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業界研究

【調査】所属事務所への要望、「給料・待遇」がトップ転職に関するアンケート結果 vol.4

転職に関するアンケートvol.4 弁護士ドットコムでは、全国の弁護士を対象に、転職経験の有無や転職した理由、しなかった理由などを尋ねるアンケートを実施し、409人から回答を得た。調査結果を4回に分けて紹介する（調査実施：2021年3月）。 4回目は転職経験がないと回答した弁護士（181人）に対し、所属している事務所に対して魅力に感じている点や、要望したい点などを尋ねた結果を紹介する。 53期以前も4割超が転職経験なし「転職経験がない」と回答した人（181人）の割合を修習期別にみると、最多は「69〜73期」で65.38％だった。また、司法修習の終了から20年以上が経過した53期以前の弁護士も、4割以上が転職経験がないと回答した。所属事務所の魅力は「弁護士との人間関係の良さ」転職経験がない人に、所属している事務所に対して一番魅力に感じている点を尋ねた。最も多かったのは、「トップや同僚などの弁護士との人間関係のよさ」（24.3%）。「勤務時間や勤務日数のよさ」（16.6%）、「業務内容や習得できる経験」（14.4%）が続いた。転職経験がある人（225人）に聞いた、転職を決意した一番の理由でも「トップや同僚などの弁護士との人間関係」（33.8%）が最多だったことから、弁護士間の人間関係が、転職を考える重要な要素になるといえそうだ。所属事務所に要望したい点は「給料・待遇」が最多現在、所属している事務所に対して要望したい点を複数回答可能な形式で尋ねた。「給料・待遇」（45.3%）の回答が最多。次いで、「事務所の将来性」（27.6%）と「業務内容や習得できる経験」（21.5%）は2割を超えた。一方、転職経験がある人に、転職前の事務所に対して不満に感じていた点を複数回答可能な形式で尋ねた際、「給料・待遇」との回答は38.2%で、転職経験がない人が所属事務所への要望として回答した45.3%から、7.1ポイント下回った。対して「トップや同僚などの弁護士との人間関係」は46.7%で、転職経験がない人が所属事務所への要望として回答した18.2%から、28.5ポイント高くなった。同様に「事務所方針とのマッチ」は転職経験者のほうが15.3ポイント高かった。一転職の要因として、「給料・待遇」以上に、人間関係や事務所方針が重い可能性がある。「転職は依頼者や後任に迷惑がかかる」の声も転職をしない理由について、自由記述形式で尋ねたところ、「今の事務所でやりたいことができている」「人間関係や待遇がよくて、忙しすぎない」など、所属している事務所に満足しているとの声があった。また、「転職先の情報を得られるソースが少なく、ミスマッチの可能性があるので転職にはリスクを感じる」「依頼者や他の弁護士に迷惑がかかると思い躊躇している」など、転職自体に後ろ向きな意見もあった。一方、「在籍期間が長いほど辞めづらくなるため、転職を考えている場合は早めに決断すべき」「ストレスの多い職業なので、精神に変調をきたすようなら転職すべき」など、積極的に転職してもよいとの意見も寄せられた。これまでの調査結果リンク【調査】転職経験者の約70%が『3年未満』で退所　転職に関するアンケート結果 vol.1 【調査】「弁護士との人間関係」が原因の転職は33% 転職に関するアンケート結果 vol.2 【調査】転職活動時に「独立」を検討は35％転職に関するアンケート結果 vol.3 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/09/17
働き方年収業界研究一般民事系法律事務所

一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。目次一般民事とは - 企業法務との違い一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行まとめ一般民事とは仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。企業法務との違い次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。一般民事系法律事務所の特徴一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。一般民事系弁護士の仕事内容一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。法律相談裁判離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。複数の解決策を提案するケースも一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。刑事事件も並行して扱うことが多い一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。一般民事系弁護士の年収年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。一般民事で扱うトラブルの種類一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。婚姻関連婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。遺産相続遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた親戚から相続放棄するよう迫られたある相続人が遺産を独占しようと考えている被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されているこのような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。金銭トラブル「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。返済期限を過ぎても返済されない返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。交通事故交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。不動産不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたいリフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。労働事件労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。民事執行民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。まとめこの記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/09/13
業界研究

【調査】転職活動時に「独立」を検討は35％転職に関するアンケート結果 vol.3

転職に関するアンケートvol.3 弁護士ドットコムでは、全国の弁護士を対象に、転職経験の有無や転職した理由、しなかった理由などを尋ねるアンケートを実施し、409人から回答を得た。調査結果を4回に分けて紹介する（調査実施：2021年3月）。 3回目は転職経験がある弁護士に対し、転職活動の際に独立を検討したかどうかや、独立を選ばなかった理由について聞いた結果を紹介する（複数回の転職経験がある場合、独立の検討有無などについては、在籍が一番短かったケースについて聞いた）。転職活動時に独立検討は35％転職活動をした際に独立を検討した人の割合は35.1％だった。独立しなかった主な理由として、経営への不安や資金、経験の不足などが多くみられた。自由記述で得られた「独立しなかった理由」経済的理由開業資金を十分に準備できていなかった。顧問先が少なかったため、固定費を支払っていく自信がなかった。集客の見込みを立てることができなかった。経験不足登録1年以内の転職だったため、独立できる自信がなかった。様々な経験を積むには事務所に所属した方がよいと思った。経験が乏しく、営業力や実力の無さを自覚していた。その他体調が悪化していたため、独立する余裕がなかった。企業法務をやっていたので独立に向かないと思った。インハウスを希望しており、そもそも独立に興味がなかった。（vol.3に続く[近日公開予定]）弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/09/04
ブティック型法律事務所業界研究企業内弁護士(金融専門職)

