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  2023/09/21

  常に「クライアントの本音」に焦点を合わせる法律事務所｜弁護士法人フォーカスクライド

  クライアントは本音を話すとは限らない。勝訴的和解で得た戒め ――佐藤先生は2016年に独立して『フォーカスクライド法律事務所』を開設し、2018年に『弁護士法人フォーカスクライド』へと改称しました。まずは独立までの経緯を教えてください。 弁護士になった当初は「子どもの権利」に興味があり、少年事件等も担当させていただきました。 ただ、最初から1つの分野に絞って”スペシャリスト”を目指すよりも、様々な分野を経験した上で最終的に得意分野を持った方が弁護士としては強いと考えていたので、まずは”ジェネラリスト”を目指すべく、大小様々な案件を最も多く経験できそうな事務所を選びました。自分なりに色々と調査した結果、大阪四大事務所が最適だろうと考え、またその中で最も相性が良いと感じた『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』に入所しました。 仕事は面白く、人間関係も良好で、ずっとここで働きたいと思っていたのですが、入所２～３年目から自分のクライアントができると、顧問先の若手社長たちと話す機会が急激に増えていきました。 若手社長とは「組織」について会話を交わすことが多く、私も自分が考える理想の組織像について熱意をもって話していたら「それだけの情熱があるなら自分の事務所をつくった方が良い」と言われ、徐々に独立を考え始めました。 そして、4年半在籍し、2016年に『フォーカスクライド法律事務所』を開設した、という流れです。 ――「フォーカスクライド」と屋号にしたストーリーについて教えてください。 前職の『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』で、パートナー弁護士から一任された案件で勝訴的和解を勝ち取り、意気揚々とクライアントに報告したことがありました。 しかし、最上の結果だったにも関わらずクライアントの顔がどこか曇っていたのです。その表情が気になり、案件を任せてくれたパートナー弁護士に最終報告をした際、クライアントの表情についても話しました。すると、パートナー弁護士が次のような趣旨のことを話してくださいました。 「結果はよくやったと思う。しかし、この結果で依頼者の表情が曇っていたのなら、この結果は本当にクライアントが望んだものではなかったのではないか。君が『この道が正しい』と思い込み、一人で突っ走って勝ち取った結果ではないのか。クライアントを置いてきぼりにしていなかったか、今後のためにも、今一度振り返ってみてください。」と。 ——勝ち取ることが全てではない。非常にインパクトのあるメッセージです。 「クライアントはすべてを話すとは限らない。また、時にはクライアント自身が本音に気付いていないこともある。だからこそ、弁護士が、意識的にクライアントの本音やニーズに焦点を当て続けなければならない。そうしないと心から満足する結果を引き出せないんだ。」 この言葉に私は衝撃を受けました。良かれと思い最上の結果を勝ち取ったのに、クライアントにとっては満足のいく内容ではなかったのですから。 他にも、例えば、離婚案件での「親権をどうするか」といったセンシティブな問題ではクライアントの心は何度も揺れます。弁護士からすれば「合理的に考えてこの決断しかあり得ない」と思っていても、人生は合理性だけで簡単に決められるものではなく、またクライアントの人生は離婚後もずっと続いていくからです。 その揺れる心に寄り添わなければ、弁護士の単なる自己満足のリーガルサービスで終わってしまう。今後も常にクライアントの本音に焦点を当てながら仕事を完遂することを忘れないよう、この事務所名をつけました。 人事労務戦略に携わって企業の成長を助け、家庭と子どもたちも救う ――弁護士法人としてはどのような分野に強みを持っているのでしょうか。 私個人としては、人事労務とM＆Aの分野に強みを持っています。人事労務の分野ということもあり、業界にあまり偏りはなく、様々な業界の顧問先があります（相対的に多い業界としては、医療・美容クリニックの業界と不動産の業界です）。企業の売上をつくる要素は様々ですが、全ての基盤に「人」があると考えています。人事労務戦略が企業の成長基盤となるため、特にこの分野に注力し、企業の成長をサポートできるよう日々尽力しています。 ――組織を構成するのは人だからこそ、人事労務戦略に携わり企業の成長に伴走する、ということですね。企業間の紹介（リファラル）でどんどん顧客が広がっていく気がします。 顧問弁護士として企業の代表に紹介されると、ほとんどの方が「『何かあれば』私の会社にも支援をお願いします」と言います。でも、何かあった後では遅いのです。できることも限られます。これは「弁護士は守りの役割」というイメージが根強く残っているからでしょう。 また、法律が「してはいけないこと」ばかりを規定しているように捉えられているからです。しかし、裏を返せば法律は「しても良いこと」を明確にし、その範囲内で企業の自由を保証しているとも考えられます。つまり、法律に精通していれば「攻めのビジネススキーム」を構築することもできるのです。 ――ビジネススキームまで考えるとなると、もはや経営コンサルタントの領域のように感じます。 顧問弁護士よりコンサルタントを雇おうとする経営者がいることが不思議でしたが、コンサルタントは経営者から「利益を生む人」と見なされているのです。成長の役に立つ存在だからこそ、成長期の企業からは、利益を生まない弁護士よりコンサルタントが優先される。 でも、弁護士も一緒に戦略・戦術を考えられると分かってもらえれば、攻めだけではなく守りもできる弁護士が選ばれるようになるはずです。そのためにも、私たちは事業を理解した上でフルオーダーメイドの成長戦略を練っています。 ――しかし、企業の規模や成長速度によって経営者が弁護士やコンサルタントに求めるものは変わるはずです。そこまで対応するのは難しくありませんか？ 成長戦略を実践するにあたって、ブランディングとマーケティングの戦略は重要になってくりことがあります。この問題を解決するため、さまざまな事業を成功させてきたビジネスイノベーター２名にジョインしてもらいました。 また、「創成期→成長期→再生期→承継期」という企業のライフサイクルにおいて、当法人には各サイクルに関するリーガルサービスを得意とする弁護士が揃っています。 これは当法人のミッションですが、「企業のオールライフサイクルすべてにおいて真のパートナーであり続ける」ことが可能な体制を整えています。 ――企業の成長は弁護士にとっても有益なものです。ただ、ここまで力を注いで企業を助けようとするのはなぜですか？ そもそも私が弁護士を目指したきっかけは、中学生の頃に不良少年の先輩が少年院から出所した翌日、「少年院は何もしなくても３食食べられるし、布団もあるし、話し相手もいるから、明日また犯罪を犯して、少年院に戻る」というようなセリフを聞き、衝撃を受けたことでした。そして、同時に「少年院は何をしているんだろう。出所した後の環境が変わらなければ、何も変わらないのに…」と疑問に思っていました。 その後、紆余曲折を経て大学の法学部に進学し、そこで少年法を学んだ際、まさに少年院から出所した後のフォローを献身的に行っている弁護士の先生のお話を聞くことがありました。その際に、中学生の頃の疑問が再度よみがえり、興味を持ち始めた法律や弁護士の仕事と結びついたのです。そして、「すべての子どもたちが夢を追いかけられるスタートラインに立てるようにしたい。これを仕事にしたい。」と思うようになりました。 ――非常にインパクトのある原体験ですね。社会というコミュニティの最小単位である「家族」についても考えさせられます。 少年が非行に走るきっかけの多くは「家庭」や「親」だと思います。それも親からあたりまえの愛情を受けていない場合が圧倒的に多いように感じます。子どもを救うには家庭や親から変えるしかないのですが、親も被害者であることが多いように思います。「家庭」に隣接する社会として「職場」がありますが、親もこの「職場」という社会から良くも悪くも大きな影響を受けています。 例えば、過労やハラスメント被害のしわ寄せが各家庭、そして子どもへと及び、非行に走ってしまっていることを多々目にしました。 当初は、職場で被害を受けた従業員１人１人を助けることで、各家庭も良くなればと考えていましたが、弁護士人生の長さから逆算するとそれほど多くの家庭は救えそうにないということに気づきました。そこで、「職場」という社会自体を変える方法を考えるようになりました。その１つの方法として、企業の顧問弁護士になり、経営者と対等に話ができれば、経営者の意識を変えることができるかもしれない、そうすれば何百、何千世帯の家庭、そこで育つ子どもを救うことにも繋がるのではないかと思うようになりました。 そう思い、企業における人事・労務・法務の在り方、職場も経営者もwinwinとなる人事制度のつくり方等を学ぶようになりました。弁護士としての知見とコンサルタントとしての知見を融合させ、企業や経営者を助け、その結果、家庭環境も良くし、最終的に子どもたちを救う。これは、私の弁護士人生におけるミッションだと考えています。 「ワクワクできる法律事務所」を比べ、『弁護士法人フォーカスクライド』を選んでほしい ――現在事務所として抱えている課題があれば教えてください。 育成とマネジメントですね。弁護士は資格職なのでいつでも独立できます。さらに、弁護士として成長するほど独立の可能性は高まります。 当法人にいれば将来どんなことができるようになるのか、ビジョンをきちんと示し続けなければならないと感じています。また、アソシエイトにどのような教育を行えば最短で即戦力になれるのかは常に考えています。 ――事務所におけるキャリア形成は求職者にとっても大事なポイントです。 キャリア形成という点では事務局も同じです。事務局にもフォーカスクライドの意味は伝え、弁護士の顔ではなくクライアントを見て仕事をしてほしいと常々話していますが、クライアントを意識することでより大きなやりがいを求めるようになります。実際、司法書士や行政書士、人事コンサルを目指している人もいるほどです。 弁護士と事務局の教育と管理にもっと注力したいのですが、そこまで手が回りきっていないのが実情です。 キャリア採用として、経験のある弁護士の方に入社いただいて一緒に作り上げていきたいと考えています。 ――最後に、転職を考えている方にメッセージをください。 転職は人生において重要な決断です。ただ、これまで面接をしてきて感じたのは、「A事務所とB事務所ではどちらがリスクは少ないか」とリスクを比較して転職先を選ぶ方がとても多いように感じます。 しかし、そのようなリスクの比較で事務所選びを行うときっと後悔します。それよりも、「A事務所とB事務所で共に100％成功したと仮定し、どちらがよりワクワクできるか」とワクワクを比較するべきです。 転職後には必ず想定外のことが起こります。現在の未熟な自分が、将来の全てのリスクを想定することなんてできるはずがないからです。 それでも、ワクワクできる事務所を選んでいれば、想定外のことが起きても、ワクワクのためにプラスに変えることができます。「ワクワクする事務所」を比較して、当法人を選んでいただけるのであれば、とても嬉しく思いますし、そのような方と共に働きたいと強く思います。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/09/15

