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  2022/12/26

  大規模事務所ならではの組織力を活かし、日本全国へ。全分野に渡って高いクオリティのリーガルサービスを | ベリーベスト法律事務所

  「お客様の最高のパートナーでありたい。」 事務所名に込められた思いとは ——ベリーベストの設立の経緯についてお聞かせください。 現在も当所の代表を務める酒井弁護士と浅野弁護士によって2010年12月に開設されました。酒井弁護士は弁護士ドットコムの共同創業者でもあり、以前は同社代表の元榮弁護士とともにベリーベストの前身となる法律事務所オーセンスの代表を務めていました。 そのなかで、困りごとを抱えた方々が世の中に多くいらっしゃることを知り、「法律事務所がより積極的にWebマーケティングを行っていけば、日本中のリーガルサービスの拡充につながるのでは」という思いを抱くようになったため、ベリーベストを設立したと聞いています。 ——「ベリーベスト」という事務所名の由来を教えていただけますか。 ベリーベスト（Very best）は、「最高の」という意味に加え、「一生懸命」、「精一杯」という意味も持ちあわせています。お客様が抱える問題に対し、「Very best ＝ 一生懸命」に向き合い、「Very best ＝ 精一杯」のサービスを提供することで、お客様に「Very best ＝ 最高の」パートナーと思っていただきたいという思いを込めています。 従来、弁護士に対しては敷居の高さを感じる方も多かったかもしれませんが、ベリーベストでは何かあれば気軽に弁護士へ相談できるような仕組みをつくり、お客様に寄り添った形でサービス提供をしています。 ——萩原先生は、2013年4月にベリーベストへ入所されていますが、どのような経緯だったのでしょうか。 実は、私は当所代表の酒井弁護士と浅野弁護士とは大学の同級生なんです。ゼミも同じで、一緒に司法試験の勉強にも取り組んでいました。私自身のキャリアとしては、弁護士になってから2年間は都内の法律事務所に勤務し、その後司法修習地であった岩手県・盛岡の法律事務所へ移籍。1年間アソシエイトとして勤務した後、共同パートナーとして盛岡市内で事務所運営に携わるようになりました。 酒井弁護士、浅野弁護士とは、盛岡に移った後も定期的に会う仲でしたね。そのなかで、2011年の東日本大震災を経て今後の仕事について相談したところ、「だったらベリーベストにいながらさまざまな方向性を検討したらよいのでは」と提案され、アソシエイトとしてベリーベストへ入所することにしました。 ――その後、2017年にはベリーベストの代表弁護士に就任されています。 私が入所した当時は65期の弁護士が新卒入所した直後でしたが、今ほど教育体制が整っていたわけではなく、私が新人弁護士のサポート役を務めていました。そのうちに、この事務所で働くことに楽しさを感じるようになったんです。 ちょうどその頃、大阪オフィスの所長を務めていた弁護士がご家庭の都合で転勤しなければならない状況となり、所長のポジションの誘いを受けました。そして2年間所長を務めた後は、名古屋にて産休育休希望の弁護士の交代要員として、名古屋オフィス所長へ横移動する形となりました。その1年後に東京へ戻り、共同代表に就任する形となりました。 ——大規模事務所の代表に就任するにあたって、何か考えられたことがあったのではないでしょうか。 共同代表の酒井弁護士や浅野弁護士は東京での経験しかありません。私のような地方や現場のことをよく理解している立場の人間が代表として入ることは、事務所にとってプラスの面が大きいのではないかと考えました。 どこのお客様でも、どんな相談にも対応できる「総合病院型」の法律事務所を目指して ——事務所の得意分野について教えてください。 現状は、離婚や労働問題、また交通事故など個人の依頼者の案件が半分以上を締めていますが、当所の目指すところは、日本全国津々浦々の方に、全分野に渡って高いクオリティのリーガルサービスを提供していくこと。 たとえば、宮崎の方が商標に関する相談にいらっしゃった場合で、仮に現地の弁護士がそれほど知財等に精通をしていなかったとしても、も、現地の弁護士と東京の知財の専門性を持つ他拠点の弁護士が共同で対応できるような形で対応しております。日本全国どこのお客様でも、どんな相談でも、当所にご相談いただければ、きちんとしたクオリティのリーガルサービスを受けられる———そんな「総合病院型」の法律事務所を志向していきたいと考えています。 ——全分野において高いクオリティを目指すというスタンスをとる法律事務所は多くないように思います。そうした事務所の方向性は、萩原先生の地方でのご経験も関係しているのでしょうか。 はい。盛岡の事務所にいた頃は、地方に行けば行くほどリーガルサービスが行き届いていないことを実感していました。しかし、地方の企業でも、海外企業と取引することはありますし、知財で問題を抱えることもあります。むしろ、やらなければならないことは数多くあります。 ただ実際には、「弁護士に何ができるの」とか「高額なお金を取られるんでしょう」とか「知り合いに弁護士がいないから相談できない」などといった声を聞くことも多く、「我々のところにあと数か月でも早く来てくだされば、もっと良い手続きが踏めたのに……」と思うこともしばしば。