金融法務とは？仕事内容・取引の種類・必要なスキルを解説

銀行・信託銀行・保険会社・投資会社・そのほかの一般企業が行う金融取引においては、弁護士は金融法務を行い、企業を法的な側面から支援します。金融法務の領域は幅広く、金融取引が複雑化・専門化するにつれて、弁護士のリーガルサービスを必要とする場面は増えています。この記事では、金融法務の仕事内容や領域、種類について解説します。目次金融法務とは金融法務の仕事内容 - 契約書作成・リーガルチェック - 開示書類・申請書類・届出書類の作成 - 訴訟紛争の代理対応 - スキーム検討 - 相談・助言・アドバイス金融法務の領域と種類 - 銀行取引 - 資金調達・M&A - 金融関連の訴訟・紛争 - 保険 - FinTech (Finance & Technology) - 内部統制金融法務を扱う法律事務勤務弁護士と企業内弁護士の働き方の違い - 金融法務（法律事務所）の特徴 - 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴まとめ金融法務とは複雑化・専門化する金融取引において、弁護士がリーガルサービスを提供することを金融法務といいます。金融機関や一般事業会社が適切に金融取引を行えるように、弁護士は金融商品取引法・保険業法・信託業法などの各種法令に精通する必要があります。金融法務の仕事内容金融法務の仕事内容は領域によって異なります。金融法務のどの領域でも共通する弁護士の仕事について解説します。契約書作成・リーガルチェック金融法務の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。契約書に間違いがあったり、違法な条項が含まれていた場合、企業は金銭的・社会的に大きなダメージを受けるため、リーガルチェックは入念に行われます。また、顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。そのため、金融法務を行うにおいて弁護士は、金融規制法に精通するだけでなく、金融ビジネスについても幅広く把握しておかねばなりません。その上で、企業が法的に正しい金融取引で利益を上げられるように契約書をまとめる必要があります。分量が多い契約書になると、数百ページにわたることもあります。契約書には雛形があるものの、企業が必要とする契約書はそれぞれ違います。企業の事情に合わせた契約書を丁寧に作っていく必要があるのです。またFinTechのような比較的新しい領域については、より意識して最新情報をキャッチアップして、契約書を作成・改訂していくことが求められます。既存の契約書についても弁護士のリーガルチェックを行い、法的問題はないか、問題を生じさせないための対策はないかを確認します。開示書類・申請書類・届出書類の作成金融法務の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。書類は官公庁に提出するものが比較的多く、ミスがないようにルールに則って作成する必要があります。訴訟紛争の代理対応金融法務においては、顧客企業の代理人として訴訟紛争に対応します。顧客企業は金融機関、保険、信託、Fintech企業等多岐に渡り、従来の金融商品・サービスに加えてネットバンキングや仮想通貨、電子決済を始めとしたFintechビジネスに関わる案件も存在します。複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。訴訟案件ごとに最適なチームを組み、顧客企業が求める成果に貢献します。スキームを検討する金融規制法などの法律規制に基づき、顧客企業の金融取引を適法に行うため、法的な問題を生じさせないための取引や業務に関する枠組みを構築します。スキームを検討するにあたっては、各規制法への幅広く深い知識が求められます。相談・助言・アドバイス顧客企業から金融商品取引法・保険業法・信託業法などの金融規制法に関する様々な質問や相談を受けます。金融法務に携わる弁護士はチームを組んでいますから、自分の専門領域について相談に応じ、助言やアドバイスを行います。金融法務の相談は専門性が高いため、下記に述べていく各領域に応じた然る事務所・チーム・担当者が応対する必要があります。金融法務の領域と種類金融法務には複数の領域・種類があります。金融法務に携わる弁護士は、自分が専門とする領域を決めて、企業に対して適切なリーガルサービスを提供していきます。銀行取引銀行取引とは、銀行の融資取引全般のことです。顧客は銀行であり、単独ローンやシンジケートローンなどのローン取引をサポートします。弁護士は主に銀行取引における契約書のレビューを行います。資金調達・M&A 資金調達には、キャピタルマーケットやプロジェクトファイナンスなどの種類があります。キャピタルマーケットとは、株式市場から資金調達することを指します。資金調達を行う企業に対して、弁護士は適切なアドバイスを行います。キャピタルマーケットは複雑化しており、高い専門性を必要とします。プロジェクトファイナンスは、発電所建設プロジェクトやインフラ工事プロジェクトなど、関連するプロジェクト全体への資金調達のことです。案件検討段階のデューディリジェンスから契約書の作成支援まで、プロジェクトファイナンスの業務は極めて広範囲で、かつ長期間にわたります。プロジェクトに携わる関係者への交渉も行うので、対人コミュニケーション力も必要です。 M&Aを実施するには、法的な側面から弁護士からのアドバイスを必要とします。M&Aでは秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約を締結しますので、これらの契約書について法的に問題ないかを確認するのも弁護士の仕事です。法的なリスクの洗い出し、会社法に沿った手続きを行えているかの確認など、M&Aを担当する弁護士の役割は多岐にわたります。金融関連の訴訟・紛争金融関連の訴訟・紛争は、弁護士が顧客企業の代理人として行うものです。融資や株式投資における損害賠償請求に対して、銀行・証券会社側の代理人として対応することがあります。保険弁護士は、保険の許認可の取得、監督官庁による検査対応などについて保険会社に幅広いリーガルサービスを提供します。保険業に関わる法規制に熟知しておく必要があります。 FinTech (Finance & Technology) FinTechは、IT技術を活用した新しい金融ビジネスの総称です。大まかに分類すると、FinTechには下記のような分野があります。キャッシュレス決済仮想通貨クラウドファンディングソーシャルレンディングインターネット融資インターネット送金 FinTechを立ち上げようとしている企業、または既に運営している企業に対してリーガルサービスを行います。 FinTechに関わる法規制は複雑で、企業では「FinTechにどんな法規制が及ぶか」「FinTechを実施するにあたり行政庁への届出の方法があるのか」などに悩んでいます。弁護士は法律の専門家として、FinTechの事業化を検討したり、既に事業化している企業に対してアドバイスを行います。 FinTechは新しい事業分野なので、法律の知識だけに留まらず、ビジネスの仕組みに関する幅広い知識を要求されます。内部統制金融取引を行う金融機関や企業においては、金融商品取引法に基づく内部統制を実施する必要があります。弁護士は企業の内部統制に関するアドバイス、実施支援などを行います。金融法務を扱う法律事務所と企業内弁護士の違い同じ金融法務を扱う弁護士であっても、法律事務所勤務の弁護士と企業内弁護士（インハウスロイヤー）では求められる役割に違いがあります。それぞれの違いを確認しましょう。金融法務（法律事務所）の特徴金融法務に携わる法律事務所は、顧客企業が求める成果と目的を確認し、利益の最大化やリスク管理のアドバイスを行います。顧客となる企業の相談・質問に対し、法律知識を駆使した調査データを元にサービスを提供します。企業には法務部がありますが、その法務部が調べてもわからないことや、対応できない事案について、より専門性の高い外部の法律事務所に依頼します。金融法務の領域は多岐に渡るので、金融法務の中でも特定分野の取引に特化した法律事務所も存在します。金融法務（インハウスロイヤー）の特徴金融法務に関わるインハウスロイヤーは、弁護士ではあるものの、あくまでも企業の社員という立ち位置。そのため、顧客企業ではなく社会からの相談・質問に対してアドバイスを行います。また、インハウスロイヤーは社内の関係部署や社外の法律事務所との調整役も担います。社内の法律専門家という立場なので、会社の顔として社外関係者とも細かく連携・交渉する必要があります。企業利益の最大化を図ったり、想定されるリスクに歯止めをかけたりと、企業の「攻め」と「守り」を担う重要な存在です。まとめ今回は金融法務の仕事内容について詳しく解説しました。一口に金融法務といっても様々な種類があり、法規制のスピードも早いので、自身が得意な分野と領域を選んで業務を遂行することが重要になります。また、インハウスロイヤーの場合は、金融法務に関する幅広い知識を学習し、企業の成長目的に合わせて適切なアドバイスをするスキルが求められます。弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/09/14
働き方業界研究

