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  2023/07/21

  40代の弁護士が20年務めた事務所からの転職を決めた理由とは？　勤務地の制約があるなか出会った理想の事務所

  司法書士事務所を退職し、弁護士を目指す ——これまでのキャリアについて教えてください。 大学は法学部で、当時から法律専門職に就きたいと考えていました。在学中に司法書士の資格を取得したこともあり、卒業後は司法書士事務所へ。ただ、やはり弁護士という仕事が諦めきれず、1年間勤めた後に退職し、司法試験の勉強を始めました。勉強期間の上限を3年と決めて、3年目から司法試験受験を開始。2回目の受験で司法試験に合格しました。 ——法律に対する興味や熱量を持ったきっかけは、何がきっかけだったのでしょうか。 私たちアラフィフ世代の人たちが法学部を目指した一番の理由は、おそらく「潰しが効く」ためだったと思うんです。実際、法学部は、他学部よりも就職で有利に評価されていたように思います。 ただ、私が法律に興味を持ったのは、高校のときの現代社会の授業がきっかけだったように思います。法律を勉強すれば、法の抜け穴を突いて稼げるイメージを持ったんです。しかし、実際に大学で法律を学んでいくと、楽して儲けられるような話は一切ないということがすぐにわかりました。法律は、私たちだけでは考えきれないほど緻密に物事が考えられ体系化されています。私はむしろそこに感銘を受けて、法律に関わる仕事ができれば良いなと考えるようになりました。 ——そうしたなかで、司法書士の資格を取得されています。 いきなり司法試験を受ける勇気がなかったというのが正直なところです。当時周りの人たちは、宅地建物取引士（当時は、宅地建物取引主任者）などから勉強を始めていましたが、私は不動産会社に就職するというイメージが持てず、だとしたら難しいかもしれないけど司法書士を受けてみようと思ったんです。そこでうまく合格できたので、もうちょっと頑張れば司法試験もいけるんじゃないかという欲が出てしまった形ですね（笑）。司法書士を1回で合格していなければ、これが自分の能力の限界だと感じ、弁護士になる夢は諦めていたかもしれません。 ——とはいえ、仕事を辞めて司法試験を受験するハードルは高いように思います。司法試験を受けるモチベーションはどこにあったのでしょうか。 法律は、民法のカテゴリーだけでも社会のあらゆる事象を対象にしていますよね。ただ、司法書士の仕事はどうしても売買や所有権、不動産に特化してしまいます。その分野だけを専門に生涯の仕事として取り組んでいくことにフラストレーションを感じていました。自分が本当に目指したかったのは、法務局じゃなくて裁判所なんだ、と。 当時は実家に住んでおり生活費の心配はありませんでしたので、司法書士として1年間働いた貯金で予備校の学費2年分を捻出し、書籍代や小遣いを貯金と失業保険で賄ったという形です。 弁護士の仕事に戸惑いもがき続けた5年間 ——そして見事司法試験合格にされ、修習後は地方の弁護士事務所へ就職されました。 実はもともと地方へ引っ越す予定はなかったのですが、今の妻と結婚することになり、妻の出身地である地方への移住が決まりました。移住するにあたって、まずは自分を採用してもらえる事務所で弁護士として働こうと思ったんです。 ——実際に事務所で弁護士として働いてみたときに、どのような印象を持ちましたか。 働く前から決してきれいな仕事ではないと、ある程度のイメージは持っていましたが、正直それ以上だったように思います。実際の刑事弁護では、犯罪者と接する必要があり、少し気が緩むとこちらが犯罪に巻き込まれてしまうことがあるんです。被告人を人生の危機から救済できるというきれいなイメージで考えていると、とんでもない落とし穴にはまってしまうんですよね。 弁護士というと、エリートといったキラキラしたキャリアパスを想像されることが多いかもしれませんし、実際にそうした方もいらっしゃると思います。ただ、やはり実際の裁判で行われていることは、生々しい駆け引きや蹴落とし合いですね。きれい事が通用するような仕事ではないと思っています。 ——当時、刑事弁護以外に扱われていた分野はありましたか？ 事務所全体としては、企業の顧問も多く受けていました。刑事弁護から顧問まで、なんでもやりますという感じでしたね。右も左もわからない状態のまま、とりあえず目の前の仕事をなんとか終わらせていくことに必死でした。とりあえずわからないことは調べないといけないのに、何を調べて良いかわからず、結局仕事が進まないまま徹夜してしまったりとか……。パソコンに向かってはいるんですけど、焦っているだけで手が動かないという感覚でした。 ——そうした状況は変わりましたか？ ずっと迷いながら仕事に取り組んでいたのですが、5年ほど経ったときに、ある弁護士さんから「迷ったところで何があるの？　迷ったところで結局やることは一緒でしょ？　だったらさっさとやってしまったほうが楽なんじゃない？」と言われたことで、確かにそうだなと思ったんです。それ以来、迷うことがなくなりました。とりあえず形にするという意識で進められるようになったことで、仕事の効率化にも取り組めるようになっていきました。 生身の弁護士にしかできない仕事の質を高めるために ——転職を考えられたきっかけは何だったのでしょうか。 今回の転職を決めたのは今年3月です。実は、もうそろそろ前の事務所を出なければ……と漠然と思い続けながら数年間過ごしており、5年ほど前にも一度弁護士ドットコムキャリアに相談したことがあるんです。 先ほどもお話したとおり、弁護士になってから5年ほど経った後、効率的に仕事を進めなければ自分がもたないという危機意識を抱くようになり、仕事のやり方を自分なりに変えてきました。しかし、効率的に仕事をするようになればなるほど、今の事務所が求めている仕事とはかけ離れていきました。 今回の転職活動のときに感じたのは、伸びている事務所は営業の仕方から違うということです。