  変化の激しいゲーム業界で最先端を行くために、事業サイドと共にリスクテイクし、グループ全体を法的に支援｜株式会社コロプラ

  ブロックチェーンやVRなどの最先端技術に注力しているからこそできる、最先端の法務議論 ――株式会社コロプラといえばスマートフォンゲームの開発で有名な会社かと思われます。コロプラグループとして、現在はどんな取り組みをされているのでしょうか。 昨年（2022年）11月に『株式会社Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）』というグループ会社を設立し、本年７月にはブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』をリリース予定であることを発表しました。昨今は伝統的なゲームの開発だけでなく、AI、メタバース、ブロックチェーンといった新しい技術を積極的に取り入れ、今までにないゲームを打ち出していこうという動きが各社で見られますが、まさにその最先端を走っているのがBrilliantcrypto社です。 また、VR関連事業を展開している『株式会社360Channel』というグループ会社では、ブラウザベースでより気軽にメタバース空間に入り込める「WEBmetaverse（ウェブメタバース）」という事業を展開し始めています。 ――コロプラの法務知財部としては昨今何か大きな動きなどはありましたか。 コロプラでは従来から経営課題となっていた海外事業について、昨年（2022年）、ついに「白猫ゴルフ」というコロプラ初の全世界同時配信本格的ゴルフゲームをリリースしました。それに伴い国内外の様々な法令調査を行うなど、法務としてかなり多忙な時期がありました。しかし、国際的な案件を経験できる、海外進出を法務の側面から支援できる、というのは、コロプラの法務知財部で働くことの新たなやりがいになっていると思います。 ――山崎さんから見たコロプラの社風について教えてください。 上場企業ではあるものの、常に新しい技術を使って新しいサービスを生み出そうとする、まさにベンチャースピリットが社内全体に浸透していると思います。平均年齢は30代と、若い社員が多く、フラットで風通しが良い環境だと思います。 ――新しい技術の導入に伴い、法務としても新しい案件などが増えてきているのでしょうか。 そうですね。Brilliantcrypto社の例で言えば、金融とエンターテイメントを組み合わせた、いわゆるGameFiと呼ばれる事業分野になりますが、いまだ黎明期で法規制の観点でもグレーゾーンが多くあります。現時点で、こういったものに上場企業が真正面から取り組み、成功している例は見受けません。だからこそ、法務としてどのように事業の適法性を担保することができるかを柔軟かつクリエイティブな思考で検討していくところに面白味を感じています。 また、WEBmetaverseの例ですと、例えばメタバースという仮想空間での取引では、法的な「所有権」の対象となる「物」は存在しませんし、意匠、商標、著作権等々の知財の観点でも法務として考えるべき多くの課題があります。 他にも、コロプラではAIの積極的な活用を対外的に発表していますが、AIにはやはり著作権等の様々な問題が潜んでおり、それに伴い発生するリスクについても法的な検討が不可欠です。先進的な技術を取り入れていこうというカルチャーがあるからこそ、他社ではまだ取り組んでいないような新しい問題に法務として挑戦できますし、そこがやりがいに繋がっていると思います。 ――ということは、コロプラの法務知財部にはクリエイティブな方や、自分で考え行動できる方が多いのでしょうか。 そうですね。弊社の法務で働くには、インプットを積極的に行えることが求められます。事業内容がそれほど流動的ではない会社だと、法務においてもクラシックな知識が比較的通用するのですが、弊社では全く通用しません。常に新しい知識や情報をインプットしながら、クリエイティブにアウトプットを続けていく必要があります。だからこそ、年齢や経験はあまり関係なく、自分でアンテナを張って情報収集できる人材が求められます。他社の法務同様、業務量としては一般的な契約業務の方が多いのですが、かける時間や労力にも注目すれば、クリエイティブな業務の方が比重は大きいと思います。 白か黒だけではない。可能な限り事業サイドと共にリスクテイクをする、スマートフォンゲーム業界の法務 ――コロプラの法務知財部で働くことの魅力を教えてください。 やはり一つは、新しいクリエイティブな案件に挑戦できるところだと思いますが、新しい、という点に注目すると、従来のものを随時変化させていく、というところも魅力の一つだと思います。その例として、スマートフォンゲームのマネタイズのコアを担う部分であるガチャが挙げられます。景品規制や賭博などの問題が発生しない、かつゲーム性を損なわない範囲で、いかにマネタイズしやすい形に変えていくのか、というのは、とても複雑な課題ですが、“イエス・ノー”だけでは済まさず、事業サイドに伴走して、常に何かしらの代案を提示することを心掛けています。 法務の基本姿勢としては、リスクの蓋然性と影響度を十分に考慮のうえ、そのリスクを回避、転嫁、軽減、それとも受容すべきなのかを法務の意思として持ち、事業サイドに伝えることが重要であって、時には法務もリスクテイクする覚悟が必要だと思います。そういったオーナーシップを持って仕事することが法務のやりがいに繋がると考えます。 また、私は若い頃に一人法務を経験したのですが、悩みを抱えても誰にも相談できず辛い思いをしたのを覚えています。当時はインターネットも発達していなかったので、分からないことがあれば近隣の本屋で書籍を購入し、ひたすら読み漁るしか解決手段がありませんでした。時間も労力もかかるうえ、身銭を切らなければいけない――そんな辛さを部員には経験させないよう、私なりの工夫をしています。 まず、私は部員に対し、「5分間一生懸命考えて答えが出なければすぐに周りに相談し、それでもだめなら弁護士に相談しなさい」と伝えています。中には、ずっと考え続けていれば答えが出せる、と思っている人もいるのですが、それでは時間も労力も無駄になってしまいます。正しい諦め時を知ってもらい、無駄な悩みを部員にさせないようにしています。 また、DX化を推進し、力仕事は、極力、システムで解決するようにしたり、情報収集のための様々な外部ツールを導入しています。もちろん完全に事務処理的な仕事を排除することはできませんが、そうすることで、部員には極力、クリエイティブなことに時間を費やしてもらいたいと思っています。 二人一組のチーム制・部員全員でのディスカッション　属人化を防ぎ、ナレッジ共有を進めるための独自の組織作り ――コロプラの法務知財部が独自に行っている取り組みなどはありますか。 法務といえば、上司・部下というようないわゆる縦のラインでの仕事が一般的と思いますが、弊社の法務知財部では二人組のチームを作り、二人で議論し合いながら一つの案件を手がける、という体制を取っています。 チーム制は前職で私自身が独自に考えた取り組みなのですが、実施するようになった背景には、法務の属人化があります。私はこれまで長年法務として働いてきましたが、法務の仕事が属人化し、一人一人のサービスレベルがバラバラになってしまう現象を多々目にしてきました。というのも、法務というのは、多くが自身の尺度に従って仕事をしており、自身のナレッジを他者に共有するという文化があまりないのです。それでは、事業サイドの満足度は上がるどころか、下がってしまいます。 そこで、毎回ランダムでチーム分けをし、必然的にコミュニケーションを発生させることで、サービスレベルの平準化や、組織としてのベクトル合わせを図っています。このような仕事の取組み方自体を私はナレッジマネジメントの一環として考えています。要するに、属人化している状態が暗黙知であって、それをチームでコミュケーションすることで形式知化する訳です。さらに、ナレッジの共有が進むことで、誰かが突然休みを取ったり、退職したりしたとしてもそれほど大きな打撃にはならないため、マネジメントという観点でも利点があります。 また、一日一回、午後3時にランダムで案件を振り分けるのですが、その際にまず、一つ一つの案件について全員で軽くディスカッションし、簡単に論点を出してから振り分けるようにしています。というのも、法務という仕事は、初動を間違えると取り返しのつかない事態に陥ってしまいやすく、先に全員で、ある程度の方向感を持つことによって、その後の二人のチームでの議論を進めやすくしています。 自ら学びたい人、自ら能動的に組織を作りたい人は、ぜひコロプラへ ――今後の課題について教えてください。 ゲーム業界というのは未来予測のできない業種であり、そのような環境でいかにクイックに、柔軟に対応できるかが課題だと考えています。そのうえで、グループ全体の企業価値を最大化するというのが法務のミッションであり、事業サイドに伴走しながら事業を伸ばせるような支援を続けていきたいと思っています。 ――山崎さんが考える、法務人財にとって最も重要な経験やスキルとは何でしょうか。 以前と比べると、昨今は法務になる人が増えてきており、専門性で差をつけることが難しくなってきています。その中で最終的に残るのは、コミュニケーション能力や共感力といった人間力だと思っています。同じ結論を出していても、「信頼できる」「この人に任せたい」と思ってもらえる方が選ばれるのであり、生き残っていけるのだと思いますね。 ――転職活動をしている人に向けてぜひメッセージをお願いします。 弊社の法務知財部は、能動的に動くことが求められる職場です。自ら学びたい、経験を積みたい、他者と共に自身のキャリアやスキルを磨いていきたい、という人にとってはまさに最適な環境だと思っています。自ら能動的に組織を作っていきたいという人は、ぜひチームとして入ってもらえたらと思います。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/09/11