多拠点に展開して地域の垣根を超え、Webでの情報提供にも積極的に取り組んでいるベリーベストであれば、こうした課題を解決できると考えました。 ——規模が大きいからこその強みもあると感じました。 1人の弁護士でできることには限界があります。その解決策があるとするならば、組織として対応すること。当所には約390名の弁護士が所属しており、その経歴はさまざまです。特捜部に在籍していた元検察官や裁判官としてのキャリアが３０年を超える元裁判官、また事業会社での法務部経験者、外資系企業の社長経験者などもいます。そうした人材の知識や経験を事務所全体で共有していけば、組織としてよりよい提案をお客様に提供できるはずです。 ——そうした事務所のビジョンの実現に向けて、現状はどのような課題を抱えられていますか。 現在は、案件数、経験値ともに個人法務のほうが多いので、今後はいかに企業法務を伸ばしていけるかが勝負です。もちろん、個人法務も同時に伸ばし続けていきます。そのうえで、企業法務の領域を発展させていくためには、事務所内部の人材のスキルアップも必要ですし、外部から人を招いてその人の持つスキルや知見を事務所に反映させていくことも重要です。 豊富なリソースを活用し、さまざまな弁護士が活躍できる場を構築する ——これからベリーベストへ中途で入所する弁護士のメリットはどこにあると考えられていますか。 高い専門性やスキルを持っているものの、1人でできることに限界を感じていらっしゃる弁護士の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。当所には多くの弁護士、パラリーガル、オフィス、システムなど、豊富なリソースがありますので、企業法務に限らず、専門性を持った弁護士の方に来ていただけると、当所のリソースを上手くマッチングさせることで、より大きなリーガルサービスの提供につなげていけると考えています。 もちろん当所では、高い専門性をお持ちの方だけでなく、地方での長年のご経験のある方、若手でより業務の幅を広げていきたい方など、さまざまな弁護士が活躍できる場をつくっていくことができます。 ——中途採用の方に対するサポート体制はどのような形になっていますか。 当所には、多様な経験を有する３９０名を超える弁護士が所属しています。人材という面においては、「マネージャー弁護士」「各オフィスの所長弁護士」「複数オフィスを管理するエリアマネージャー」という役職のメンバーが所員のサポートをしています。マネージャーは、業務分野のマネージャー、所属オフィスの所長、複数のオフィスを管理するエリアマネージャーという3つの種類に分けられます。業務分野のマネージャーは、該当分野における日本全国の案件管理や事業の発展について考えています。所長は各オフィスの案件管理や指導、またエリアごとのマネージャーは、支店の管理運営やエリア内の所員のサポートを行っています。このようにして、業務分野とエリアという2軸から所員を支えているイメージです。 ——所内におけるITの活用状況について教えてください。 案件管理システムなどは、当所独自で開発したものを利用しています。内製にこだわっているのは、所内の数値管理担当者の意見などを迅速にシステムへ反映させられるようにするためです。また、所内にはWebデザイナー等も在籍しており、弁護士も含めてWeb広告施策などの議論をすることも多いです。このような取り組みを内部で行えることは、当所の強みの1つだと考えています。 転職も含めたさまざまな経験が自分の仕事観をつくりあげる ——最後に、さまざまな事務所をご経験されてきたお立場から、転職を希望されている弁護士のみなさんへメッセージをお願いします。 私ははじめに入所した事務所では、企業法務をはじめさまざまな案件に対応させていただき、とても勉強になりました。一方で、盛岡の事務所では離婚や相続、少年事件などの個人法務が中心で、家裁に週3日以上通っていた時期もあるくらいです。被災地の法律相談など、その土地にいたからこそできたことも多くありました。そして、ベリーベストに入所したことで、仕事はまた大きく変わりました。 Web集客に力を入れている事務所であるため、世の中にこれだけ困りごとを抱えた人たちがいらっしゃるのだと実感できましたし、積極的な情報発信の重要性にも気づきました。また、所長時代には、現場の弁護士がいかに仕事をしやすい環境をつくっていくか、若手の成長をどうサポートしていくかといったことに頭を使っていました。 それは、盛岡で事務所を運営している限りはありえなかったことです。こうしたこれまでのさまざまな経験が現在の自分の仕事観を形成していると感じています。ですので、私は転職に対してはとてもポジティブに捉えています。ベリーベストは、さまざまなキャリアをお持ちの方を歓迎します。（了） 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  国内大手法律事務所事務所・企業インタビュー
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  2023/08/15

