないための対策はないかを確認します。 開示書類・申請書類・届出書類の作成 金融法務の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。 書類は官公庁に提出するものが比較的多く、ミスがないようにルールに則って作成する必要があります。 訴訟紛争の代理対応 金融法務においては、顧客企業の代理人として訴訟紛争に対応します。顧客企業は金融機関、保険、信託、Fintech企業等多岐に渡り、従来の金融商品・サービスに加えてネットバンキングや仮想通貨、電子決済を始めとしたFintechビジネスに関わる案件も存在します。 複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。訴訟案件ごとに最適なチームを組み、顧客企業が求める成果に貢献します。 スキームを検討する 金融規制法などの法律規制に基づき、顧客企業の金融取引を適法に行うため、法的な問題を生じさせないための取引や業務に関する枠組みを構築します。 スキームを検討するにあたっては、各規制法への幅広く深い知識が求められます。 相談・助言・アドバイス 顧客企業から金融商品取引法・保険業法・信託業法などの金融規制法に関する様々な質問や相談を受けます。 金融法務に携わる弁護士はチームを組んでいますから、自分の専門領域について相談に応じ、助言やアドバイスを行います。金融法務の相談は専門性が高いため、下記に述べていく各領域に応じた然る事務所・チーム・担当者が応対する必要があります。 金融法務の領域と種類 金融法務には複数の領域・種類があります。金融法務に携わる弁護士は、自分が専門とする領域を決めて、企業に対して適切なリーガルサービスを提供していきます。 銀行取引 銀行取引とは、銀行の融資取引全般のことです。 顧客は銀行であり、単独ローンやシンジケートローンなどのローン取引をサポートします。弁護士は主に銀行取引における契約書のレビューを行います。 資金調達・M&A 資金調達には、キャピタルマーケットやプロジェクトファイナンスなどの種類があります。 キャピタルマーケットとは、株式市場から資金調達することを指します。資金調達を行う企業に対して、弁護士は適切なアドバイスを行います。キャピタルマーケットは複雑化しており、高い専門性を必要とします。 プロジェクトファイナンスは、発電所建設プロジェクトやインフラ工事プロジェクトなど、関連するプロジェクト全体への資金調達のことです。案件検討段階のデューディリジェンスから契約書の作成支援まで、プロジェクトファイナンスの業務は極めて広範囲で、かつ長期間にわたります。プロジェクトに携わる関係者への交渉も行うので、対人コミュニケーション力も必要です。 M&Aを実施するには、法的な側面から弁護士からのアドバイスを必要とします。M&Aでは秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約を締結しますので、これらの契約書について法的に問題ないかを確認するのも弁護士の仕事です。法的なリスクの洗い出し、会社法に沿った手続きを行えているかの確認など、M&Aを担当する弁護士の役割は多岐にわたります。 金融関連の訴訟・紛争 金融関連の訴訟・紛争は、弁護士が顧客企業の代理人として行うものです。融資や株式投資における損害賠償請求に対して、銀行・証券会社側の代理人として対応することがあります。 保険 弁護士は、保険の許認可の取得、監督官庁による検査対応などについて保険会社に幅広いリーガルサービスを提供します。保険業に関わる法規制に熟知しておく必要があります。 FinTech (Finance & Technology) FinTechは、IT技術を活用した新しい金融ビジネスの総称です。大まかに分類すると、FinTechには下記のような分野があります。 キャッシュレス決済 仮想通貨 クラウドファンディング ソーシャルレンディング インターネット融資 インターネット送金 FinTechを立ち上げようとしている企業、または既に運営している企業に対してリーガルサービスを行います。 FinTechに関わる法規制は複雑で、企業では「FinTechにどんな法規制が及ぶか」「FinTechを実施するにあたり行政庁への届出の方法があるのか」などに悩んでいます。 弁護士は法律の専門家として、FinTechの事業化を検討したり、既に事業化している企業に対してアドバイスを行います。 FinTechは新しい事業分野なので、法律の知識だけに留まらず、ビジネスの仕組みに関する幅広い知識を要求されます。 内部統制 金融取引を行う金融機関や企業においては、金融商品取引法に基づく内部統制を実施する必要があります。弁護士は企業の内部統制に関するアドバイス、実施支援などを行います。 金融法務を扱う法律事務所と企業内弁護士の違い 同じ金融法務を扱う弁護士であっても、法律事務所勤務の弁護士と企業内弁護士（インハウスロイヤー）では求められる役割に違いがあります。それぞれの違いを確認しましょう。 金融法務（法律事務所）の特徴 金融法務に携わる法律事務所は、顧客企業が求める成果と目的を確認し、利益の最大化やリスク管理のアドバイスを行います。 顧客となる企業の相談・質問に対し、法律知識を駆使した調査データを元にサービスを提供します。 企業には法務部がありますが、その法務部が調べてもわからないことや、対応できない事案について、より専門性の高い外部の法律事務所に依頼します。 金融法務の領域は多岐に渡るので、金融法務の中でも特定分野の取引に特化した法律事務所も存在します。 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 金融法務に関わるインハウスロイヤーは、弁護士ではあるものの、あくまでも企業の社員という立ち位置。