  IPO準備、新規事業、M&Aまで多岐に渡るチャレンジ。自分のカラーを大事に一から始める法務｜ファインディ株式会社

  入社直後に感じた「いい人が多い」 転職業界では珍しいとは？ ーーFindyと言えば、転職マッチングプラットフォームが有名です。改めて事業内容を教えていただけますか？ 田中 主な事業内容は四つになります。一つ目は、エンジニアと企業様をマッチングさせる転職プラットフォーム「Findy」。自社で開発したAIでエンジニアのスキルを解析し、企業様の求人票に合わせて最適なマッチングを実現します。現在16万人以上のエンジニアと1,500社以上の企業様に利用されています。二つ目は、フリーランスや副業エンジニアと企業様の業務委託案件をマッチングさせる「Findy Freelance」です。「Findy」と同じくAIを駆使し、単価保証された案件を紹介します。 三つ目の「Findy Global」は、国内外に在住する外国人エンジニアと企業をマッチングさせるサービスになります。インドや東南アジアを中心に、ハイスキルなエンジニアが多数登録しています。そして四つ目の「Findy Team+」は、日本では初となる試みのサービスです。企業の生産性を見える化し、課題などをデータとしてわかりやすく提供します。エンジニアの生産性向上をサポートするサービスになります。こちらの4つのサービス軸に、今後も新たな事業をドンドン展開していく予定です。 ーー田中さんはFindyに入社して4年目とお聞きしましたが、社内の雰囲気や社風はどのように感じられていますか？ 田中 入社して率直に思ったのは、「いい人が多い」ということですね。というのは、人材紹介の業界は、業績のために無理矢理にでも求職者を転職させる風潮がゼロとは言えない部分があります。ところがFindyの社員には、そのような風潮に抵抗感のある人や、求職者に対して真に価値あるサービスを届けたい、という人が多い。エンジニアと企業様のためになるようにと考えている人が多いのです。働いていて気持ちがいいですね。 藤井 私は入社1年目なのですが、同じようなことを感じています。事業部はどうしても、リスクよりスピード感や売上を重視するところがあると個人的には思っていて・・・これまで勤めた企業においても、リスクであったり定めたルールであったりを重く捉えてもらえないことがあると感じていました。ですが、Findyの社員は素直に「法務観点でリスクはないか」「このまま進めても大丈夫だろうか」と相談してくれるので、すごく仕事がしやすく、また法務の存在意義を感じられる職場だと思っています。 田中 代表の山田がリスク感覚のある人間なので、その辺も影響しているのかもしれません。まだ専任の法務がいないのでルールや体系がしっかりしているわけではありませんが、法務側の意見を受け入れてもらえる土壌があります。 IPO準備から新規事業まで様々な経験を積める職場・・・弁護士資格よりも大事なものとは？ ーー専任の法務を募集しようと思った経緯は？ 田中 現在は藤井がメインで私がカバーするという形で法務の業務を行なっていますが、専任の法務に入ってもらうことで、より法務機能を強化していきたいと考えています。上場準備を進めている弊社にとって、様々な観点から法務の重要性が増してきています。法務機能を十分に果たす上で体系がしっかりしていない部分があるので、一緒にルールを作りながらやりやすい環境を整えていきたいですね。 ーーどのような人材を求めていますか？また、どのような法務チームを作っていきたいですか？ 田中 もちろん弁護士資格を持っていたらありがたいですよね。でもそれは必須ではありません。資格よりも、過去に法務業務に真摯に向き合ってきた経験を持つ方は歓迎したいです。法律の知識ももちろん重要ですが、ビジネス的な観点を持ち合わせている方が望ましいです。社員からさまざまな質問が飛んでくると思うので、一緒になって考えることを楽しめる方が向いていると思いますね。一つの事象を取っても、立場や視点によって回答は変わってくるじゃないですか？法律にただ則って杓子定規にせず、状況を踏まえてベストなソリューションを出せる方を求めています。 弊社はグローバル展開を本格化していこうとしているので、日本ではこうだけど他の国ではこうなる、など柔軟な考え方が求められることもあります。今後は社内成長に限らず、様々な提携やM&A等の選択肢を視野に入れながら外部企業との連携を強めることで成長速度を維持・拡大できればと思っています。また、上場企業に資するような法務体制の構築も必要になってきます。様々なことを経験したいという人にはもってこいの職場だと思っています。ですが、もちろん全てを一人で完璧にこなしてほしいとは思っていません。各自が苦手なことに対応するよりも、得意なことを伸ばして補い合って役割分担ができるチームを作っていきたいですね。 自分のカラーを大切にできる自由な職場 ーーFindyの法務で働く魅力はなんでしょうか？ 藤井 先にお話したように法務の役割が形骸化していないということがまずあります。加えて、「自社のサービスに関わる機会が多い」ということも魅力ですね。弊社では最新の技術やサービスを使って事業展開をしています。例えば、ChatGPTを使った機能開発をおこなったことがあります。最先端の技術なこともあって他社にはないサービスを提供できる可能性がある一方、今でもこういった生成AIについては個人情報保護の観点などリスクを重く見ることが多いですよね。そのようなツールを使うからこそ、できるだけリスクを軽減できるよう、法務に期待される役割が大きい環境にあると思っています。実際、ChatGPTを使った機能では法務の提案がサービス内容に反映されています。他社の法務は事業部の活動と切り離されていることも少なくないと思いますが、弊社では会社の活動に参画していると実感する場面が多いと感じています。法務としての自身の活動が目に見える形でエンドユーザーにまで届けられる機会があるため、やりがいのあるポジションかと思います。 田中 一年前に正解だった答えが、今では正解とは限らないんですよ。それくらい日々変わって行っています。新しいことをドンドン始めていく予定なので、知見を広めて色々なことにチャレンジしていくことが好きな人には最適な職場だと思います。逆に、毎日決まったことを同じようにこなしていきたいという方には不向きかもしれません。 私も藤井も銀行出身なんです。スタートアップ企業に来て振り返ってみると、銀行にとって有利でお取引先に不利な契約書も少なからずあったのかなと感じています。そのような経験を活かす意味でも、お互いの利益やリスク・リターンがフェアなバランスの取れた契約書・契約関係を一緒に作りたいです。きっとその方が中長期的な関係性を深めることができると思っています。自社と他企業のどちらか一方が利するものではなく、両社が共に高みを目指せる契約関係が理想だと思っています。 ーー転職活動中の方にメッセージをお願いします。 田中 過去に関与してきた企業で、当該企業と他社で契約書の解釈で見解の不一致が発生し、多額の損害賠償を仄めかされることがあったんです。もちろんすごく驚きはあったのですが、法務の重要性を知る非常にいい経験になりました。契約書類にこういう書き方をしたらこのような主張ができる、逆にこうは捉えることができないようにこの文言をいれておこう等、実務と契約を有機的に結び付けることが私はすごく楽しく感じます。新しく入られる法務の方とは、たくさん会話をして色々なものを作っていきたいですね。 藤井 弊社ではまだまだ法務体制が整っていないこともあり、法務の重要性を社員に伝えるところからのスタートとなります。ただ、先ほども申し上げましたが、話を聞いてくれる土台があります。整理することもたくさんあって大変ではあると思いますが、実質一人目の法務という役割で、すごく挑戦しがいのある環境だと思っています。 田中 その点で言うと、リーガルテックのプロダクトなどはご自身の意見で取り入れることもできますし、すごく自由かもしれませんね。会社の規律とのバランスを保ちつつ、自分のカラーを大事にのびのびと働いてもらえるとありがたいです。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/09/11

