次を目指す弁護士のための
弁護士転職コラム（国内準大手/中堅法律事務所）
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2022/11/2520代若手弁護士が体験した、初の転職活動 – 目指す弁護士像を追求するため、大規模企業法務系事務所へ
幅広くさまざまな業務を経験したいという思いから中規模事務所へ ——これまでのご経歴について教えてください。 大学時代は、関西の大学の法学部で学びました。入学時はそこまで強く意識していたわけではありませんが、勉強を進めていくうちに法律のおもしろさを感じるようになり、このまま仕事にしていきたいと司法試験受験を考え始めました。周りの先輩などを見ていても、同様の進路に進む人が多い環境でしたね。 大学3年のはじめには予備校の講座を使って試験対策の勉強を開始し、ロースクールを受験。東京の大学のロースクールに入ることにしました。漠然とではありますが、当時から企業法務をやりたいと思っていたので、東京のほうが適した環境だと考えました。ロースクール1年目の途中で予備試験に合格したため、ロースクールを中退し、司法試験を受けて修習へ進むことにしました。 ただ、就職先は、なかなか決まらなかったですね。当時は、早い段階から専門化を図るのではなく、幅広くさまざまなことを経験してみたいという思いが強かったのですが、大手事務所の場合は、プラクティスチームや部門が分かれていたり、特定のパートナーとだけ仕事をしたりという形になってしまい、はじめから専門分野が絞られてしまうのではというイメージを持っていました。実際には、もっと幅広く仕事ができるのかもしれませんが、いずれにしても自分としては、得意分野を早く見つけるよりは、ひととおりいろんな業務を経験したいと考えていたので、中規模事務所を中心に受けていました。とはいえ、中規模事務所は採用枠が限られており、互いにフィーリングが合わないとなかなか採用に至らないということで、苦労しました。 修習が始まるまでにはなんとか就職先を決めたいという思いで、司法試験の合格発表後は、その成績表を資料に加えながら就職活動を継続しました。司法試験の成績が良かったので、そこも評価していただければ、と。修習地に関東圏を選んだのは、就職活動が終わらないことを想定し、東京の事務所を受けられる範囲にしようと考えたためです。しかし、秋頃に説明会を開催していた事務所と縁があり、修習の前に無事に内定を得ることができました。説明会に参加した流れで面接を受けてパートナーの代表に気に入っていただけたので、すぐに決まった形です。 ——企業法務の事務所を中心に就職活動をされていたとのことですが、企業法務のどこに魅力を感じられていますか？ 一般民事に比べて企業法務のほうが、法律論に触れる機会が圧倒的に多いイメージを持っていたためです。企業法務は、紛争になっていない段階から、新たに立ち上げるビジネスが規制に反していないか、契約書やスキームにどのようなリスクがあるのか、法律を踏まえた理屈を立てながら、1つひとつ論拠を探して論理的に考えてチェックしていく流れになると思いますが、そうした営みが自分の性格や興味に合っていると感じました。あとは単純に、クライアントの新しい技術やサービスの話を聞いたり、それに合うように契約書や利用規約を作ったりといった、新しいことに対する知的好奇心を満たせる仕事が多い印象でした。 家事事件を扱わなければならなくなったことで転職を意識 ——事務所入所後の2年間の歩みについてお聞かせください。 事務所は20-30人規模で、日々継続的にいただくさまざまな依頼をすべて受け付けるというような、雑多な雰囲気の事務所でした。なので、私自身も、契約書のレビューから、利用規約の作成、組織再編、訴訟対応まで、来たものをいろいろとやらせていただくというような形で業務を行っていました。1年目はコロナ禍が直撃していたということもあり、アサインされていたM&A案件が本格的に始まる前に止まってしまうということもありました。 ——働き方についてはいかがでしたか。 1年目は、契約書レビューや法律相談、それに伴うリサーチといった、いわゆる一般企業法務が多かったですね。