弁護士は忙しいってホント？働き方の特徴や激務といわれる理由について解説

弁護士の仕事は多忙・激務といわれることが多いです。膨大な法律知識を駆使してクライアント顧客の権利のために奔走する弁護士の働き方は、一般的な職種と比べれば激務のように見えるのも仕方ないことです。弁護士が忙しいといわれる理由はいくつかあり、仕事量が多いことや複数の案件を同時並行で進める必要があることなどが挙げられます。また、法改正があればその都度知識をアップデートをしなくてはなりません。この記事では、弁護士が忙しいといわれる主な理由や働き方の特徴について解説します。目次弁護士の働き方の特徴 - 仕事内容 - 勤務時間とスケジュール - 残業時間 - 休日 - 繁忙期弁護士が忙しいといわれる理由 - 個人がカバーする対応範囲が広い - 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない - クライアント対応に突発性がある - 移動が多い - 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 - 結果、プライベートを犠牲にしやすい弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 - 大手・渉外事務所は激務 - 小・中規模の法律事務所は分野や規模によって忙しさが異なる - インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多いまとめ弁護士の働き方の特徴弁護士が忙しいといわれる理由に入る前に、一般的な弁護士の働き方や勤務時間、スケジュールについて確認しておきましょう。仕事内容弁護士は法律知識を用いてクライアントの様々な課題を解決することが仕事です。離婚・相続・賃金未払いをはじめとした一般民事系の案件から、M&Aや株主総会対応といった企業法務まで幅広く担当します。詳細業務は勤務先の法律事務所や企業が抱える案件や規模によって大きく異なるものの、相談者の権利を守って利益を最大化、もしくは問題解決をするクライアントワークが中心になります。勤務時間とスケジュール弁護士の勤務時間は個人の裁量に委ねられる部分が多く、請け負っている案件によって働く時間が大きく変わります。 9時に出勤して17時に退勤する就業時間が設定されていたとしても、スケジュールの組み方次第で活動時間帯は変動します。例えば顧客相談や訴訟が重なれば、書類作成の時間が後回しになり、残業や休日出勤でカバーする必要があります。スケジュールによっては提出書類の期日が重なったり、1日に何度も移動する必要があったりと、変則的なスケジュールで対応をしなければならない状況もあります。残業時間弁護士はどれくらい残業しているのでしょうか。日弁連の2018年度調査（近年の弁護士の実勢について）によると、直近6ヵ月間の週平均労働時間は41～50時間という回答結果が最も多く、27.9%を占めています。40時間を超えた分は残業時間なので、週の稼働日数を5日とすると1日あたり0.2〜2時間の残業をしていることになります。 2番目に多かった平均労働時間は51～60時間で23.7%です。こちらも40時間の超過分で考えると、毎日2.2～4時間の残業時間となります。約半数の弁護士が残業をしていて、4人に1人は2.2~4時間/日もの残業をしている計算なので、弁護士の残業時間は一般的な感覚としても多い傾向にあることが分かります。特にアソシエイト弁護士は膨大な量の案件を同時に任されるケースが多いため、平均的な残業時間を大幅に超過している可能性もあります。休日土日・祝日・年末年始は休みを貰えるケースが一般的です。ただし抱えている案件によっては、休日出勤をする必要があります。クライアントのスケジュールによっては土日しか空きがないこともあり、休日に対応が入ることもあります。また、休日は「事務所の電話が鳴らない」「来客が来ない」「ほかの弁護士やボス弁がいなくて静か」といった理由から、作業に集中しやすい日と認識している方もいることから、平日業務で溢れた書類作成や顧客対応などのタスクを土日にこなす方も一定数います。繁忙期弁護士には特段繁忙期と呼べる時期はありません。ただし、企業法務を扱う弁護士の場合、株主総会が開催される6月が繁忙期となることがあります。また、裁判官の異動時期である3月～4月、裁判官が長期休暇を取りやすい8月は公判日程が少なくなり、比較的業務が落ち着くことがあります。弁護士が忙しいといわれる理由弁護士の仕事内容や勤務時間を押さえたところで、弁護士が忙しいといわれる理由について見ていきましょう。個人がカバーする対応範囲が広いこれまで述べてきた通り、一般的に弁護士は個人で担当する案件が非常に多く、仕事量が増えやすい傾向があります。規模によっては法律事務所内にあるチームで働くこともありますが、個人の責任において仕事を遂行していく能力が何よりも求められます。膨大な資料に目を通したうえで、クライアントの相談内容に合わせて自身で資料を作成するなど、業務内容は多岐に渡ります。高度な法律知識を使った業務はもちろんですが、書類作成・リーガルチェックといった地道で一定の質が求められる作業も多いことが仕事量にも影響します。