  「まず賢く、そして誠実であれ」確かな知を持ち、正々堂々と｜賢誠総合法律事務所

  事務所を開設したのは自分の好きな人と働きたいから ——まずは牧野先生が『賢誠総合法律事務所』を開設した経緯を教えてください。 私は2006年に『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』へ入所しました。入所当時から独立志向があり、その想いは早くから周囲にも伝えていました。 独立の動機は、自分の友人をはじめ、自分の好きな人と一緒に働きたいという、ある意味でわがままな思いにありました。『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』の先生方やスタッフの皆さんも素晴らしい人たちばかりで、私はとても慕っていましたが、さすがに、私自身が私の友人を採用するとか、パートナーにするというような勝手なことをするわけにはいかないと思っていましたので。 そして、2010年に独立しました。『賢誠総合法律事務所』の売上のメインは企業法務ですが、これは『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』で企業法務のノウハウを学ばせてもらったおかげです。 ——事務所名の「賢誠」という文字にはどのような想いが込められているのでしょうか？ 弁護士ご依頼者が報酬を得られるのは法律知識を有しているからです。人間力やメンタルで弁護士が優れているというのは誤った驕りでしかありません。 だからこそ、弁護士は知識を蓄え続けなければならない。こうした考えを「賢」という文字で示し、その上で人として誠実であるのは当然の前提であるという考えから「誠」の文字を使いました。 ——行動指針の１番目には「虚飾を退け、ただただ法と法実務の知識経験を集積すること」と書かれていますが、これも「賢誠」に通ずるものです。 例えば、知識・経験の豊富な弁護士が見ればすぐに解決するような案件も、知識の乏しい弁護士が担当すると迷走するということは非常によくあります。 知識がないと、そもそも案件の方向性を間違うので、その弁護士がどれだけ時間をかけてもうまくいかない。知識がないから、苦境に立たされるのであり、知識があれば、そもそも苦境に立つ必要すらないということが多々あります。 要するに、知識を有することで依頼者だけでなく弁護士自身も幸せになれるのです。 ——事務所を開設したのは素敵な人と働きたいから、知識の集積を求めるのは依頼者だけでなく弁護士に幸せになってほしいから、ということですね。 はい。確かな知識を持ち、正々堂々と戦うクラシカルな弁護士でありたいですし、この想いに共感してくれた人たちが集まっている法律事務所だと思っています。 業界トップクラスのパートナーが入所。13年間退職者が1人も出ない ——『賢誠総合法律事務所』は京都No.1の規模の法律事務所に成長しています。事務所としての得意分野は何ですか？ 京都事務所はM&Aとスタートアップ投資・支援です。特にM&Aについては『モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所』でパートナーとして活躍していた日本人弁護士２名とアソシエイト１名の計３名が当事務所に移籍してくれました。 世界的な法律事務所のパートナーが私たちの規模の事務所に移籍するのは非常に異例のことだと思いますが、この３名が当事務所のM＆Aを主導しています。 事務所の得意分野は企業顧問で、当所全体では約300社の顧問弁護士を務め、そのうち私は140社程度を担当しています。 ——企業の顧問弁護士を務める上で心掛けていることはありますか？ 各企業の事情に寄り添いながら法務部をサポートすることです。企業ごとに業界も規模も組織編制も違うので、画一的な対応では必ず不備がでてきます。一つひとつの企業に寄り添うことで弁護士や事務所への満足度は高まりますし、いまも毎月３社ほど顧問企業が増えています。 ——企業法務以外で力を入れている分野はありますか？ 離婚・相続の分野では日本トップクラスになることを目指しています。 富裕層の離婚・相続では数十億円が動くのも珍しくないため、この分野でスタープレイヤーの弁護士を育てなければならないと感じていますし、同時に私自身がスタープレイヤーにならなければと思っています。 ——事務所として急成長を遂げた今、課題はありますか？ 急成長期にはどの企業や法律事務所も直面することかもしれませんが、事務所のエース人材に負荷がかかりすぎていることです。誰もが心身の健康を保ちながら働くためにも良好なワークライフバランスを保ちたいと考えています。 2010年の開設から13年間、健康面での特殊な事情がある場合やパートナーが独立したケースを除いては、弁護士も事務局も退職者がいません。引き続きスタッフが長く働き続けてもらう職場をつくっていきたいです。 医師のように弁護士も専門性を高めるべき ——今後のビジョンを教えてください。法律事務所としてのブランディングを含め、海外展開などは考えていますか？ どんな領域においてもNo.1になると一気にブランドの価値が高まるので、「京都No.1の規模の法律事務所」という点は意識していました。 毎月顧問企業が増えているのもブランディングが成功している証だと思います。ただ、海外展開までは考えていません。海外の法律事務所にも信頼できる友人がいるので、国際的な案件ならその人たちと組めば良いですから。 いまは規模の拡大よりも所属弁護士の専門性を高めることに力を注ぎたいです。若い司法修習生と話すと、ほとんどの人が「民事も刑事もいろいろ経験したい」と言います。 ——弁護士としての総合力をつけることで、活躍できる可能性を広げたいという方々も多いと思います。 その気持ちはわかります。私自身、企業の顧問弁護士や社外取締役をはじめ、メジャーリーガーの代理人や刑事事件、少年少女の少年事件案件など、さまざまな分野を手掛けています。しかし、それが弁護士として正しい姿かというと、違うと断言できます。 医療業界を例にするとわかりやすいですが、自分に脳腫瘍ができた時、どんな医師に腫瘍の摘出手術をしてほしいですか？ きっと、年間に100件200件と脳腫瘍の手術を行っている専門の医師に執刀してほしいと思うはずです。昨日は膝の関節の手術を、一昨日は泌尿器科の手術をしました、という医師に自分の脳腫瘍の手術は任せられないでしょう。 法律事務所のクライアントも当然同じです。M&Aでも相続でも、それを専門に取り組んできた弁護士に担当してほしい。だからこそ、弁護士一人ひとりが専門性を高め、自分の強みをつくらなければならない。専門家の育成が今後の目標です。 ——最後に、転職を検討されている読者へのメッセージをお願いします。 すでに転職しようか迷っているのなら真剣に検討するべきでしょう。他の職業と比べるとある側面においては弁護士は資格で守られており、健全に働き、休み、きちんと収入を得ることができる仕事です。そうであるのに、今の給与や働き方が不健全であるなら、その事務所とご自身が合っていないのかもしれません。 また、一昔前のように一つの事務所で経験を積み、ゆくゆくは独立する、という道だけではなく、さまざまなキャリアを描ける時代です。従来の考え方に固執せず、自分らしく働ける場所を前向きに探してほしいと思います。そして、その場所が当事務所であればこんなに嬉しいことはありません。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/08/28