労働時間はそれなりに長かったですが、1年目で経験が浅く時間掛かっているというのもありましたし、私自身は長時間労働があまり苦ではないので、主観的にはそこまでしんどいと感じたことはありません。 ただ、1年目に担当した大きな訴訟事件には苦労しましたね。技術系の訴訟ということもあり難易度が高く、ヒアリングや資料集めのために出張を繰り返す時期が1年ほど続きました。その事件は法律論も大きな争点になっていたのですが、かなり細かい法律で国内の文献がほぼ見つからない状態。その分野の学者の方にお話を伺ったり、技術系の書籍を証拠として引用したり、海外の文献を引用したりと、リサーチにかなり時間を掛けました。とはいえ、やはり法律が好きだったのでおもしろくやっていました。 ——そうしたなか、転職を考えられるようになったきっかけは何だったのでしょうか。 2年目くらいから家事事件を振られるようになったのがきっかけでした。自分は性格上、家事事件に苦手意識を強く感じています。法曹を目指す動機としても、人の気持ちに寄り添いたいとか、困っている人の助けになりたいといった部分はあまり強くなく、将来的にも扱わないようにしようと考えていたんです。 事務所としては家事事件もできるようになってほしいという思いがあったのだと思いますが、自分のなかではそれが強いストレスになってしまっていました。面談などではその旨を上司に伝えていたのですが、私だけ特別扱いするわけにもいかないでしょうし、このまま事務所にいても状況は変わらないと考えました。 ——企業法務系の事務所で家事事件まで扱うことを新卒の就職活動のタイミングで想定するのは難しかったかもしれません。振り返ってみて、入所する前に気づくポイントはありましたか？ 今になって思えば、他士業の先生からの紹介で事件を受ける先生だと、家事事件も紹介されがちなのかもしれません。あとは、転職活動の際にさまざまな事務所の採用条件を見ていたときに気づいたのですが、大抵の企業法務系の事務所は「企業法務系事務所の出身者以外は採用しない」という方針を明記しています。逆に企業法務系事務所なのに「一般民事出身者でもOKです」とある場合は、実際にそうした仕事が来るからなのかもしれないと思いました。なので、新卒就活の場合でも、中途採用でどのような人材を募集しているか確認すると、1つの判断基準になるかもしれないですね。あとは、今在籍しているアソシエイトの出身事務所などもチェックしてみると良いかもしれません。 面接時の逆質問では入所の意思を伝える ——転職活動はどのように進められていきましたか。 2年目の年末の賞与が自分の想定より低かったことで本格的に転職を考え始めました。ただ、当時はちょうど多忙期だったため、仕事がある程度落ち着いたタイミングで、転職に成功していた友人の紹介を受けて弁護士ドットコムキャリアに相談してみました。 ——エージェントを利用することへの不安はありませんでしたか？ 転職自体が初めてで、エージェントは使ったことがなくよく知らなかったので、特に信頼感も不信感もなかったというのが正直なところです。友人がエージェント経由で転職を決めていたので大丈夫だろう、という程度の気持ちでした。弁護士ドットコムキャリアからは、当初8つほど候補を提示していただきました。職務経歴書と履歴書を書いて、それらの事務所に片っ端から応募していきました。 ——自己応募と比べて、エージェントを使うメリットはどのように考えられていますか。 「ここはこういう事務所ですよ」という説明を事前にある程度聞けたことは、エージェントを利用して良かったポイントだと思っています。ホームページや情報誌などでも情報を得ることはできますが、それだけだと、詳細や実態まで把握するのは難しいので。 ——転職先の事務所は、どのような方向性や基準で考えられたのですか。 私の場合、「家事事件を扱いたくない」と「賞与が低い」というネガティブな理由から転職を考えはじめましたが、逆に言えば、その他の案件に関してはまったく不満はなかったので、引き続きある程度の規模で、それなりの種類の案件をひととおり扱える企業法務系の事務所を考えていました。 その事務所が取り扱っている分野については、一度自分のほうでも確認するようにはしていました。