複数の案件を同時並行で進めざるを得ない弁護士が担当する案件の多くは同時並行で進行します。案件Aが終わったらB・Cという訳にはいかず、案件A・B・Cを同時に進めていく能力が求められます。案件によって取り組み方や難易度が違うので、同時並行で進めるときはなおさら忙しくなります。クライアント対応に突発性がある弁護士の業務はクライアントワークが中心なので、クライアントの都合に合わせて自身のスケジュールを決めることになります。事務所が土日休みであっても、クライアントが「日曜日に相談したい」といえば、弁護士は日程を合わせる必要が出てきます。 1日に数件の相談日程が重なることもあり、限られた時間の中で書類作成などのタスクをまとめて行う場合もあります。クライアントの予定に合わせる働き方なので、勤務時間・拘束時間が自然と長くなってしまうのです。移動が多い弁護士業務の忙しさに拍車をかけるのが移動の多さです。必ずしもクライアントが近場にいるとは限らないので、新幹線・電車・タクシーなど、あらゆる交通手段を使って移動する必要があります。当然移動時間が増えた分だけ、弁護士の拘束時間は長くなります。また、案件によっては顧客対応だけでなく、裁判所へ頻繁に行かなければならないケースも発生します。多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要社会人全般に言えることかもしれませんが、弁護士は通常業務だけでなく、学習や自己研鑽の時間も必要になります。法改正があればその都度知識をアップデートする必要がありますし、新しい判決・事例・新解釈があれば、常に最新の情報を学び続ける必要がでてきます。一般的なビジネスパーソンと比較しても、仕事の「根拠」に当たる枠組みが常に変化する以上、弁護士が法律的なキャッチアップを要求される度合いは高いと言えるでしょう。時代の変化に応じてクライアントの悩みや法解釈も変化していくので、自分が担当する専門領域の知識は常に最新の状態にしておくことが必須です。転職などでより専門性の高い領域を目指す場合は、一から勉強を始めなければいけないケースも少なくありません。結果、プライベートを犠牲にしやすい上記で示した他にも、可視化できない残業ややむを得ない休日出勤が発生する理由が存在します。結果、まとまった休みを取りにくいためプライベートな時間を確保しにくく、自然と仕事中心のライフスタイルになって忙殺されてしまう方が多くいらっしゃるのです。弁護士の就職先と忙しい職場の特徴弁護士の働き方は多種多様で、法律事務所に勤務する弁護士もいれば、事務所経営者として働く弁護士、さらには企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働く方もいます。ここからは、それぞれの領域における忙しさの基準や、法律事務所と企業の働き方の違いについて解説します。大手・渉外事務所は激務大手弁護士事務所は複雑な取引が多い企業法務全般を扱うため、勤務する弁護士は相当に忙しくなります。クライアントは大手企業なので求められるレベルも高く、自己研鑽の時間も確保しなくてはなりません。そのため、平日の残業や休日出勤が続くこともあり得ます。また、渉外事務所も激務で知られています。渉外事務所で働く弁護士は、短期間で膨大な量の契約書を丁寧に読み込む必要があります。海外企業と時間を合わせるため、会議の時間が深夜になることもしばしばです。小・中規模の法律事務所は分野・規模によって忙しさが異なる大手弁護士事務所や渉外事務所に比べると、全体的な傾向としては小中規模の事務所は激務ではありません。ただし「複数の案件を同時並行で進めること」「クライアントの都合に合わせること」などは規模が小さくても変わりません。また、事務所規模によっては人数が減ることで担当案件や任される業務の領域が増えることもありますが、忙しさのレベルは法律事務所の特色・専門領域・方針などによって異なります。インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い一般企業に勤務する企業内弁護士（インハウスロイヤー）は、通常の弁護士と比べて適正な仕事量に収まることが多いです。法律事務所に勤務する弁護士と比べてクライアントワークが少なく、社内とのスケジュール調整さえ握っておけば、自分のペースで仕事を終わらせることも可能です。勤務時間や福利厚生、休日取得も法律事務所と比べて充実しているので、企業内弁護士はワークライフバランスを重視する方のキャリアパスの選択肢となります。まとめ今回は弁護士の働き方や忙しさの特徴について解説しました。弁護士業界全体の傾向として、「仕事量が多い」「拘束時間が多く忙しい」という悩みはあるものの、業務フローの改善や転職を行うことで解決できるポイントも多く存在します。転職での解決を検討する場合、業務量が一定規定されている企業のインハウスロイヤーに転職するという選択肢もあります。自分に合った働き方ができる就職先を選びましょう。弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録する（無料）