  法務ではなく、管理部というチームとして事業を推進　経営陣の理解と信頼のもと、会社の成長を支える｜株式会社SUPER STUDIO

  事業部と密に連携し、新規事業の立ち上げにも積極的に貢献 ――株式会社SUPER STUDIOのビジネスについて、あらためてお伺いしてもよろしいでしょうか。 阿部 当社は、「ecforce」という法人向けECプラットフォームを開発・提供しています。従来、EC事業者が商品をお客様に届けるためには小売業者や卸売業者を介して販売を行う必要がありましたが、ECカートシステムを利用し自社ECサイトを立ち上げることで、事業者自らが商品を直接お客様に届けることができるようになりました。そのカートシステムを事業の主軸とし、EC/D2C事業者が求める本質的かつ多様な機能開発をスピーディに進めることで、EC/D2C事業におけるあらゆるフェーズ、プロセスを支援しています。 今年(2023年)の3月には、EC特化型MAツール「ecforce ma」をリリースしました。売上向上から業務効率化までトータルでソリューションを提供し、EC/D2C事業者が継続的なビジネス成長を実現できるよう、常に新しいプロダクトを開発しながら事業を推進しています。 また、自社でD2C事業も行っており、ecforceを利用したメーカー業を通じて利用者目線でプロダクトの改良を図っています。具体的な活用事例や成功事例を自ら作り出すことで、その知見やノウハウをEC/D2C事業者にフィードバックしながら支援を行っています。 ――ECビジネスを幅広く展開されている中で、法務リスクマネジメントチームはどのような位置付けになるのでしょうか。 山口 当社の経営企画室は、経理や総務、データ分析など異なる役割を持ったチームで構成されており、法務リスクマネジメントチームもその中の一つです。法務リスクマネジメントチームには現在（2023年8月）チームリーダーの中山を含め3名のメンバーが所属しており、法務業務はもちろん、他のチームと連携を取りながらビジネスや取引開始前のリスクマネジメントを担当しています。メンバー内に弁護士はいませんが、監査役として2名の弁護士（司法試験合格者含む）の方に参画いただいています。 ­­――法務リスクマネジメントチームの主な業務内容について教えてください。 中山 一般的に事業法務とされている領域を中心に担っており、具体的には事業における法務領域のスキームを事業部と共に検討や自社サービス規約などの作成・レビュー、契約交渉などを行っています。また、新規事業の立ち上げに伴い、新しいプロダクトの機能に関する法的な検討を行うこともあります。その他、事業運営上で生じる様々なリスクへの法的な対応や法改正への対応、コンプライアンス研修の実施や契約締結業務の効率化、契約ライフサイクルと呼ばれる領域など、一般的な法務業務にも取り組んでいます。 ――法務リスクマネジメントチームと事業部との関係性はいかがでしょう。 山口 事業部とは密にコミュニケーションを取っており、事業部のどんな疑問や不安にも常に対応しながら手厚くサポートするようにしています。法務リスクが見つかった場合はこちらから事業部にコンタクトを取るのですが、その際も事業部が真摯に向き合い対応してくれるので、とても良好な関係を築けていると思っています。 2019年に経営企画室を立ち上げ、今年の4月から法務は3人体制に ――1日の業務の中で、最も多く時間をかけている業務は何ですか。 中山 法務リスクマネジメントチームでは新規事業の立ち上げに伴う複雑なリスクの検討や契約書のレビュー、事業部からの法律相談対応を中心に行っています。その中で私個人としては、新規事業立ち上げ時などのリスク調査やそれに伴う法律相談対応に時間をかけることが多いです。 2人目のメンバーが入社した2021年9月までの2年間半、一人法務として在籍していました。3人目のメンバーが入社したのも今年の4月なので、3名体制になったのはつい最近のことです。今後はチームとして成長し、会社や事業に貢献できるよう取り組んでいくことを目標に掲げています。 ――つまり、中山さんは法務リスクマネジメントチームの立ち上げメンバーの一人目、ということでしょうか。 中山 はい。ロースクールを卒業後そのまま入社しており、法務の実務経験がほとんどありませんでした。そのため法務としてどうあるべきか、どう動くべきか手探りの中、阿部や事業部の方と一つひとつ丁寧にコミュニケーションを取りながら、会社に貢献できるよう法務としての在り方を日々模索していました。 阿部 私も中山と同じタイミングで入社しているのですが、当時は法務リスクマネジメントチームだけでなく、経営企画室全体の立ち上げ期でもありました。会社として最適な内部統制をどのように構築していくか、リスクマネジメントをどのように徹底していくかといったところに重点を置きながら、まずは事業部に対して管理部が求めることを一つひとつ説明しながら、事業部との関係を構築していきました。その後、様々な契約書の雛形を作成するなど、少しずつ足場を整えながら、会社が求める管理部門を皆で一から作り上げていきました。 事業部と共に会社・事業に貢献できる ――SUPER STUDIOの法務として働くことの魅力を教えてください。 中山 当社はスタートアップ企業ということで、新しいことに挑戦しやすい環境です。一方で、事業を堅実に成長させていくためにはリスク管理が欠かせないということも経営陣が理解してくれています。そのため、事業部とコミュニケーションしやすい環境作りや顧問弁護士等の専門家の手厚いサポートを受けられる体制など、社内外問わず様々なポジションの方に相談しながら着実に業務を進められる環境であるところは、魅力の一つだと感じています。 阿部 ビジネスモデルの観点でいうと、検討できる論点が幅広いというところも挙げられると思います。直近では、当社と三井不動産社が提供するOMOソリューションの一つとして、初のリアル店舗「THE [　] STORE（ザ・ストア）」をRAYARD MIYASHITA PARKにオープンしました。EC/D2C事業者にリアル店舗で商品を販売できる機会を提供するとともに、オフラインであってもEC同様のデータ取得を可能とし、継続的なマーケティング施策を実現します。従来EC/D2C事業者が抱えていた課題を解決し、ビジネス成長を支援する取り組みです。 このようにECというドメインに留まることなく常に新しい取り組みにチャレンジしているため、様々な論点を検討する機会が多いところも当社の魅力だと感じています。 中山 成長スピードに合わせて常に新しい取り組みに対応していくことの大変さはありますが、それ以上に刺激的でやりがいのある仕事だと感じています。 阿部 事業部側が推進していきたい部分と管理部側の守っていきたい部分がバッティングしてしまった際も、経営陣のリスク管理への深い理解があるため、意見の押し付け合いになることなく事業部と一体になって取り組むことができます。「会社や事業に貢献している」という意識を持って働くことができていますね。 ――SUPER STUDIOの社風について教えてください。 阿部 既存のやり方を踏襲し続ける会社も多いですが、常に市場に適合していかなければ淘汰されてしまうのが会社経営であると捉えているため、変化を楽しめるかというのはとても重要な価値観だと考えています。また、ただ変わるだけでなく、どの方向に進むべきか、何をすべきか、といったことを本質的に考えること。そして、相手の信頼を得るために常に誠実に向き合うことも重要です。これらを当社では、「CHANGE 変われる人であれ」「INSIGHT 本質を見極めろ」「HONESTY 人格者であれ」というVALUEとして掲げています。「人が育てば、会社が育つ。会社が育てば、社会が育つ。」という当社の信念のもと、三つ全てを体現しようという考えを持った人が多いと思います。 経営企画室全体が一つのチームであり、専門性や経験を還元し合える環境 ――SUPER STUDIOの法務ならではの独自の取り組みなどはありますか。 山口 法務の独自の取り組みとしては、会計や税務など、法務以外の幅広い論点をキャッチアップしようとする試みが見られます。様々な機能を持つ経営企画室には、私や阿部などの公認会計士の資格を有した者がいる他、会社全体としても複数の法律事務所や弁理士事務所と顧問契約を結んでいます。専門性を持った方々と常に協力しながら業務を進められる環境が整っており、法務のメンバー一人ひとりが管理部として持つべき視点や観点を幅広く身につけるようにしています。 阿部 経営企画室は全体で一つのチームを築いています。異なる専門性を持つチーム同士が協力し合い、事業を推進していくことを大切にしているため、一つの専門性を伸ばすだけでなく幅広い視点を身に付けたいという方には最適な環境だと思います。「この会社で働けて良かった」と思っていただけるよう、そして、社員一人ひとりが望んだキャリアを歩めるよう意識しており、そこは経営陣の思いが反映されている部分でもあります。 ――最後に、法務リスクマネジメントチームが求める人物像について教えてください。 阿部 今後の目標としては、チームとして動くことで属人化を防ぎ、互いに成長していくことを掲げています。各々が専門性を伸ばしていくことももちろん重要ですが、自身の専門性や経験をチーム全体に還元し、成長し合える環境を作っていきたいです。チームプレーを大切にし、「CHANGE 変われる人であれ」「INSIGHT 本質を見極めろ」「HONESTY 人格者であれ」という当社のVALUEに共感していただける方と一緒に働きたいと考えています。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/08/21

  職人肌の社員が集まって作り上げる、こだわりのエンタテインメント。自主独立の社風を盛り上げる法務の魅力｜株式会社サイバード

  知的財産を駆使した幅広い事業展開 ──サイバードと言えばゲーム会社としてのイメージが強いですが、事業内容を改めて教えていただけますか。 実は当社は創業時より「サイバード＝ゲーム会社」と定義したことは無く、IT×エンタテインメントの会社としてやってきました。 現在は、大きく分けて三つの分野に取り組んでいます。 一つ目は、今年6月に11周年を迎えた恋愛ゲーム「イケメンシリーズ」を中心とした自社IP（知的財産）の創出・展開。 二つ目は、他社様のIPをお預かりし、ゲームやコンテンツの受託開発・サービス運営などファンビジネスとしての活用。 三つ目は、NFTやメタバースなどの新技術を用いたWeb3.0領域における取組みも開始しています。 ──ゲーム開発にとどまらず、多角的な経営をされていらっしゃるのですね。社員の年齢層や社内の雰囲気などはどういった感じでしょうか。 年齢は30代半ばが中心です。ゲーム製作を手掛ける会社では比較的珍しいことに、女性社員が全体の6割を占めています。管理職も女性が4割ほどです。 社員は、いわゆる職人気質と言える自分の仕事や専門領域に誇りを持っているタイプが多いと感じています。 特定の職種がずば抜けてそうというわけではなく、プランナーはプランナー、エンジニアはエンジニアで、ひとりひとりがストイックな努力家です。自社のことは自社内のメンバーでやり遂げようという気概も強い。頼もしくて独立心のある人たちが集まっています。 また、ライフワークバランスがとりやすく、産休・育休取得を推進するポジティブな空気があり、出産を選ぶ女性もキャリア形成しやすい環境が整っており、男性社員の育休取得率も年々上がっています。 効率とスピード重視　事業部の良きパートナーとして ──サイバードにおける法務部の位置付けを教えてください。 サイバード全体は事業部門とそれ以外の間接部門に分かれており、法務部は間接部門の一つであるコーポレート部門に属しています。現在、私を入れて三名の社員が所属中です。 法務部という部署は、会社によって性格がだいぶ異なりますが、サイバードの法務部のあり方は非常にバランスが良いと自負しています。他部署からの依頼を保守的に消化するだけの受け身な態度ではなく、かと言って強権的でもありません。事業部が抱えている課題を同じ方向を向いて、一緒に解決するように取り組んでいます。このため、事業部のメンバーは、気軽に法務部へ相談に来ている印象です。 ──法務部の業務内容を詳しく教えてください。 大別すると、契約書作成およびレビュー、法改正対応、商標・登記等の法定手続きなどの法務業務と、会社のルールである規程の制定・改定、稟議の運用に関するガバナンス業務の二軸を担っています。 当社で作成する契約書の種類は、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約に関するものが多いです。 近年は「イケメンシリーズ」の舞台化に伴い、製作委員会形式の共同事業契約も増加傾向にあります。 ──大西さんが考える、サイバードの法務部の魅力や長所はどういったところにあるでしょうか。 二つあります。一つ目は、広範囲の業務に携わることによってさまざまな経験を積めるところです。先ほどサイバードは「自社のことは自社内のメンバーでやり遂げよう」という独立心を持った社員が多いと話しましたが、その傾向は法務部も例外ではありません。各自ノウハウを吸収し、部内でシェア（共有）していきます。特に資格を有しなくてもできる法的手続は自分たちでおこなっています。必要な場面では外部の法律事務所を頼り、できるところは自分たちで、というメリハリを大切にしています。 二つ目は、効率性を重視する姿勢です。契約書のひな形を多数用意して、社員が必要に応じて使用できるようにしています。また、当社独自の契約締結基準（契約書で締結しなければならない基準）を設け、ごくスタンダードな取引や取引金額が一定以下の取引であれば発注書で対応できるようにしてあります。スピードを重視する事業部の社員から大変好評です。 ──IT・エンタテインメント業界特有の法務の魅力と大変さがあれば伺いたいです。 魅力と大変さが表裏一体、といった感じが正直なところですね。もともと変化の多い業界であるため法改正対応は、毎年のようにあります。また近年はWeb3.0時代の到来により、規制や税制、各種ルール整備等で課題が多数存在しています。「NFT」「ブロックチェーン」といった言葉をよく耳にすると思いますが、その言葉の正確な意味や特徴を理解すること、それらの技術を用いてビジネス化した場合の法的・ガバナンス上問題点を調べ、整理することも法務部の仕事になります。国のみならず、世界の動向を意識しながらの調査、学ぶことは、魅力でもあり、大変さもあると思います。 サイバードの新しい働き方とこれから ──法務部を含め、サイバード全体についてお伺いします。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、働き方に変化は生じましたか。 一番大きな変化は全社リモートワークに切り替わったことです。コロナの収束如何にかかわらず、今後も継続予定です。法務部は、業務上週に一日だけ、部門メンバー全員が出社し、残り四日はリモートワークです。出社日を同日にすることでリモートワークの利点と、直接顔を合わせて話すコミュニケーションの利点を使い分けて活用しています。ただ、今後新たに加わる社員の住まいが首都圏外であれば、このルール自体を臨機応変に見直していくつもりです。 他にコロナをきっかけに変わったことと言えば、取引先様との契約方法です。コロナが流行る前から電子契約の導入自体は検討していましたが、取引先様での導入例が少なかったため様子見する時期が長く続いていました。コロナ以降は一気に業界全体に浸透した実感があります。 当社も一早く対応した結果、以前より契約締結の手続きが簡素化され、締結までのスピードが上がりました。 ──サイバードならではの働きやすさはありますか。 働きやすさには自信があります！ 当社は、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」に、二年連続認定されています。フレックス制度やスライドワーク制度を導入して育児・通院などの時間の確保を後押しし、新型コロナウイルスを含む感染症対策にも力を入れています。 また、女性社員の産休・育休後の職場復帰率は100％です。本人と事前に相談したうえで、産休・育休前と同じ部署に戻る社員がほとんどです。特別な取り組みをした結果ではありません。自分が所属していた部署や扱っていたコンテンツに愛着がある、だから産休・育休が明けたら当然同じ仕事に戻る、という流れが自然と社内に根付いているように思えます。 さらに、周囲の社員からのサポートが手厚い点も働きやすい点だと思います。 ──法務部が求める人材像を具体的に教えていただけますか。 法務部なので論理的思考は当然必要ですが、同時にヒアリング力の優れた方を歓迎したいと思っています。事業を推進するため、課題を解決するためには日々、様々な人たちとコミュニケーションを取り情報把握をする必要がありますが、情報を伝える側の人にも得手不得手はあります。そんな中でも、必要な情報を引き出すヒアリング力、どんなときも丁寧に耳を傾ける根気強さがあると嬉しいです。 ──現在転職活動中の方に向けて、一言メッセージをお願いします。 サイバードは、成長のチャンスをつかみたい方にはぴったりの会社だと思います。 時代に合わせた働きやすさも随時アップデート中です。 ご応募お待ちしています。 サイバードでは下記のポジションを募集しています。 法務担当 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/08/09