特に、訴訟の経験を積んでおかないと自分の腕に不安が残ると思ったので、訴訟案件が多いところを優先的に見ていました。あとは、前の事務所で重点的に扱っていた分野についても、引き続き経験や知見を伸ばしていきたいという思いもありました。 ——面接対策として意識されていたことはありますか。 強いて言えば、「こちらから逆質問をする際には、入所の意思が伝わるようなものが良い」というアドバイスをコンサルタントの方から受けていたので、たとえば「執務スペースを見せてください」とか「判例検索データベースには何を使っていますか」とか「図書室はどれくらいの広さですか」といったように、実際に自分が仕事をするうえで気になるポイントを聞いていくようにしていました。 新卒と中途では、就職活動のイメージは大きく異なる ——これから新しいステップに進むにあたって、期待や意気込みがあればお聞かせください。 正直申し上げると、新卒で初めて入所する事務所としては選択を誤ったという感覚はありません。メンバーは皆さん良い方でしたし、おもしろい案件をたくさん担当させていただけて、非常に感謝しています。それを踏まえても、自分には耐え難いところが出てきてしまったということです。 せっかくなので新しい分野にも挑戦できたらという気持ちはありますが、やることは大きく変わらないと思うので、引き続き楽しく企業法務の案件をやっていけると良いなと考えています。 ——最後に、キャリアに悩んでいる若手の弁護士に向けてメッセージをお願いします。 もし、今の状況に疑問を感じているのであれば、転職を検討してみたり、とりあえずエージェントに登録して話を聞いてみたりするのも良いかもしれません。というのも、私の場合、実際に転職活動をしてみたことで、自分の年収が相場から半額くらい低いという実態が明らかになったためです。他の事務所を見てみたことで、自分のキャリアをより客観的に考えられるようになりました。 また、新卒での就職活動とは異なり中途の就職活動は、応募資料に職務経歴書が増えるため、面接のときに話せる内容は大きく変わります。「実際にどんな業務を担当しましたか」とか「こういう案件は好きですか？ 嫌いですか？」といった、経験を踏まえた回答が求められる場合が多く、私の回答に対する反応も、新卒のときとは比べものにならないくらい良かったです。私のように新卒時の就職活動に苦労したという人も、あまりそのときのイメージを引きずらずに、転職活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2022/11/25アラフィフ弁護士が20年務めた事務所からの転職を決めた理由とは？ 勤務地の制約があるなか出会った理想の事務所
司法書士事務所を退職し、弁護士を目指す ——これまでのキャリアについて教えてください。 大学は法学部で、当時から法律専門職に就きたいと考えていました。在学中に司法書士の資格を取得したこともあり、卒業後は司法書士事務所へ。ただ、やはり弁護士という仕事が諦めきれず、1年間勤めた後に退職し、司法試験の勉強を始めました。勉強期間の上限を3年と決めて、3年目から司法試験受験を開始。2回目の受験で司法試験に合格しました。 ——法律に対する興味や熱量を持ったきっかけは、何がきっかけだったのでしょうか。 私たちアラフィフ世代の人たちが法学部を目指した一番の理由は、おそらく「潰しが効く」ためだったと思うんです。実際、法学部は、他学部よりも就職で有利に評価されていたように思います。 ただ、私が法律に興味を持ったのは、高校のときの現代社会の授業がきっかけだったように思います。法律を勉強すれば、法の抜け穴を突いて稼げるイメージを持ったんです。しかし、実際に大学で法律を学んでいくと、楽して儲けられるような話は一切ないということがすぐにわかりました。法律は、私たちだけでは考えきれないほど緻密に物事が考えられ体系化されています。私はむしろそこに感銘を受けて、法律に関わる仕事ができれば良いなと考えるようになりました。 ——そうしたなかで、司法書士の資格を取得されています。 いきなり司法試験を受ける勇気がなかったというのが正直なところです。