弁護士ドットコムのサービススタート時には、業界ではあまり良いイメージを持たれていなかったように思いますが、私は当時からWebを使ったマーケティングに興味をもっていました。ただ、前の事務所ではやはり推奨されず、一度登録した弁護士ドットコムのアカウントを削除することになったんです。今注目されているリーガルテックを使うという発想も、もちろんありませんでした。職人が腕一本で作ったものにこそ価値があるという考え方で、さまざまなサービスを使って効率化するということがあまり良く思われていなかったように思います。 ですが、今は、弁護士事務所を運営する上でWebマーケティングを避けては通れないように思います。このような新しい仕事の仕方は、今後、より加速して広まるように思っています。 この流れに乗らないと、という焦りと、今の事務所が求めている価値観との開きが埋め切れなくなったことから、もう今の事務所を出ないといけないな、と決心しました。 ——業務効率化のメリットについては、どのように捉えられていますか。 漠然とですが、その事案における仮説を立て、この仮説を証拠で検証して事実を確定させていくという作業は、人間にしかできないことだと考えています。たとえば訴訟手続だと、なぜこういう事件が起きているのか、大まかな流れを仮説として立てて、あとは証拠で補完していく作業が必要になります。こうした作業をAIなどの技術によって置き換えられるかというと、少なくとも今のAIではできないと思います。このような作業は、結局は生身の弁護士や裁判官による判断でやらざるを得ない。では、これに関連する作業の全てが弁護士で行う必要があるか、というと、実はそうではない。資料の整理だとか、関連裁判例の抽出でリーガルテックを利用して効率化することは十分可能だし、また、この効率化を図って業務負担を軽減させられる弁護士が今後は求められると思っています。 例えば、契約書を読み込んで問題点を抽出するだけの作業であれば、おそらくはAIで充分可能だと思います。従来10人で5日ほどかけてやっていたような作業でも、AIの活用によって問題点の抽出まで行ってしまえば、その後の問題点に関する検討作業は、実際に弁護士が行うとしてもその実動は半日くらいで済むイメージだと思います。 このような業務の効率化は、今後は不可避だと思いますし、そのような効率化によってトータルコストを削減できた弁護士が最終的には顧客から選ばれるようになっていくと思います。 AIによって弁護士の仕事が奪われるという話もありますが、私はそこに対してはまったく危惧していません。むしろ、法律分野、特に裁判関連業務でAIを使うのは結局のところ弁護士であって、AIを活用する弁護士がこの先顧客から選ばれるようになるだけだと思っています。 これから先も自分が生き残っていける弁護士になるためには、自分自身が仕事のやり方を変化させていかなければならないということだと思っています。 ——今回の転職先の事務所では、そうした考え方を尊重してもらえそうですか？ はい。新しい事務所では、Webマーケティングによる集客も積極的に行われていて、全国に組織を展開しています。メンバーも若い方が多く、今の時代に即した形で運営されているイメージがあります。新しいものを取り入れて仕事の効率を高め、余裕が出てきたらそのぶん休みを取ったり、お客様に向き合ったりという方針が、自分の考えにマッチしていると感じました。 自分を高値で売ろうとせず、ありのままを評価してもらう ——弁護士ドットコムキャリアのサービスを利用されてみていかがでしたか。 司法書士事務所も大学のゼミの先生の紹介で入ったので、実はこれまで就職活動はほとんど経験したことがなかったんです。ただ、従来のように自分の縁故で就職してもまた同じことになると思ったので、自分の能力や市場価値で評価していただけたらと考え、サービスに登録しました。 やはり転職市場や就職活動の作法などはほとんどわからなかったですし、20年近く同じ事務所に勤めてきて、新しい分野に飛び込むことはとても不安でした。コンサルタントの方にはそうした点も含めて相談させてもらえたので、本当に助かりました。 ——サービスを利用されるなかで一番良かったと思う点はどこでしたか？ 細かいところまで対応していただけた点です。たとえば職歴書の作成1つとっても、どうやって書けば良いのかわからない、相手にどこを見られるのかもわからないといった状態だったので、そうした疑問に1つひとつ答えていただけたのはすごくありがたかったです。 また、市場動向も教えていただいたことで、意思決定がしやすくなりました。私の場合は、家族の関係で勤務地の制約があったため、全国規模でのデータが当てはまらないという側面もありましたが、やはり転職の際に大事なのは、今の市場で求められている人材がどういう人で、いかにそこに噛み合うよう行動していけるかだと思います。そうした視点でアドバイスをいただけると、就職活動の方針も立てやすくなります。 ——最後に、転職を検討されている方や、同年代の弁護士の方にメッセージをお願いします。 どうしても今の職場が合わないと感じたら、転職は1つの選択肢になると思います。そのときにわからないことがあれば、弁護士ドットコムキャリアが教えてくれます。素直にアドバイスに従って、謙虚な気持ちで行動に移していければ、成功につながるのではと私は思っています。下手に自分を高値で売ろうとしても、化けの皮はすぐに剥がれてしまいます。この先何年も一緒に仕事をしていく方々に対して初めだけ良い顔をしても、うまくいくはずがありません。今の自分のありのままの状態を評価してもらえるよう、書類作成も含めて思いや考えを伝えていけば、あまり不安なことはないと考えています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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  2023/11/16

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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