  5大事務所や外資系企業法務事務所の転職実態 エース・コンサルタントが語る弁護士の転職最前線

  弁護士人口の増加や社会の変化の影響で、弁護士の転職実態も年々変化している。今回、年間100人以上の弁護士の転職やキャリア相談を受ける、弁護士ドットコムキャリアのコンサルタント2人に、転職事情などを聞いた結果を随時紹介する（インタビュー：2021年12月）。1回目は、5大事務所や外資系法律事務所の実態などについて。

  転職活動全般国内大手法律事務所外資系法律事務所弁護士転職FAQ業界研究
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  2023/07/28

  渉外弁護士の年収、渉外弁護士は激務なのか

  弁護士を目指している人の中には渉外弁護士に憧れている人は多くいます。しかし、渉外弁護士について誤解している方もまた、多くいます。また、既に弁護士になった後に、渉外弁護士に転身することはできないのでしょうか。このような疑問に答えるため、以下では、渉外弁護士を目指すなら知っておくべきことを説明します。 目次 渉外弁護士とは 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 外国弁護士とは 外国法事務弁護士とは 国際弁護士とは 渉外弁護士の業務 アウトバウンド業務 インバウンド業務 渉外事務所とは 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 司法試験の成績は関係ある？ 英語ができなければならない？ 中途採用はないの？ 渉外弁護士の年収 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士とは 定義があるわけではありませんが、通常、渉外弁護士とは、渉外性のあるビジネス法務を取り扱う弁護士のことをいいます。渉外案件とは外国が関わる案件のことです。渉外の「渉」は「かかわる」という意味をもっていて、渉外の「外」は、外国を指しています。つまり、文字通りの意味ということですね。なお、外国が関わる案件であっても、ビジネス法務以外（またはビジネス性の低い）の案件、例えば、渉外離婚、渉外相続および在留資格の手続等を取り扱う弁護士のことは、通常、渉外弁護士とはいいません。 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 渉外弁護士と似たような言葉に、外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士があります。これらの言葉と渉外弁護士は、それぞれどのように異なるのでしょうか。以下、説明します。 外国弁護士とは 外国弁護士は、渉外弁護士と違い、法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法））によって定義されています。外国弁護士とは、「外国において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当する者」（法2条1号）をいいます。 渉外弁護士にも外国の弁護士資格を持っている方はいますが、日本の弁護士に加えて外国の弁護士資格を持っています。外国弁護士のように外国の弁護士資格のみを持っている人のことは、通常は渉外弁護士とはいわないでしょう。なお、渉外弁護士は外国の弁護士資格を取得する場合、アメリカのニューヨーク州またはカリフォルニア州の資格を取得することが多いようです。 外国法事務弁護士とは 外国弁護士が法務大臣の承認を得て、日弁連の外国法務事務弁護士名簿に登録された人のことを外国法事務弁護士といいます。外国法事務弁護士として登録されると、日本国内において、弁護士資格を持っている国の法に関する法律事務を取り扱うことができるようになります。なお、外国法務事務弁護士でない外国弁護士は、日本で法律事務を行うと非弁行為になります。また、外国法事務弁護士でも、弁護士資格を持っていない国の法に関する法律事務を取り扱うことはできません。 渉外弁護士との違いという点では、外国弁護士と同様、日本の弁護士資格を持っているかどうかの点で大きく異なります。 ちなみに、外国法事務弁護士は、2017年2月1日現在、412人いて、うち382人（約93％）が東京三弁護士会に所属しています。 国際弁護士とは 国際弁護士は前二者と違って定義された言葉ではないため、様々なバックボーンの人が国際弁護士の肩書を名乗っています。国際弁護士の肩書を名乗るケースを大別すると、主に次の3つになります。 日本および外国の弁護士資格を有する場合 日本に居住する外国弁護士の場合 日本の弁護士で外国との関わりが深い場合 このうち、1及び3の場合で、渉外案件を扱っている場合は、渉外弁護士ともいえるでしょう。2の場合は、外国弁護士なので、日本の弁護士資格を持たない点で渉外弁護士とは異なります。 渉外弁護士の業務 渉外弁護士が取り扱う業務は、アウトバウンド業務とインバウンド業務に大別されます。 アウトバウンド業務 アウトバウンド業務とは、日本企業が日本国外で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に外国法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがアウトバウンド業務に当たります。 外国企業の買収 外国企業との合併および業務提携 日本国外における金融取引および訴訟 インバウンド業務 インバウンド業務とは、外国企業や外国系国内企業が日本国内で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に日本法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがインバウンド業務に当たります。 