当時周りの人たちは、宅地建物取引士（当時は、宅地建物取引主任者）などから勉強を始めていましたが、私は不動産会社に就職するというイメージが持てず、だとしたら難しいかもしれないけど司法書士を受けてみようと思ったんです。そこでうまく合格できたので、もうちょっと頑張れば司法試験もいけるんじゃないかという欲が出てしまった形ですね（笑）。司法書士を1回で合格していなければ、これが自分の能力の限界だと感じ、弁護士になる夢は諦めていたかもしれません。 ——とはいえ、仕事を辞めて司法試験を受験するハードルは高いように思います。司法試験を受けるモチベーションはどこにあったのでしょうか。 法律は、民法のカテゴリーだけでも社会のあらゆる事象を対象にしていますよね。ただ、司法書士の仕事はどうしても売買や所有権、不動産に特化してしまいます。その分野だけを専門に生涯の仕事として取り組んでいくことにフラストレーションを感じていました。自分が本当に目指したかったのは、法務局じゃなくて裁判所なんだ、と。 当時は実家に住んでおり生活費の心配はありませんでしたので、司法書士として1年間働いた貯金で予備校の学費2年分を捻出し、書籍代や小遣いを貯金と失業保険で賄ったという形です。 弁護士の仕事に戸惑いもがき続けた5年間 ——そして見事司法試験合格にされ、修習後は地方の弁護士事務所へ就職されました。 実はもともと地方へ引っ越す予定はなかったのですが、今の妻と結婚することになり、妻の出身地である地方への移住が決まりました。移住するにあたって、まずは自分を採用してもらえる事務所で弁護士として働こうと思ったんです。 ——実際に事務所で弁護士として働いてみたときに、どのような印象を持ちましたか。 働く前から決してきれいな仕事ではないと、ある程度のイメージは持っていましたが、正直それ以上だったように思います。実際の刑事弁護では、犯罪者と接する必要があり、少し気が緩むとこちらが犯罪に巻き込まれてしまうことがあるんです。被告人を人生の危機から救済できるというきれいなイメージで考えていると、とんでもない落とし穴にはまってしまうんですよね。 弁護士というと、エリートといったキラキラしたキャリアパスを想像されることが多いかもしれませんし、実際にそうした方もいらっしゃると思います。ただ、やはり実際の裁判で行われていることは、生々しい駆け引きや蹴落とし合いですね。きれい事が通用するような仕事ではないと思っています。 ——当時、刑事弁護以外に扱われていた分野はありましたか？ 事務所全体としては、企業の顧問も多く受けていました。刑事弁護から顧問まで、なんでもやりますという感じでしたね。右も左もわからない状態のまま、とりあえず目の前の仕事をなんとか終わらせていくことに必死でした。とりあえずわからないことは調べないといけないのに、何を調べて良いかわからず、結局仕事が進まないまま徹夜してしまったりとか……。パソコンに向かってはいるんですけど、焦っているだけで手が動かないという感覚でした。 ——そうした状況は変わりましたか？ ずっと迷いながら仕事に取り組んでいたのですが、5年ほど経ったときに、ある弁護士さんから「迷ったところで何があるの？ 迷ったところで結局やることは一緒でしょ？ だったらさっさとやってしまったほうが楽なんじゃない？」と言われたことで、確かにそうだなと思ったんです。それ以来、迷うことがなくなりました。とりあえず形にするという意識で進められるようになったことで、仕事の効率化にも取り組めるようになっていきました。 生身の弁護士にしかできない仕事の質を高めるために ——転職を考えられたきっかけは何だったのでしょうか。 今回の転職を決めたのは今年3月です。実は、もうそろそろ前の事務所を出なければ……と漠然と思い続けながら数年間過ごしており、5年ほど前にも一度弁護士ドットコムキャリアに相談したことがあるんです。 先ほどもお話したとおり、弁護士になってから5年ほど経った後、効率的に仕事を進めなければ自分がもたないという危機意識を抱くようになり、仕事のやり方を自分なりに変えてきました。しかし、効率的に仕事をするようになればなるほど、今の事務所が求めている仕事とはかけ離れていきました。 今回の転職活動のときに感じたのは、伸びている事務所は営業の仕方から違うということです。