2021/08/31
転職活動全般働き方

弁護士の仕事がつらいときの対処法｜辞めたい理由と転職を決断するときのポイントを解説

難関の司法試験を合格して弁護士になったのに、仕事がつらいと感じて悩んでしまう方が一定数います。なぜ弁護士の仕事がつらいと感じるのでしょうか。そこには、弁護士の労働時間や人間関係のストレスなど様々な理由が存在しています。仕事がつらいときは対処法を実践することが大切で、日々感じているストレスの原因をどのように軽減するかがポイントになります。この記事では、弁護士が仕事をつらいと感じてしまう理由や、問題への正しい対処法、転職の選択肢について解説します。目次弁護士の仕事がつらいと感じる理由 - 仕事内容に高いレベルの量・質が要求される - 社内の人間関係 - 顧客と信頼関係を築く難しさ - 労働時間が長い - 仕事量に見合った年収が得られない - 本来やりたい仕事を担当できない弁護士の仕事がつらいときの対処法 - 現状感じているストレスを全部書き出す - 書き出したストレスに順位をつける - 転職で悩みの種が解決するかを考える弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢 - ほかの法律事務所に転職する - インハウスロイヤーに転職する - 法律知識を活かして他業種に転職する - 独立・起業するまとめ弁護士の仕事がつらいと感じる理由弁護士の仕事がつらいと感じる主な原因はどんなものなのでしょうか。特に代表的な要因をいくつか紹介します。仕事内容に高いレベルの量・質が要求される弁護士の仕事は業務量が多く激務なことが多いです。複数の案件を同時並行で任されつつも、一つ一つの案件については丁寧な仕事ぶりが求められます。契約書を一つずつチェックして問題点をピックアップするなど緻密かつ集中力を必要とする作業も多く、量・質ともに高いレベルを求められることが激務たる所以の一つです。社内の人間関係また、人間関係に基づくストレスが多いのも、仕事のつらさに拍車をかける理由の一つ。大手の弁護士事務所になるほどチームで仕事をすることが多くなりますし、小中規模の事務所ではボス弁との関係が密になりやすいです。そのため、馬が合わない同僚・上司に巡り合うと、コミュニケーションのとり方、態度、仕事に対する姿勢などについて日々感じるストレスが多くなります。より悪化したケースでは、上司からハラスメントに近い言動を繰り返されるなど、転職や休職を検討せざるを得ないこともあるでしょう。顧客と信頼関係を築く難しさ顧客との人間関係をうまく築けないことでもストレスを感じることがあります。特に民事事件・刑事事件の渦中にいる依頼者は非日常の渦中にあり精神的に不安定なことがよくあるため、弁護士は依頼者に寄り添いつつ、共に問題解決を図ることを求められます。しかし、葛藤の中にいる依頼者と信頼関係を築くのは神経をすり減らす仕事です。ちょっとした言動で怒りや悲しみの感情を引き起こすことも多く、担当者の適正によっては顧客相談がつらい・苦しいと感じるようになります。労働時間が長い法律事務所で働く弁護士は、全体的に労働時間が長い傾向にあります。離婚や相続などの一般民事を扱う法律事務所では、小規模の案件を複数同時並行で進めます。単純作業で済む仕事ではないので、案件が重なって多くなるほど長時間労働になりがちです。大手の法律事務所においては企業法務が多く、顧客・取引先が大手企業であることがほとんどです。案件のボリュームもさながら、高いレベルの成果物を求められ、担当業務を終わらせるために休日出勤や深夜労働になることも多くなります。取扱分野にもよりますが、顧客からの連絡を24時間体制で受け付ける場合もあるでしょう。一つの案件を終わらせて、また矢継ぎ早に新規案件が舞い込んでくることもあります。休む時間を意図的に確保する必要があります。仕事量に見合った年収が得られない弁護士は一般的な職種と比べて年収が高いですが、あまりにも仕事量が多いと割に合わないと感じる方もいます。近年では弁護士の数が増えたことで競争が激しくなり、年収の水準も低下傾向にあります。プライベートを犠牲にしてまで高報酬を得ることに価値を感じられなくなった場合、明確なやりがいを持たないと気持ちが折れてしまうことがあります。また、小規模な法律事務所は一般民事・刑事事件中心の案件を担当することが多く、専門性の高い法律事務所と比べて年収が低く、仕事量と年収のバランスに関して不満を持つ方が多くなりやすいです。本来やりたい仕事を担当できない所属している法律事務所の方針によっては、担当したい業務に携われないことがあります。特に経験が浅いアソシエイト弁護士などであれば、簡単な書類作成や資料の精読、ボス弁のサポート業務に回されることがあり、思い描いていた理想像との間にギャップを感じやすくなります。現状感じている弁護士の仕事がつらいときの対処法現状で弁護士の仕事がつらいと感じている場合は、早めに手を打たないと心身共に疲弊しきってしまいバーンアウトに繋がりかねません。そのような状態を避けるためにも、ここからは仕事がつらいと感じたときに実践したい問題の対処法について紹介します。現状感じているストレスを全部書き出すまずは自身が感じているストレスを全て、メモに書き出すことから始めましょう。