  絶賛成長中企業の“未整備だからこそ”の喜び。IT不動産法務で作る0から1 | 株式会社ネクサスエージェント

  一人法務から、未経験メンバーを集めて“組織強化”へ ーーまずは『ネクサスエージェント』で働く方々のキャラクターや、社風についてお伺いできますか？ 斉藤 企業の理念として『理想を追求する』という言葉を掲げています。従業員のひとり一人が、成し遂げたい目標、『年収を上げたい』『キャリアアップしたい』などに加えて、『顧客起点』で物事に取り組む、そして相手の立場から考え行動するという意識を持っているので、仲間や会社の成長と共に自己成長するという強い意志を持った人材が多いと思います。 ーー設立間もない法務総務コンプライアンス部ですが、社内ではどのような役割を果たしているのでしょうか？ 斉藤 従業員が安心して業務をこなせるように、法務・総務・コンプライアンスの３つの観点からハイブリットで業務処理しています。契約書チェックや新しい業務が法律に抵触していないかのチェック、従業員が円滑に働けるような業務フローの整備、そして月１回の頻度で従業員のコンプライアンスリテラシーを向上させることを目的とした全社教育の機会などを設けています。 部長・梶間友秀 斉藤が入る以前は一人法務という形で、人数が足りずに常に対応に追われているような状態でした。法務経験の豊富な斉藤が入ってくれたことで組織として成長すべき先が見えた部分が多く、いまは若手メンバーを増員して組織の成長を加速させています。 斉藤 会社が大きくなるにつれて法務の仕事は指数関数的に増えるので、いまは法務総務コンプライアンス部の組織化に注力しています。入社時からその必要性を感じていましたが、予想以上に早く組織化の段階に突入しました。 係長・豊原彩加 私は5月にこの部署に配属されました。以前は秘書室に在籍していたのですが、もともと法務業務には興味があったので配属のお話をいただいた時は大変嬉しかったです。 副主任・松田知美 同じように私も秘書室に在籍していたので異動の話は純粋に驚きました。他社であれば、法務部門は経験者しか携われない組織だと思います。未知の業務にチャレンジするチャンスをいただけてすごく嬉しいです。 23年卒・山田 今年の4月に新卒で入社したので、職歴はありません。このような立場でやりがいのある法務業務という大きなお仕事に関わることができて大変感謝しています。 求める人材は、自身が生み出した成果やそのプロセスを楽しめる人 ーー斉藤さん以外は法務経験がないとのことですが、どのような部分に難しさを感じますか？ 斉藤 実は法律の知識や経験が無いことについては心配していません。また、日常業務においても苦労していません。大事なのは考え方であって、問題が起きたときにどう正確に事実把握するか、どう課題を察知するか、それが全てなんです。いかに雑念を排除して核となる要素を見極めるかが重要と考えています。重要ポイントを端的にいうと傾聴姿勢が大切と言えるようにも思います。部下3名とはこのような重要ポイントを大切にして、ダイビングのバディのように協力して日々案件に取り組んでいます。早ければ３カ月、遅くともあと半年もすれば仕事を任せられる担当領域を確立してもらえると思っています。 ーー現在はどのような人材を求めていますか？ 斉藤 自分のアイデアがお客様や従業員に影響を及ぼす、些細な現象や成果であっても素直に喜べる、このような喜びを繰り返し感じながら次なる成果を目指す、そしてやり切るこだわりを持ち続ける、というような人材と一緒に働きたいです。まだまだ発展途上な法務総務コンプライアンス部なので、未整備な部分を楽しみながら改善できる方にはぜひ仲間になって欲しいです。法律知識や経験を深めることや業務をこなすスピード感はもちろん大切ですが、自身のアイデアを形にしたいという意志をもって0から1を作り出せる方に当社はうってつけだと思います。 ーー不動産・IT法務に必要なスキルはなんでしょうか？ 斉藤 不動産関係の法律に長けている人材はもちろんありがたいです。一方でITに関する知識も必要になってきます。『法学部出身なので法律の解釈だけは自信があります。技術的な話題は苦手です』というような自身の限界に線引きをしてしまう方だとちょっと困ってしまいます。例えば不正アクセス一つとってみても、ポータルサイトがよくやっているスクレイピングなどのデータを集める手法は、一歩間違えれば違法な行為になってしまいます。違法性を回避する技術的対策があるはずだ、といった感覚を持てる方は、技術的分析を深くできなくても貴重ですね。ITに関する技術的なディスカッションにもついてこられる知識を持っていると、携われる業務の幅が広がると思います。 新卒のアイデアだからと門前払いすることはない ーーまだ法務経験の浅い豊原さん、松田さん、山田さんにお伺いします。この部署で働くやりがいはなんでしょうか？ 豊原 未経験でもチャレンジできる環境が魅力的です。未整備だからこそ整備された大企業ではできない、組織や仕組みを作っていく、という経験ができます。成長中の企業だからこそですね。 松田 0から1への変化に携われることです。まだまだ社内の色々な仕組みを作っていかなければならない状況で、試行錯誤を繰り返しながら少しずつ改善して１を作っていく楽しみを感じています。 山田 まだ新卒で法務はおろか社会経験すらも浅い私のアイデアや活動が、法務総務コンプライアンス部の成果に反映されることに魅力を感じています。 斉藤 新卒入社者の意見やアイデアであっても門前払いはしません。その提案は良い提案なのか、調整の余地がないのかをしっかりと見極める文化がここにはあります。また、弁護士が言ったことだから鵜呑みにする、ということもなく、疑問を感じたらセカンドオピニオンを取りにいくこともあります。誰が言ったかよりも何を言ったかを大切にしています。 夢は、ネクサスエージェント出身の法務部員が世の中に点在するネットワークを作ること ーー今、法務総務コンプライアンス部が抱えている課題はなんでしょうか？ 斉藤 この部署に限ったことではありませんが、弊社はまだまだ成長途中なので、ひとり一人が処理できる業務領域を広げていくことが課題です。法律的観点でのみ仕事ができればよいのですが、そういう単純な状況ではなく色々な人とコミュニケーションをとりながら業務に必要な情報を的確に収集し、また説得材料を見つけてそれを上手く使う交渉術を持った人材に育って欲しいと考え育成中です。今はまだまだですが、あと半年から一年くらいで情報の取集力や交渉術の状況が一変すると思っています。 ーー5年後10年後のビジョンは？ 斉藤 5年も待たずして、法務人材を育て上げる仕組みや文化が根付いている組織にすることを考えています。『ネクサスエージェントの法務出身ならば安心ですね』と社外から言われるような法務組織としてのブランド力の確立、弊社で経験を積んだら一人前になれるという噂が立つような組織づくりです。法務部業界の横のつながりはまだ希薄なので、弊社出身者があちらこちらの企業に在籍し、法務業界の人的ネットワーク形成に貢献する、人材輩出組織というような状況の構築を理想に掲げています。このような理想の追求は、弊社の法務部門ができる社会貢献の一つだと思っています。 ーー最後に転職活動中の方にメッセージをお願いします 斉藤 書面のチェック力や法律知識の多さを強みとするプレースタイルではなく、目の前の人と言葉を交わして仮説を立てながら答えを導き出すプレースタイルの人材を求めています。また、「顧客起点」という言葉を大切にして欲しいです。法務の顧客は直接的には社内の人間ですが、そこから間接的に消費者や社会に影響を与えることができると思っています。このような影響を与える活動が「理想を追求する」という会社のビジョンにも通じていることを意識しながら協力して活動し、達成感をわかち合いたいと思っています。 ネクサスエージェントでは下記のポジションを募集しています。 法務担当（課長/係長） 総務/商事法務 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/09/08