弁護士ドットコムのサービススタート時には、業界ではあまり良いイメージを持たれていなかったように思いますが、私は当時からWebを使ったマーケティングに興味をもっていました。ただ、前の事務所ではやはり推奨されず、一度登録した弁護士ドットコムのアカウントを削除することになったんです。今注目されているリーガルテックを使うという発想も、もちろんありませんでした。職人が腕一本で作ったものにこそ価値があるという考え方で、さまざまなサービスを使って効率化するということがあまり良く思われていなかったように思います。 ですが、今は、弁護士事務所を運営する上でWebマーケティングを避けては通れないように思います。このような新しい仕事の仕方は、今後、より加速して広まるように思っています。 この流れに乗らないと、という焦りと、今の事務所が求めている価値観との開きが埋め切れなくなったことから、もう今の事務所を出ないといけないな、と決心しました。 ——業務効率化のメリットについては、どのように捉えられていますか。 漠然とですが、その事案における仮説を立て、この仮説を証拠で検証して事実を確定させていくという作業は、人間にしかできないことだと考えています。たとえば訴訟手続だと、なぜこういう事件が起きているのか、大まかな流れを仮説として立てて、あとは証拠で補完していく作業が必要になります。こうした作業をAIなどの技術によって置き換えられるかというと、少なくとも今のAIではできないと思います。このような作業は、結局は生身の弁護士や裁判官による判断でやらざるを得ない。では、これに関連する作業の全てが弁護士で行う必要があるか、というと、実はそうではない。資料の整理だとか、関連裁判例の抽出でリーガルテックを利用して効率化することは十分可能だし、また、この効率化を図って業務負担を軽減させられる弁護士が今後は求められると思っています。 例えば、契約書を読み込んで問題点を抽出するだけの作業であれば、おそらくはAIで充分可能だと思います。従来10人で5日ほどかけてやっていたような作業でも、AIの活用によって問題点の抽出まで行ってしまえば、その後の問題点に関する検討作業は、実際に弁護士が行うとしてもその実動は半日くらいで済むイメージだと思います。 このような業務の効率化は、今後は不可避だと思いますし、そのような効率化によってトータルコストを削減できた弁護士が最終的には顧客から選ばれるようになっていくと思います。 AIによって弁護士の仕事が奪われるという話もありますが、私はそこに対してはまったく危惧していません。むしろ、法律分野、特に裁判関連業務でAIを使うのは結局のところ弁護士であって、AIを活用する弁護士がこの先顧客から選ばれるようになるだけだと思っています。 これから先も自分が生き残っていける弁護士になるためには、自分自身が仕事のやり方を変化させていかなければならないということだと思っています。 ——今回の転職先の事務所では、そうした考え方を尊重してもらえそうですか？ はい。新しい事務所では、Webマーケティングによる集客も積極的に行われていて、全国に組織を展開しています。メンバーも若い方が多く、今の時代に即した形で運営されているイメージがあります。新しいものを取り入れて仕事の効率を高め、余裕が出てきたらそのぶん休みを取ったり、お客様に向き合ったりという方針が、自分の考えにマッチしていると感じました。 自分を高値で売ろうとせず、ありのままを評価してもらう ——弁護士ドットコムキャリアのサービスを利用されてみていかがでしたか。 司法書士事務所も大学のゼミの先生の紹介で入ったので、実はこれまで就職活動はほとんど経験したことがなかったんです。ただ、従来のように自分の縁故で就職してもまた同じことになると思ったので、自分の能力や市場価値で評価していただけたらと考え、サービスに登録しました。 やはり転職市場や就職活動の作法などはほとんどわからなかったですし、20年近く同じ事務所に勤めてきて、新しい分野に飛び込むことはとても不安でした。コンサルタントの方にはそうした点も含めて相談させてもらえたので、本当に助かりました。 ——サービスを利用されるなかで一番良かったと思う点はどこでしたか？ 細かいところまで対応していただけた点です。