ストレスの内容をアウトプットすることで、自身がどんな悩みを持っているのかを多少なりとも客観視できるようになります。状況を俯瞰することができれば、「自分が疲れてしまっている、つらいと感じている」ということを冷静に受け止めることができます。これが、「では、次は何をすべきか」に思いを向ける準備となります。ささいなことから大きな悩みまで、箇条書きで思いつくままに書き出しましょう。ストレスと向き合うのはつらい作業ですが、書くことで頭の中を整理することができます。また、それぞれのストレスの関係性も明らかになってきます。書き出したストレスに順位をつけるストレスを全部書き出した後は、グループ別に分けて順位をつけましょう。順位のつけ方は、自身がつらいと感じた度合いで考えます。厳密である必要はありません。順位をつけることで、最もつらいと感じるストレスの原因を絞り込むことができます。なおグループの分け方は、人間関係・仕事内容・年収などのざっくりとした区分けで構いません。転職で悩みの種が解決するかを考える順位をつけた後は、ストレスを抱えながら現在の職場で働き続けられるかを考えてみましょう。ささいなストレスであれば、時間が解決してくれることもあります。また、現在の職場で体験したポジティブなエピソードを思い返し、勤務を続けられるかどうかを検討するのも良いでしょう。一人で悩まずに、家族や友人に悩みを相談するのも有効です。たくさんの検討を重ねた結果、「やっぱり仕事は続けられない」という結論に達したら、転職で悩みの種が解決するかを考えるのが得策です。そのためには、転職にはどんな選択肢があるかを知る必要があります。弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢弁護士として働いた経験やスキルは、転職時にどのように活かせるでしょうか。つらい現状を克服するためにも、転職の選択肢を把握しておきましょう。ほかの法律事務所に転職する法律事務所で働く弁護士にとって、転職先として最も想定しやすいのがほかの法律事務所。同じ規模の法律事務所に転職するのか、規模を変えてみるのかによって選択肢が変わってきます。選択肢を考えるときの基準は、つらい現状を克服できる法律事務所を選ぶことです。膨大な仕事量が悩みになっている方は、仕事量が落ち着いている小中規模の事務所へ。小さな法律事務所で人間関係に悩んでいる方は、今よりも所属弁護士の多い事務所や、雰囲気の良さそうな法律事務所への転職を検討しましょう。上記のように、自身のつらい現状を把握し、現状を克服できる事務所を選ぶことが大切です。インハウスロイヤーに転職する企業内弁護士（インハウスロイヤー）に転職するのも一つのオプションでしょう。昨今では企業の法務部・コンプライアンス部門などでは、法律専門家の需要が高まっています。企業法務系の経歴・スキルがある方は重宝されやすく、法律事務所である程度の勤務経験がある人材は転職を有利に進めやすいです。小中規模の事務所であっても、成長性を見込まれて採用されるチャンスがあります。法律事務所で培ったスキルを活かせる一般企業を探してみましょう。法律知識を活かして他業種に転職する弁護士以外の仕事がしたい場合は、弁護士業から他業種に転職する選択肢もあります。例えば以下のような例が挙げられます。コンサルタント税理士弁理士コンサルタントは、弁護士業から離れ、法的な知識を活かしてコンサルティングをする仕事です。転職先はコンサルティングファームなどで、企業のあらゆる課題（法的な問題も含む）を解決することが仕事です。弁護士は専門家の知見を元に、企業の法的課題を解決するための支援をすることができます。なお、弁護士登録を抹消すると法律のアドバイスが一切できなくなるため、これまでの知見を活かしたいのであれば、弁護士登録を保持したまま、コンサルティングファームへの転職を検討すると良いでしょう。また、税理士・弁理士への道もあります。弁護士資格を所持していれば、税理士や弁理士になることができるので、仕事内容を確認した上で、転職の選択肢を検討するのも良いでしょう。独立・起業する勤務弁護士ではなく、新たに法律事務所を開くこともできます。自ら顧客を開拓する難しさはあるものの、自由な働き方をしたい弁護士は検討したい選択肢の一つです。法律事務所という形式にこだわらず、法律知識を活かして起業をするのも有効でしょう。弁護士資格を活かした起業でイメージしやすいのが、「リーガルテック（LegalTech）」です。リーガルテックとは、法律（リーガル）とテック（技術）を合わせた言葉で、IT技術を活用して法律分野に新たな価値を提供するサービスのことを指します。リーガルテックの例としては、電子契約・AIレビュー・契約書の効率化などが挙げられます。まとめ弁護士として働いていると、激務や人間関係、業務内容などで様々なストレスを抱えます。つらい状態から解放されそうにないときは、転職・休職を選択肢に入れましょう。弁護士の転職先には、ほかの法律事務所・インハウスロイヤー・コンサルタント・起業など幅広い選択肢があります。ストレスの原因を分析しながら、自分にぴったりな転職先を見つけてみてください。弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録する（無料）