日本企業の買収 日本企業との合併および業務提携 日本国内における金融取引および訴訟 渉外事務所とは 渉外弁護士は、渉外事務所（渉外法律事務所）に主に所属しています。渉外事務所とは、企業法務としての渉外案件を主に取り扱う事務所のことです。主に次の法律事務所が渉外事務所とよばれます。 西村あさひ法律事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森・濱田松本法律事務所 長島・大野・常松法律事務所 TMI総合法律事務所 これらの渉外事務所は、元々は渉外案件が主要業務だったのですが、1994年の外弁法の改正によって欧米系の法律事務所の日本進出が増加し、渉外案件のシェアが彼らに奪われるようになったこと等から、渉外事務所とよばれていた事務所においても国内案件の割合が高まるようになりました。さらに、現在では、従来の欧米に関する渉外から、アジアに関する渉外案件に転換していっています。 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 渉外事務所の人材採用は基本的には司法修習前の合格者から行います。 渉外事務所に入るためには、その事務所のサマー・クラークに参加することが極めて重要です。サマー・クラークは法律事務所が実施する法科大学院生向けの就業体験です。サマー・クラークは、渉外事務所を含め企業法務系の大規模事務所で主に実施されています。法科大学院修了年度の7月〜9月に行われます（大阪では修了後の6月、7月に行われることが多い）。1万円程度の日当が支給されるほか、遠方の学生には交通費と宿泊費が支給されます。サマー・クラークで優秀と認められると、翌年の司法試験終了後、事務所から連絡があり、個別訪問といわれる面接に呼ばれます。1回〜3回の面接を経て、遅くとも7月中には内定が出されます。もっとも、事務所からお呼びがかからない場合や、そもそもサマー・クラークに参加していない場合でも、採用選考に応募することはできますし、サマー・クラークに参加していなくても内定が出るケースはあります。 司法試験の成績は関係ある？ なお、司法試験合格発表前に合格発表が行われるため、司法試験の成績は当然合否に関係はありません。ただし、司法試験や二回試験が不合格だった場合は内定取り消しとなります。なお、この内定不合格者の引き換えというわけはないのかもしれませんが、司法試験に合格発表後に司法試験の成績が良かった合格者（2桁合格者）に対して追加採用が行われます。 英語ができなければならない？ 英語等の語学力を重視するかどうかは、事務所ごとに方針が異なるといわれています。語学力は後からでも身に着けられるので、身につきづらい素養の方を重視している事務所が多いでしょう。ただ、採用ページに語学力を重視することを優遇することを明記している事務所もあります。 中途採用はないの？ 中途採用もまったくないわけではありませんが、一般民事の事務所に入った後に渉外事務所に転籍というルートはあまりありません。高名な弁護士をパートナーとして迎え入れたり、他の渉外事務所や企業法務系事務所から優秀な弁護士から応募があった場合に採用したりするようなかたちあって、毎年枠を設けて決まって採用するようなかたちでの採用は行っていない事務所が多いでしょう。ただ、法曹になって数年以内の人を対象に第2新卒としての採用を行っている渉外事務所もありますので、事務所の採用ページを小まめに確認するとよいでしょう。 渉外弁護士の年収 渉外弁護士の多くは1年目から年収が1,000万円を超えます。大手渉外事務所のパートナーとなると1億円を超える年収が見込めます。しかしながら最近は、渉外事務所の弁護士数の増加に伴い、パートナー数に対するアソシエイト数の比率（レバレッジ・レイシオ）が低下しているため、アソシエイトがパートナーになることは以前に比べて難しくなっています。もっとも、アソシエイト段階でも3,000万円を超える人もおり、一般民事の弁護士と比べると高収入といえるでしょう。 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士は、一般民事の弁護士に比べて激務であることが多いでしょう。国際的な契約は、商慣習が異なる会社間で結ばれるため、仔細なことも契約書に落とし込みます。これを丁寧に読み解いて一つ一つ修正していくのは大変な作業です。また、M&Aのデューデリジェンスも渉外弁護士の仕事ですが、買収対象の会社がこれまでに結んできた膨大な契約を一つ一つ精査し報告しなければならず、大変地道で時間を要する作業です。しかも、M&Aは短期集中で行われるため、この期間は大変過酷な状況になります。 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士から一般民事に転向することも可能ですが、業務内容は大きく異なるので、これまでのキャリアを活かしにくいでしょう。キャリアを活かすには、ほかの渉外事務所や企業法務系事務所、インハウスロイヤーへの転職が考えられます。大手渉外事務所からインハウスロイヤーへの転職は収入を落とすことになるケースが多いですが、インハウスにはインハウスの魅力もあります。例えば、所属企業の海外進出プロジェクトに最初からずっと継続して携われるのは、渉外弁護士にはないインハウスならでは魅力といえるでしょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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