たとえば職歴書の作成1つとっても、どうやって書けば良いのかわからない、相手にどこを見られるのかもわからないといった状態だったので、そうした疑問に1つひとつ答えていただけたのはすごくありがたかったです。 また、市場動向も教えていただいたことで、意思決定がしやすくなりました。私の場合は、家族の関係で勤務地の制約があったため、全国規模でのデータが当てはまらないという側面もありましたが、やはり転職の際に大事なのは、今の市場で求められている人材がどういう人で、いかにそこに噛み合うよう行動していけるかだと思います。そうした視点でアドバイスをいただけると、就職活動の方針も立てやすくなります。 ——最後に、転職を検討されている方や、同年代の弁護士の方にメッセージをお願いします。 どうしても今の職場が合わないと感じたら、転職は1つの選択肢になると思います。そのときにわからないことがあれば、弁護士ドットコムキャリアが教えてくれます。素直にアドバイスに従って、謙虚な気持ちで行動に移していければ、成功につながるのではと私は思っています。下手に自分を高値で売ろうとしても、化けの皮はすぐに剥がれてしまいます。この先何年も一緒に仕事をしていく方々に対して初めだけ良い顔をしても、うまくいくはずがありません。今の自分のありのままの状態を評価してもらえるよう、書類作成も含めて思いや考えを伝えていけば、あまり不安なことはないと考えています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2022/03/02人気上昇中の大規模一般民事事務所とインハウス
弁護士人口の増加や社会の変化の影響で、弁護士の転職実態も年々変化している。今回、年間100人以上の弁護士の転職やキャリア相談を受ける、弁護士ドットコムキャリアのコンサルタント2人に、転職事情などを聞いた結果を随時紹介する（インタビュー：2021年12月）。2回目は、大規模一般民事事務所やインハウスの実態について。
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2021/07/27企業法務が強い事務所に転職したい弁護士が知っておくべき3つのこと
日本の法律事務所の多くは、一般民事と呼ばれる個人を依頼者とする民事事件を業務の中心にしている法律事務所です。法律に関する案件の件数からすれば、このような個人の法的問題（離婚、相続、借金、交通事故など）が最も多いと思われますから、それを業務とする弁護士（法律事務所）が多いのは当然のことといえます。 いったんこのような一般民事を扱う法律事務所に就職したものの、企業法務を扱ってみたいと考えが変わった場合、一般民事の事務所に籍を置きながら本格的な企業法務を扱う機会はなかなかありません。中小企業からの依頼で企業法務に属する案件を扱う機会はあるかもしれませんが、大規模・高額な本格的な案件や、海外を相手にする国際的な案件などは、企業法務系の法律事務所に在籍していないとほとんど扱う機会はないでしょう。 本格的な企業法務を扱ってみたいと思った場合には、やはりそのような案件を扱っている法律事務所に移籍（転職）するのが一番の早道です。 ここでは、企業法務系の法律事務所への転職についてまとめてみます。 目次 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務弁護士の年収 企業法務事務所の探し方 エージェントに登録する 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する まとめ 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務系の法律事務所の弁護士はどのような業務を行っているのでしょうか？ いわゆる企業法務とは、企業の活動に伴って生ずる法的問題を処理する業務といえますが、その内容は大変多岐にわたるものです。 典型的な企業法務としては、M＆A、ファイナンス（金融法務）、倒産、事業再生、知的財産、契約書審査、企業不祥事対応などが多くの人が想像するものですが、その他にも、労働案件、独占禁止法案件、あるいは企業の日常業務で生じた法的問題に対する相談など、企業法務といえるものの範囲は大変広いものとなっています。 