2021/08/30
エリア業界研究

東京の弁護士会はなぜ3つ？各弁護士会の特徴と求人との関係性を解説

弁護士として活動するには、各都道府県に原則一つある弁護士会に登録する必要があります。しかし、東京には例外的に3つの弁護士会が存在します。この記事では、東京の弁護士会の特徴や、3つの組織が存在する理由、弁護士の求職・転職活動と弁護士会との関係性について詳しく解説します。目次弁護士になるには弁護士会への加入が必須 - 日弁連と弁護士会の関係性 - 弁護士会は各都道府県に一つ存在 - 東京・北海道は弁護士会が複数存在東京にある弁護士会の種類 - 東京弁護士会（東弁） - 第一東京弁護士会（一弁） - 第二東京弁護士会（二弁）東京の弁護士求人と弁護士会との関係性 - 最初の法律事務所の弁護士会に所属するのが通例 - 転職時にどの弁護士会に所属しているかは関係ない - 弁護士会によって求人の種類・偏りは存在する？まとめ弁護士になるには弁護士会への加入が必須東京の弁護士会と求人の関係について学ぶ前に、まずは弁護士会の基本情報をおさらいしましょう。そもそも弁護士になるためには、司法修習後に「日本弁護士連合会（日弁連）」と、各都道府県にある「弁護士会」の二つの組織に加入する必要があります。これを弁護士の「強制加入団体」と言い、必ずどこかの弁護士会に所属しなければならないルールがあります。日弁連は全国的な組織で、弁護士会、弁護士法人、弁護士を全て統括する存在。そして弁護士会は、各都道府県の弁護士を指導・管理する存在です。両組織への会員名簿に登録を済ませることで、初めて弁護士として活動できるのです。日弁連と弁護士会の関係性「日本弁護士連合会（日弁連）」は、上述の通り全国に存在する弁護士会を束ねる大元の組織です。弁護士業界には法の公平性の観点から、監督官庁が存在しません。全ての弁護士がお互いの行動を管理・監督する「弁護士自治」を徹底しています。通常、弁護士会、弁護士法人、弁護士の行いに問題が発生すれば、日弁連が管理・監督・対応を行います。ただし、弁護士自治の観点から、日弁連もまたほかの弁護士から監視される存在です。日弁連と弁護士会への加入は、単に古くから続くしきたりではなく、弁護士全体で規律を守り、協力して国民の権利を守るための誓いでもあるのです。弁護士会は各都道府県に一つ存在地域の法曹界を統括する弁護士会は、原則として各都道府県に一つあります。各都道府県ごとに地方裁判所が一つあり、それに合わせて弁護士会も設置される仕組みです。弁護士会の目的は、その地域で活動する弁護士の品位と権利を守るために、管理・監督・指導・業務改善といったサポートを行うこと。法律相談の窓口や当番弁護士の派遣、弁護士への求人紹介サポートなども行います。地域の弁護士を統括して組織内の自治を徹底し、協力して国民の権利を守るのが真の目的です。東京・北海道は弁護士会が複数存在そんな弁護士会ですが、実は東京・北海道は例外的に弁護士会が複数存在します。北海道は土地が広いため、地方裁判所が4つ（札幌地裁・旭川地裁・釧路地裁・函館地裁）あり、それに応じて弁護士会も4つ存在します。東京は地方裁判所が一つしかありませんが、なぜか3つの弁護士会（東京三会）が存在しています。この理由は、戦前に発生した弁護士会内の派閥闘争に原因があると言われています。現在全国に存在する弁護士の半分以上が東京に集中していますが、この傾向は戦前からずっと続いてきたものです。弁護士会の人数増加に伴い会の運営方針を巡る派閥同士の対立が激しくなり、一部の弁護士が徒党を組んで分裂。両者の対立を仲裁する立場だった第三勢力も離脱したことで、東京地裁に対して3つの弁護士会が存在する特殊な構造になったとされています。こういった理由から、都道府県には全部で52の弁護士会が存在することになります。東京にある弁護士会の種類東京にある3つの弁護士会は東京全域の活動を広くカバーしているため、どこに所属しても資格や業務の範囲に優劣はありません。弁護士会によっては、「検事出身が多い」「企業法務が強い」「労働者側の弁護案件が多い」などと噂されることもありますが、現代においてはほとんど差がなくなっています。組織間の対立構造は戦前のもので、現代では全く存在しません。国民が不利益を被らないようにそれぞれの組織が協力し合いながら業務を遂行しています。考え方や風土などに多少の違いはあるものの、基本的には好みの弁護士会に所属すれば良いでしょう。ここからは、東京の弁護士会の種類について簡単に解説します。東京弁護士会（東弁）東京弁護士会は、東京三会の中でも最も長い歴史を持つ弁護士会です。東京において一番最初に組織された弁護士会であり、2021年7月現在で8,786人と最大の会員数を誇っています。最も歴史の古い弁護士会であることから、歴史と伝統を重んじる風土が根付いているのが特徴です。最大の会員数と歴史を誇りますが、東京に存在するほかの弁護士会との上下関係は存在しません。第一東京弁護士会（一弁）第一東京弁護士会は、派閥の異なる弁護士が東弁から独立したことで誕生した弁護士会です。 1923年に枢密院（すうみついん）議長の原嘉道、司法大臣の岩田宙造を代表とする数百人の弁護士よって設立された歴史があります。会員数は6,065人と東弁に次ぐ規模を誇り、班制度による弁護士会員の研修や、育児・出産への補助、男女共同参画など、会独自の取り組みで弁護士をサポートしています。第二東京弁護士会（二弁）第二東京弁護士会は、東弁・一弁の対立構造を憂慮した弁護士が集まったことで誕生した弁護士会です。現在の会員数は6,064人で、一弁と同程度の規模となっています。「第二」という名前から一般層からは一弁の下位組織と勘違いされやすいですが、前述の通り東京三会内に資格・業務活動地域の優劣はありません。海外との誤解を防ぐために、英語表記の場合は「Secondary」ではなく「Daini」と表記するのも特徴です。戦後に現在の弁護士法が制定されたため、以後新たに弁護士会を作ることはできなくなり、東京三会についてはそのまま活動を存続することと定められました。東京の弁護士求人と弁護士会との関係性弁護士が一極集中する東京エリアは、当然ながら活動する弁護士の数が非常に多いです。法律事務所に就職・転職するタイミングで、「どのような基準で弁護士会を選べば良いのか？」「事務所を移るごとに弁護士会を変える必要はあるのか？」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。ここからは、東京の弁護士求人と弁護士会の関係について、3つのポイントから解説します。最初の法律事務所の弁護士会に所属するのが通例弁護士会の選び方については、最初に就職する法律事務所のボス弁が所属する弁護士会に入るのが通例となっています。もちろん選択は自由なので、余程の信念・こだわりがある場合は自由に選んでも良いですが、通常は法律事務所の所属に合わせて弁護士会に登録するのが自然な流れです。特定の弁護士会が専門的な案件を独占することもないので、所属がどこであろうと求人選びや転職に支障はありません。将来のキャリアパスに関わらず自由に弁護士会を選びましょう。転職時にどの弁護士会に所属しているかは関係ない別の法律事務所へ転職するときは、所属する弁護士会によって採用基準が変わることはあるのでしょうか。結論から言えば、弁護士会と求人の採用基準に関連性はなく、純粋に能力や経験面を重視した採用が行われるのが特徴です。書類選考や面接の段階で弁護士会の所属を気にする採用担当者はいませんし、会派によって選考基準に差が出ることもありません。また、転職に伴って弁護士会の所属を変更する必要もありません。大多数の弁護士は、最初に登録した弁護士会のまま最後まで弁護士活動に従事することがほとんどです。弁護士会によって求人の種類・偏りは存在する？所属する弁護士会によって選べる求人の種類や内容に差が出ることはないので、安心して転職活動をしましょう。法律事務所・インハウスロイヤーの求人を数多く掲載している求人サイトや転職エージェントでも、条件検索できるのは年収・待遇・場所などの項目が多く、弁護士会が採用基準に絡むことはありません。日弁連が運営する「ひまわり求人求職ナビ」でも、東弁・一弁・二弁と分け隔てなく弁護士求人を掲載しています。まとめ今回は東京にある弁護士会と求人の関係性について詳しく解説しました。弁護士として活動するなら弁護士会に強制加入する必要がありますが、所属によって就職・転職に影響を及ぼすことはありません。どの弁護士会を選んでも仕事に制約はないので、自由に弁護士会を選びましょう。参考資料第一東京弁護士会, 『理念と歴史 ―第一東京弁護士会の成り立ち、歴史―』 [2021/08/26閲覧] 第二東京弁護士会, 『弁護士会について　―なぜ東京には、3つの弁護士会があるのか？―』 [2021/08/26閲覧] 　　　　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会, 『東京弁護士会Q&A　―東京にはなぜ３つの弁護士会があるのですか？―』 [2021/08/26閲覧] 日本弁護士連合会, 『弁護士会別員数』 [2021/08/26閲覧] 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/09/07
業界研究