  オープンで多様性あふれる社風、新サービスローンチへの関与 – グローバルイノベーションカンパニーの法務として働く醍醐味 | 楽天グループ株式会社

  法務は事業部から気軽に相談される存在 ——まずは、楽天グループの社風について教えてください。 平均年齢が若く、様々な国籍の従業員がいることから多様性に富んだ人材が集まっています。オフィスを歩いていても、本当に様々な方がいるなと感じます。気軽に自分の意見を言い合えるオープンなカルチャーがあり、風通しの良さも楽天の特徴の一つだと思っています。 ——楽天グループというと英語が公用語というイメージがあります。普段の業務上の会話も英語でやり取りされることが多いですか？ 基本的にはミーティングやメールなど含めてコミュニケーションは英語で行われます。どのような相手とコミュニケーションを取るかによりますが、その場に外国人籍の従業員で英語でのコミュニケーションのほうが良い場合は英語が優先されますし、英語話者が参加している事業部門とのミーティングや会社全体のミーティングでは、基本的に英語を使います。 ——楽天グループにおいて、法務部門はどのような位置づけにある組織なのでしょうか。 法務はオペレーションディビジョンというバックオフィス機能などを含めた部署に配置されています。ビジネス法務およびコーポレート法務を担当するメンバーは30名弱。そのうち弁護士資格を持っているメンバーは5名程度です。 業務としては、法律相談や契約書レビュー、新サービスローンチ時の相談などに対応しています。各サービスに対して強みを持つメンバーがいるので、事業部門からはチャットなどで気軽に相談されることが多いですね。事業側のすぐそばでサポートできる関係性ができているように感じています。 前例のないなか、一から新サービスをつくりあげる苦労とやりがい ——法務部門としてはどのような業務に力を入れられていますか。 件数でいうと日々の契約書チェックが多いです。ただ、当社は大なり小なり新しいサービスを始めるための取り組みが多い会社なので、新サービスにおけるスキームの整理や規制対応などに力点を置いています。 ——新サービスに関する業務で印象に残っていることはありますか。 私が直接担当したものだと、2年前に携わった「Rakuten NFT」のローンチです。NFTの取引ができるマーケットプレイスおよび販売プラットフォームを新たに作ろうというプロジェクトでした。当時NFT自体が新しい技術だったので、そもそもNFTとは何かというところから、暗号資産やブロックチェーン関連技術についても調べるなど、普段自分が扱っているものとは少し異なるリサーチをしなければならず苦労した記憶があります。ただ、トレンドのトピックに自分が関われた経験は、なかなか得がたいものだったと思います。その甲斐あって、「Rakuten NFT」は2023年2月に無事に1周年を迎えることができました。 ——ITベンチャーの法務ならではといったご経験ですね。楽天グループにおける法務の特徴はどのようなところにあると考えられていますか。 変化の大きいIT業界では、新しい技術や発想のサービスを立ち上げようとすると、前例がないため、手探りで進めていかなければならないことが多くあります。法務としても、そこが一番苦労するところであり、一番やりがいを感じるところでもあります。 スピード感を求められるのも当社法務の特徴です。法務人材は、じっくり腰を据えて結論が出るまで考え抜きたいタイプの方も多いように思いますが、当社ではどちらかというと走りながら考える力、リミットがあるなかで妥当な結論を出す力が重視されます。後になってそのときの判断がベストではなかったことがわかったとしても、責められることはありません。その時々でベストを尽くしていれば、状況に応じて修正していけばよいという柔軟性のある考え方が根付いています。 ——楽天グループの法務部門独自で行われている取り組みはありますか。 業務の効率化を進めています。特徴的なのは、事業部からの依頼受付をシステム化している点です。かつてはメールなどで受け付けていた時期もありましたが、現在は管理ツールを使って、案件ごとに管理できるようにしています。担当者や進捗、依頼内容など、すべての情報がまとまったページのなかでコミュニケーションをとるため、メールのように見落とすことがなく、退職した人が担当していた案件も後から参照することができます。 若手にもチャンスが多く、主体的なキャリア形成を実現できる環境 ——ここからは、楽天グループの法務で働く魅力について伺っていきます。まず社風としてはいかがですか。 当社は若い方が多い組織で、法務部門も新卒2-3年目のメンバーが多く在籍しています。だからこそ若手にも裁量のある仕事が与えられ、そのぶんチャンスの多い環境にあるといえます。コーポレート法務やビジネス法務をローテーションして経験を重ね、新卒5-6年目のタイミングでチームのマネージャーになったメンバーもいます。 ——事業が幅広く、新しい分野のサービスが多いという特徴についてはどのように考えられていますか。 一度うまく動き始めたサービスに関する法務相談はルーティン化しやすいですし、契約書も定型のものになっていきます。一方、新サービスを立ち上げようとすると、自分の頭を使って一から考えなければならないシーンが多くあります。年齢にかかわらず新しいことを吸収していくことが求められるので、成長の機会を得たい人にとっては魅力的だと思います。 特に法務の場合、自分が勤めている会社の事業にあわせてスキルセットを構築される方が多い印象ですが、当社は幅広い事業を展開しているため、自分のスキルの幅を広げたいと思ったときにたくさんの選択肢があります。一つの事業をやりきったと思ったら社内転職のような形で別の事業に移ることも可能です。こうして主体的に自身のキャリアについて考えられるのは、当社ならではかもしれません。 ——働き方という観点で工夫されているところはありますか。 楽天グループでは原則週4日出社としていますが、各自のライフスタイルに応じてリモートワークやフレックス制度を活用することができるため、柔軟に働ける環境が整っています。法務としても気軽に周りのメンバーとコミュニケーションが取れる環境があったほうがよいという考えのもと、週4日の出社が基本的な方針になっています。 変化のなか、法務に求められる新たなミッションと変わらない役割 ——楽天グループの法務部門として現在感じられている課題はありますか。 メンバーの入れ替わりもあり、数年前に定めた法務のあるべき姿やミッションが実態にあわなくなってきていることを課題に感じています。AIをはじめとする技術の進歩によって法務の仕事のあり方が問われているということもあり、まずは法務のメンバー全員が同じ方向を向けるよう、ミッションの再定義を進めているところです。 ——新しいミッションはどのような方向性で考えられていますか。 自分たちを求めている従業員たちの要望をより大切に考えていきたいという議論をしています。現在は依頼に対して受動的に対応するような場面も多いですが、より主体的かつ積極的に各事業のニーズに応えていけるような法務でありたいと考えています。 ——テクノロジーが発展してきているなか、これからの法務人材はどのような経験を積んでいくとよいでしょうか。 法務人材であれば、知識の蓄積はあるはずなので、それに加えて関係する人たちや部門を巻き込んで自分の力で物事を動かしていけるような経験ができるとよいと考えています。 また、コミュニケーション能力を身につけることも重要です。現状のAIは聞かれたことに対してしか回答ができません。しかし実際の業務においては、依頼者が法律知識を持っていないために、何を聞くべきなのかわからず、質問自体の焦点があっていないケースも多くあります。そうした場合でも、きちんとコミュニケーションをとり、依頼者の真のニーズや問題の本質を探っていける能力は、今もこれからも変わらず必要になるものだと思います。 適しているのは、結果を追求できる人、好奇心を持って変化を楽しめる人 ——楽天グループの法務に向いている人はどのような人でしょうか。最後に転職を考えられている方にメッセージをお願いします。 当社のブランドコンセプトの1つに「信念不抜　-GET THINGS DONE-」という言葉があるように、当社では物事をやり遂げることが重んじられているので、結果を追求できる方が多く活躍しています。また、環境の変化が大きく、新しいことへの挑戦も多い会社なので、それらに対して好奇心を持てるということも重要だと考えています。 当社の強みは、多様な人材が集まっていることにあります。日本の伝統的な会社で働いてきた方からすると異質に見えるところもあるかもしれません。年齢的に厳しそうとか、アグレッシブな雰囲気が自分には向いてなさそうなどと思われることもあるかもしれませんが、そうした考えをお持ちの方も含めて多様性を大切にしている会社なので、ぜひ臆せず応募していただけると嬉しいです。 楽天グループでは下記のポジションを募集しています。 知的財産部 – コーポレート：特許担当 知的財産部 – コーポレート：商標・著作権担当 企業法務 – Corporate Division (楽天ペイメント) ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時は更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/08/22