このような企業法務のうちでも、新聞紙上をにぎわすような大規模な経済案件を扱う法律事務所は限られています。いわゆる5大事務所といわれる、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所のような300名を超える弁護士を擁する法律事務所に代表される東京の大規模法律事務所がそれですが、中には所属弁護士数は多くないものの、極度に専門化した結果、小規模であっても企業法務案件を多く扱っている法律事務所（いわゆるブティック型法律事務所）も存在しています。 こうした企業法務を扱う弁護士の業務の魅力はさまざまですが、何といっても、日本の経済に影響を与えるような重要かつ大規模な案件を扱うことができる点に大きな魅力があるのではないでしょうか。自分の仕事の結果如何によっては、日本の社会に何某かの影響を与えるかもしれないということになれば、自然と仕事に対するモチベーションも高くなるでしょう。 また、企業法務案件には、国内の案件だけでなく、海外の企業を顧客若しくは相手方とする案件（渉外案件）もありますので、企業法務を扱うことによって世界を股にかけた活躍ができる可能性もあります。企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の多くは、海外に留学してその国の弁護士資格を得ており、そういった幅広い活躍をするための下地を持っています。この国際性も大きな魅力でしょう。 さらに、扱う案件の専門性を高めていくことによって、この分野の案件ならこの弁護士というような高い地位を築くことも可能です。企業法務の分野は日進月歩ですので、まだあまり他の弁護士が扱っていない分野が常に残されています。うまく専門性を獲得すれば、弁護士として大変大きな武器になるでしょう。 企業法務弁護士の年収 こうした企業法務系の弁護士は、一般民事を扱う弁護士に比較してその収入も大変多いようです。 5大事務所などでは初任給でも1,000万円を超えるなど大変高い給与水準にあり、その他の企業法務系の法律事務所も高い水準にあります。おそらく企業法務系のトップクラスの弁護士は、億を超える年収を得ているものと思われます。 企業法務系の弁護士に限定した収入に関する統計資料がないのが残念ですが、企業法務案件では1つの案件から生ずる弁護士報酬の単価が一般民事事件よりも大きいことは間違いありませんので、弁護士の収入も多くなるのは当然でしょう。また、評判が高まるほどタイムチャージの単価も高くできますから、仕事に力を入れれば入れるほど、経験を積めば積むほど収入も上がっていくことになります。 ただ、収入が高い分、仕事はハードです。企業法務系弁護士の世界では、よく勤務時間は「9時から5時」といわれますが、これは午前9時から午前5時という意味で、大変長い労働時間を強いられることが多いようです。結局企業法務系の弁護士は、単に収入が高いというわけではなく、厳しい労働と引き換えに高収入を得ているということになります。 また、将来事務所のパートナーになるにはかなり高い売り上げを確保する必要があります。そのために所属弁護士は年を追って淘汰されていくことになります。つまり、稼げない弁護士は事務所にいられなくなるということです。同じ事務所内で売り上げをめぐっていわば弁護士間の競争が生ずることになりますので、企業法務弁護士には法的知識だけでなく、顧客を得るための地道な営業努力も要求されることになります。優秀な弁護士がたくさんいる世界ですので、待っているだけでは他の弁護士に顧客を取られてしまうというわけです。 そういった点では、企業法務系の弁護士になるには、自分の業務の拡大について相当の努力をする覚悟が必要といえるでしょう。 なお、企業法務といっても、もちろん大企業を依頼者とする大規模な案件ばかりというわけではありません。中程度の企業を依頼者とする企業法務弁護士は、5大事務所などの大規模事務所と比べれば収入は高くないかもしれませんが、一般民事の弁護士と比べれば高い収入を得ることができ、過度な労働時間を強いられることもありません。