そのため、顧客企業ではなく社会からの相談・質問に対してアドバイスを行います。 また、インハウスロイヤーは社内の関係部署や社外の法律事務所との調整役も担います。 社内の法律専門家という立場なので、会社の顔として社外関係者とも細かく連携・交渉する必要があります。 企業利益の最大化を図ったり、想定されるリスクに歯止めをかけたりと、企業の「攻め」と「守り」を担う重要な存在です。 まとめ 今回は金融法務の仕事内容について詳しく解説しました。 一口に金融法務といっても様々な種類があり、法規制のスピードも早いので、自身が得意な分野と領域を選んで業務を遂行することが重要になります。 また、インハウスロイヤーの場合は、金融法務に関する幅広い知識を学習し、企業の成長目的に合わせて適切なアドバイスをするスキルが求められます。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/14

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  ブティック型法律事務所国内準大手/中堅法律事務所

  企業法務が強い事務所に転職したい弁護士が知っておくべき3つのこと

  日本の法律事務所の多くは、一般民事と呼ばれる個人を依頼者とする民事事件を業務の中心にしている法律事務所です。法律に関する案件の件数からすれば、このような個人の法的問題（離婚、相続、借金、交通事故など）が最も多いと思われますから、それを業務とする弁護士（法律事務所）が多いのは当然のことといえます。 いったんこのような一般民事を扱う法律事務所に就職したものの、企業法務を扱ってみたいと考えが変わった場合、一般民事の事務所に籍を置きながら本格的な企業法務を扱う機会はなかなかありません。中小企業からの依頼で企業法務に属する案件を扱う機会はあるかもしれませんが、大規模・高額な本格的な案件や、海外を相手にする国際的な案件などは、企業法務系の法律事務所に在籍していないとほとんど扱う機会はないでしょう。 本格的な企業法務を扱ってみたいと思った場合には、やはりそのような案件を扱っている法律事務所に移籍（転職）するのが一番の早道です。 ここでは、企業法務系の法律事務所への転職についてまとめてみます。 目次 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務弁護士の年収 企業法務事務所の探し方 エージェントに登録する 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する まとめ 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務系の法律事務所の弁護士はどのような業務を行っているのでしょうか？ いわゆる企業法務とは、企業の活動に伴って生ずる法的問題を処理する業務といえますが、その内容は大変多岐にわたるものです。 典型的な企業法務としては、M＆A、ファイナンス（金融法務）、倒産、事業再生、知的財産、契約書審査、企業不祥事対応などが多くの人が想像するものですが、その他にも、労働案件、独占禁止法案件、あるいは企業の日常業務で生じた法的問題に対する相談など、企業法務といえるものの範囲は大変広いものとなっています。 このような企業法務のうちでも、新聞紙上をにぎわすような大規模な経済案件を扱う法律事務所は限られています。いわゆる5大事務所といわれる、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所のような300名を超える弁護士を擁する法律事務所に代表される東京の大規模法律事務所がそれですが、中には所属弁護士数は多くないものの、極度に専門化した結果、小規模であっても企業法務案件を多く扱っている法律事務所（いわゆるブティック型法律事務所）も存在しています。 こうした企業法務を扱う弁護士の業務の魅力はさまざまですが、何といっても、日本の経済に影響を与えるような重要かつ大規模な案件を扱うことができる点に大きな魅力があるのではないでしょうか。自分の仕事の結果如何によっては、日本の社会に何某かの影響を与えるかもしれないということになれば、自然と仕事に対するモチベーションも高くなるでしょう。 また、企業法務案件には、国内の案件だけでなく、海外の企業を顧客若しくは相手方とする案件（渉外案件）もありますので、企業法務を扱うことによって世界を股にかけた活躍ができる可能性もあります。企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の多くは、海外に留学してその国の弁護士資格を得ており、そういった幅広い活躍をするための下地を持っています。この国際性も大きな魅力でしょう。 さらに、扱う案件の専門性を高めていくことによって、この分野の案件ならこの弁護士というような高い地位を築くことも可能です。企業法務の分野は日進月歩ですので、まだあまり他の弁護士が扱っていない分野が常に残されています。うまく専門性を獲得すれば、弁護士として大変大きな武器になるでしょう。 企業法務弁護士の年収 こうした企業法務系の弁護士は、一般民事を扱う弁護士に比較してその収入も大変多いようです。 5大事務所などでは初任給でも1,000万円を超えるなど大変高い給与水準にあり、その他の企業法務系の法律事務所も高い水準にあります。おそらく企業法務系のトップクラスの弁護士は、億を超える年収を得ているものと思われます。 企業法務系の弁護士に限定した収入に関する統計資料がないのが残念ですが、企業法務案件では1つの案件から生ずる弁護士報酬の単価が一般民事事件よりも大きいことは間違いありませんので、弁護士の収入も多くなるのは当然でしょう。