  企業の命運がかかる紛争や国際的な案件に挑む、企業法務のスペシャリスト集団 | 牛島総合法律事務所

  「完璧な」仕事をするために、徹底的に議論する ——まず牛島総合法律事務所の開設について教えてください。 猿倉　代表の牛島は司法修習の29期で、検事を経て『アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所』へ入所しました。同事務所に６年在籍した後の1985年に牛島総合法律事務所を開設してからも、国内及び海外の企業を依頼者とする案件を幅広く担当しています。牛島総合法律事務所には現在、外国人弁護士も含めて66名の弁護士が在籍しており、在籍数では国内トップ20レベルです。 ——事務所の得意分野は何ですか？ 猿倉　国内及び海外の企業法務が中心となります。企業間紛争、会社法・コーポレートガバナンス、M&A、不動産、環境法、建築、危機管理・不祥事対応、ファイナンス、IT・システム、情報管理、メディア、労働法、独占禁止法などの各分野にスペシャリストの弁護士が揃っています。 また、いわゆる一般民事事件は基本的に扱っておりませんが、世界各国における個人の国際離婚や国際相続も扱っています。なお、国際離婚や国際相続の案件において世界中に資産がある場合には、各国の法律事務所と連携して対応する必要があります。 ——グローバルなネットワークについても教えてください。 猿倉　海外展開する企業の海外拠点で不祥事が起こった場合の不正調査や、海外展開する企業において各ビジネス拠点での法規制を調査し対応するためには、海外の法律事務所との連携が必要不可欠となります。 当事務所はMultilaw、Employment Law Alliance (ELA)、Lawyers Associated Worldwide (LAW)といった世界的に著名なグローバルネットワークの日本唯一のメンバーであり、各ネットワークを駆使して国際的な案件に対応しています。 必要に応じて直ぐに海外の法律事務所に連絡をして対応することが可能な体制があり、各国の弁護士との間で日頃からそのような関係を築いています。 ——事務所のHPでは「完璧な仕事をする」という言葉が大きく掲げられています。 猿倉　当事務所はいわゆる四大事務所や老舗事務所に比べると後発です。肩を並べるには、常に熱意をもって完璧かつ圧倒的なサービスと結果を提供し、クライアントの依頼を勝ち得ることが必要です。 「どうしても牛島総合法律事務所に頼みたい」という信頼を寄せられる事務所であり続けるしかないと考えています。完璧な仕事をして圧倒的No.1であることが私たちの最も基本的な理念となります。 ——理念実現のために具体的に行っていることがあれば教えてください。 猿倉　まず、当事務所では、どのチームにおいても入念なリサーチとその結果に基づく議論を徹底的に行うというのが大きな特徴です。大型案件では、ときには10名程度の弁護士でチームを組み、アイデアを出し合うこともあります。 また必要に応じて、立法に携わった専門家やその分野の権威である大学の博士などの第一人者（会社法や民法等の法律学者のほか、土壌汚染等の専門的・技術的な研究者など）からも話を伺い、そこでも議論をします。 ——他の事務所との違いとして、特徴的なカルチャーに感じました。 猿倉　他の事務所に所属する同期弁護士と話をして一番感じるのは、当事務所ほど徹底的にディスカッションを行い突き詰めて考える法律事務所は他にはほとんどないということです。 当事務所では、形式的にも実質的にも分野ごとのセクション制は採用していません。そのため案件ごとにチームを組成するのですが、いろいろな弁護士と一緒に仕事をする機会があるので、他の弁護士の経験やノウハウを吸収する機会が多いというのも特徴だと思います。 パートナーにもなると、一緒に仕事をしたことのない弁護士の方がむしろ少ないというような状況にもなります。 殿井　話し合う場ではパートナーやアソシエイトといった立場の違いは関係なく、各弁護士の発言が合理的かどうか、説得的かどうかということが重視され評価されます。当然ながら、一年目であっても、誰もが自由に意見を発信できますし、若手も発信しやすい環境だと思います。 猿倉　ライブラリーの蔵書や判例の検索データベースも充実させています。判例の検索データベースを提供している業者は複数ありますが、各データベースはそれぞれすべての判例を網羅しているわけではないため、一社だけ導入しても漏れがでてきてしまいます。 裁判実務に携わるにもかかわらず、当事務所が把握していないデータベース上の判例が存在することは許されないことです。そのため、こういったシステムにはコストを惜しまず投資しているのも当事務所の特徴です。 さらなる飛躍を目指して環境を整える。若手に期待 ——事務所開設から38年経ち、すでに大きな成功を収めています。今後についてはどのようなビジョンを描いているのでしょうか？ 猿倉　私は、若手がどんどん下から突き上げていくような事務所になってくれればと思っています。そのためには、執務環境の整備、若手の育成、専門性の習得の３つが重要だと考えています。 まず執務環境については、他の法律事務所とは異なり、１年目でも各弁護士に半個室（ブース）が与えられます。後で説明するメンター（相談役）の弁護士の隣の半個室で、独立した環境があり、またプライベートな相談もしやすい雰囲気だと思います。 2年目からはメンターから離れた部屋に半個室が与えられ、一定の年次のシニア・アソシエイトになれば扉付きの完全個室に移ります。多くの法律事務所では、パートナーになってからはじめて扉付きの個室が与えられるのと当事務所は異なり、独立した環境を確保することを重視しています。 ——育成環境について具体的に教えてください。 猿倉　まず入所後には１カ月弱のオリエンテーションを行い、その間もいわゆるOJTで実際の案件に入って弁護士としての仕事を開始することになります。メンター制度を設けており、公私ともに相談することができるパートナー弁護士等がメンター・サブメンターとしてそれぞれ決められ、いつでも相談できる体制を設けています。 当然、年次の近い先輩弁護士に相談することも多く、ふらっと他の弁護士のブースを訪れては業務やプライベートの話をしたりしています。 また、全てのアソシエイト弁護士の担当案件と稼働時間を、いつでもデータとして確認できるようになっているほか、毎週パートナー弁護士間でその状況を共有して、案件や稼働時間の調整を行っています。ほかにも、各弁護士が興味を持っている分野や業務を共有し、適当な案件が来た際には担当してもらうように調整もしています。 —-これから経験を積もうと考える弁護士にとっては手厚いサポート環境が整っているように感じます。 猿倉　若手の弁護士にはぜひ専門性を磨いてほしいと考えています。一通りの業務ができるということも重要ですが、年次を重ねていくうえで弁護士としての専門性をどのように磨いていくのか、どのように専門分野を選択していくのかについて悩んでいる弁護士は多いかと思います。 企業法務における業務分野は専門家・細分化していますが、先ほどご説明したように、当事務所では各分野ごとのセクション制は採用していません。そのため、はじめから専門分野が決まるというわけではありません。はじめはいろいろな案件に携わることになりますし、いろいろな弁護士と一緒に仕事をすることになります。 その過程で少しずつ自分の軸が定まり、入所から４～５年後くらいになると、だいたい2～３本くらいの大きな軸ができ上がります。さまざまな案件・経験を通して理想のキャリアを歩んでほしいと考えています。 —-国際案件についても積極的な印象です。 猿倉　当事務所ではグローバルネットワークを活かした国際的な案件も数多く手がけており、海外のロースクールなどに留学することを推奨しています。そのような経験を通じて、多様な経験を積むことで自らのキャリアに役立てほしいと考えています。また、官庁等へ何年間か出向するという選択肢もあり、実際に出向している弁護士は数多くいます。 ただどちらも強制しているわけではありませんので、海外留学と出向のどちらも経験している弁護士もいれば、どちらも経験していない弁護士もいます。 ——法律事務所でも働き方を改善しようとする動きはあります。牛島総合法律事務所ではいかがですか？ 猿倉　たとえば、当事務所では、お子様を出産されるために産休を取得し出産後に復帰して時短勤務で活躍している弁護士も大勢います。多様性の観点からも、弁護士一人ひとりが働きやすい事務所にしたいと思っています。 また、今後所属する弁護士やスタッフの数もさらに増えていくことになると思いますが、そうであっても、理念を共有できるメンバーで独立した弁護士一人一人が一体感をもって案件に取り組む事務所でありたいと考えています。 一般的な企業法務の法律事務所のイメージとは異なるフラットで合理的な組織 ——殿井先生は2021年入所だと伺いました。入所までの経緯を教えてください。 殿井　父が検察官で、もともとは検事志望でした。実際に検察修習をし、検事もとても魅力的な仕事だと感じましたが、結局、色々なことを考え、弁護士志望に転じました。 最初に入所した法律事務所では主に証券発行やM＆Aを担当しました。企業の経済活動に関わるのが面白く、企業法務に力を入れるようになりました。その後、IT企業で契約書の審査や内部監査などに携わり、2021年に牛島総合法律事務所へ移籍しました。 ——なぜ牛島総合法律事務所を選んだのですか？ 殿井　設立者が現役の国内の大手渉外事務所はワンマンのイメージがあるかもしれませんが、採用面接で話したパートナー弁護士はとてもフラットで、漠然と思っていたイメージとは全然違うなと感じました。 ——実際に入所してみて、いかがでしたか？ 殿井　入所前とのギャップはほとんどありませんでした。先ほど発言の合理性を評価してくれるとお話しましたが、そもそも、内部での会議の場では、発言すること自体を歓迎する空気があると感じます。 また、先輩アソシエイトやパートナーの先生とも、普段から公私ともに話をすることがありますので、そういった関係性からも、発言がしやすい雰囲気が醸成されているのかなと感じます。 ——入所後はどのような案件を担当しているのですか？ 殿井　入所以来、会社紛争や個人情報保護関連の案件、その他企業法務を継続的に担当しています。以前IT企業に所属する中で、ビジネス上の要請と法規制との折り合いをつけることの難しさを実感する機会も多々あり、例えば、個人情報保護法の下で、個人情報とビジネスをどう結び付けるか考える機会も多かったので、その経験も活かしながら案件に携わっています。 ——今後の目標を教えてください。 殿井　これまで、「その時やりたいこと」をやってきました。今は、当事務所で向き合えた個人情報案件や会社紛争に大きなやりがいを感じています。この分野を突き詰めたい考えもありますが、いずれも専門とする弁護士は当事務所にも多いので、方向性を模索しているところです。 猿倉先生が話していたように、当事務所で弁護士としての専門性を磨いていきたいと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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