扱う事件の規模は小さくなるかもしれませんが、このような中規模の企業法務系法律事務所に勤務するのも一つの賢い選択といえそうです。 さらに、最近はインハウスローヤー（社内弁護士）、すなわち弁護士を社員として雇用する企業も増えています。会社法施行後、コーポレート・ガバナンスや企業のコンプライアンスなどが重視されていますので、専門家である弁護士を企業内に置くことによってこれらを十分に確保しようという企業が増えているためです。やはり、社外の顧問弁護士に問題が生ずるたびにいちいち相談をするよりは、社内に弁護士を配置しておいていつでもすぐに法律問題への対応ができるようにしておいた方がよいということでしょう。 これらのインハウスローヤーは、多くの場合ある程度実務経験のある弁護士が中途で採用されていますので、企業法務を扱いたい弁護士にとっては転職先として考慮の対象としておくべきでしょう。特に、インハウスローヤーはその会社の社員になるわけですから収入的には非常に安定していますし、給与も他の社員と比較して多めにされていることが多いようですので、その点も魅力の一つです。 企業法務事務所の探し方 こうした企業法務を扱う法律事務所に転職したいと考えたとき、どのようにして転職先を探せばよいのでしょうか？ 法律雑誌などに求人情報が出ていることもありますが、件数や頻度は多くありません。かといって、弁護士専門の求人誌などが発行されているわけでもありません。 そこで、転職の参考のために次のような方法を紹介しておきます。 エージェントに登録する 第一に、いわゆる転職エージェントに登録する方法があります。転職エージェントは、職を求めている側と、人を求めている側とを結びつけることを業務としていますが、弁護士を対象とした転職エージェントもいくつか存在しています。求人を公表していない法律事務所もありますので、自分で転職に関する情報を集めて転職を実現するのは簡単ではありませんが、法律事務所の中には、求人情報を公表せずに転職エージェントに求人情報を登録しているところもあります。 この転職エージェントを利用すれば、その業者が持っている弁護士の求人情報の中から自分の希望する条件に合った転職先候補をリストアップしてもらうことができます。もちろん、現在勤務している法律事務所には秘密で依頼することができますので、転職がうまく行かなかった場合でも心配はありません。 弁護士ドットコムキャリアでは、無料で転職に関するサポートを受けることが可能です。 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する 転職エージェントと同様に、最近はインターネット上に弁護士に関する情報を掲載しているポータルサイトがあります。代表的なものは弁護士ドットコムで、弁護士を求めている依頼者と顧客を求めている弁護士を結びつける役割を果たしています。 中小企業が弁護士を探す際にも、こういったポータルサイトはよく利用されていますので、これらのポータルサイトに自分の情報を登録することによって中小企業の顧客を増やし、自分の業務を中小企業を対象とする企業法務に転換していくことも可能です。弁護士ドットコムなどでは、登録した弁護士が力を入れている分野を指定することができ、その分野の中には企業法務もありますので、これを上手く利用して企業の顧客を集めることもできます。この場合には、転職ではなく、自分の取扱業務の転向ということになりますが、自分の業務は自分でコントロールしたい人には、他の法律事務所の勤務弁護士となるよりは向いている方法かもしれません。 まとめ 企業法務を業務の中心として扱っていくには、漫然と弁護士業務をこなしていくだけでは足りません。自ら積極的に動かなければ、企業の顧客は足を運んではくれません。もともと企業法務を扱っている法律事務所に転職するか、自分の業務を企業法務に変えていくか、いずれの方法を取るにせよ、情報を集めて自ら動かなければ業務が変わることはないでしょう。 本文に紹介したような専門の業者にアプローチした上で良い情報を取捨選択して、良い転職や業務内容の転換を実現しましょう。
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