また、評判が高まるほどタイムチャージの単価も高くできますから、仕事に力を入れれば入れるほど、経験を積めば積むほど収入も上がっていくことになります。 ただ、収入が高い分、仕事はハードです。企業法務系弁護士の世界では、よく勤務時間は「9時から5時」といわれますが、これは午前9時から午前5時という意味で、大変長い労働時間を強いられることが多いようです。結局企業法務系の弁護士は、単に収入が高いというわけではなく、厳しい労働と引き換えに高収入を得ているということになります。 また、将来事務所のパートナーになるにはかなり高い売り上げを確保する必要があります。そのために所属弁護士は年を追って淘汰されていくことになります。つまり、稼げない弁護士は事務所にいられなくなるということです。同じ事務所内で売り上げをめぐっていわば弁護士間の競争が生ずることになりますので、企業法務弁護士には法的知識だけでなく、顧客を得るための地道な営業努力も要求されることになります。優秀な弁護士がたくさんいる世界ですので、待っているだけでは他の弁護士に顧客を取られてしまうというわけです。 そういった点では、企業法務系の弁護士になるには、自分の業務の拡大について相当の努力をする覚悟が必要といえるでしょう。 なお、企業法務といっても、もちろん大企業を依頼者とする大規模な案件ばかりというわけではありません。中程度の企業を依頼者とする企業法務弁護士は、5大事務所などの大規模事務所と比べれば収入は高くないかもしれませんが、一般民事の弁護士と比べれば高い収入を得ることができ、過度な労働時間を強いられることもありません。扱う事件の規模は小さくなるかもしれませんが、このような中規模の企業法務系法律事務所に勤務するのも一つの賢い選択といえそうです。 さらに、最近はインハウスローヤー（社内弁護士）、すなわち弁護士を社員として雇用する企業も増えています。会社法施行後、コーポレート・ガバナンスや企業のコンプライアンスなどが重視されていますので、専門家である弁護士を企業内に置くことによってこれらを十分に確保しようという企業が増えているためです。やはり、社外の顧問弁護士に問題が生ずるたびにいちいち相談をするよりは、社内に弁護士を配置しておいていつでもすぐに法律問題への対応ができるようにしておいた方がよいということでしょう。 これらのインハウスローヤーは、多くの場合ある程度実務経験のある弁護士が中途で採用されていますので、企業法務を扱いたい弁護士にとっては転職先として考慮の対象としておくべきでしょう。特に、インハウスローヤーはその会社の社員になるわけですから収入的には非常に安定していますし、給与も他の社員と比較して多めにされていることが多いようですので、その点も魅力の一つです。 企業法務事務所の探し方 こうした企業法務を扱う法律事務所に転職したいと考えたとき、どのようにして転職先を探せばよいのでしょうか？ 法律雑誌などに求人情報が出ていることもありますが、件数や頻度は多くありません。かといって、弁護士専門の求人誌などが発行されているわけでもありません。 そこで、転職の参考のために次のような方法を紹介しておきます。 エージェントに登録する 第一に、いわゆる転職エージェントに登録する方法があります。転職エージェントは、職を求めている側と、人を求めている側とを結びつけることを業務としていますが、弁護士を対象とした転職エージェントもいくつか存在しています。求人を公表していない法律事務所もありますので、自分で転職に関する情報を集めて転職を実現するのは簡単ではありませんが、法律事務所の中には、求人情報を公表せずに転職エージェントに求人情報を登録しているところもあります。 この転職エージェントを利用すれば、その業者が持っている弁護士の求人情報の中から自分の希望する条件に合った転職先候補をリストアップしてもらうことができます。もちろん、現在勤務している法律事務所には秘密で依頼することができますので、転職がうまく行かなかった場合でも心配はありません。 弁護士ドットコムキャリアでは、無料で転職に関するサポートを受けることが可能です。 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する 転職エージェントと同様に、最近はインターネット上に弁護士に関する情報を掲載しているポータルサイトがあります。代表的なものは弁護士ドットコムで、弁護士を求めている依頼者と顧客を求めている弁護士を結びつける役割を果たしています。 中小企業が弁護士を探す際にも、こういったポータルサイトはよく利用されていますので、これらのポータルサイトに自分の情報を登録することによって中小企業の顧客を増やし、自分の業務を中小企業を対象とする企業法務に転換していくことも可能です。弁護士ドットコムなどでは、登録した弁護士が力を入れている分野を指定することができ、その分野の中には企業法務もありますので、これを上手く利用して企業の顧客を集めることもできます。この場合には、転職ではなく、自分の取扱業務の転向ということになりますが、自分の業務は自分でコントロールしたい人には、他の法律事務所の勤務弁護士となるよりは向いている方法かもしれません。 まとめ 企業法務を業務の中心として扱っていくには、漫然と弁護士業務をこなしていくだけでは足りません。自ら積極的に動かなければ、企業の顧客は足を運んではくれません。もともと企業法務を扱っている法律事務所に転職するか、自分の業務を企業法務に変えていくか、いずれの方法を取るにせよ、情報を集めて自ら動かなければ業務が変わることはないでしょう。 本文に紹介したような専門の業者にアプローチした上で良い情報を取捨選択して、良い転職や業務内容の転換を実現しましょう。

  2021/07/27