イソ弁とは？特徴・仕事内容・弁護士業界の略称を解説

弁護士業界でよく聞くイソ弁という言葉。これは法律事務所に勤務する弁護士のことを指しますが、弁護士業界にはこのような略称や業界用語がたくさんあります。すでにご存知のことばもあるかもしれませんが、おさらいの意味も含めて、この記事ではイソ弁の意味やアソシエイト弁護士との違い、そのほかの略称について詳しく解説します。目次イソ弁とはイソ弁以外にもある弁護士業界の略称を紹介 - ノキ弁とは - タク弁とは - ケー弁とは - ボス弁とは - ブル弁とは - 町弁とはまとめイソ弁とはイソ弁とは、法律事務所に勤務している弁護士のことを指します。仕事内容は多種多様で、所属している法律事務所がメインで請け負っている案件によって種類が大きく異なります。イソ弁の語源イソ弁の語源は、「居候（いそうろう）弁護士」からきています。法律事務所を拠点として弁護士活動をすることから、居候の頭文字をとるかたちで略称が生まれました。居候と聞くと悪いイメージを持つ方もいますが、法律事務所に雇用されている弁護士であり、法曹界においては最も一般的なキャリアパスの一つです。イソ弁はやや俗な言い方ではありますが、雇用条件の悪さやブラック法律事務所に勤務する弁護士を指す意味ではありません。イソ弁とアソシエイト弁護士の違いイソ弁と似たような意味合いで使われるアソシエイト弁護士。これら二つの言葉に意味の違いはあるのでしょうか。結論から言えば二つの言葉は同じ意味で、どちらも法律事務所に勤務する弁護士を指します。イソ弁は昔ながらの呼び名ですが、最近ではアソシエイト弁護士と呼ばれるケースのほうが主流になっています。特に渉外案件などを扱う法律事務所の場合は、国際的な表記ルールでも通じるように略称を使わないの方がよりフォーマルです。規模が小さい法律事務所では、「ボス弁」との対比で「イソ弁」が使われることが多く、大手・準大手法律事務所では、「パートナー弁護士」に対して「アソシエイト弁護士」と呼ばれることが多いようです。アソシエイト弁護士の語源は、英語のアソシエイト（associate：同僚・仲間）からきています。イソ弁の平均年収イソ弁の平均年収は、年齢・経験年数・法律事務所のランクによって大きく異なります。日弁連の統計データを参考にすると、経験5年未満の弁護士の平均年収は796万円程度ですが、経験年数が増えるとそこから右肩上がりに年収は上がり、経験が5〜10年の間で多くの弁護士が年収1,000万円を超えます。もちろん、法律事務所のランクによっては2〜3年目で年収1,000万円を超えたり、経験・スキルによってはなかなか年収が上がらなかったりと、キャリアパスによっては格差が発生します。イソ弁に確定申告は必要？稀に勘違いされる方がいますが、イソ弁は勤務弁護士なので確定申告の必要はありません。確定申告は個人事業主が所得税を申告するための処理であり、法律事務所に勤務している弁護士は源泉徴収によって各種税金を納付し、年末調整にて差額分を清算します。よって個人による確定申告は不要です。ただし下記のような場合では、個別の確定申告が必要になるケースがあります。個人による案件受任で年間20万円以上の報酬を得ている場合副収入などで年間20万円以上の利益を得ている場合給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合所属している法律事務所が年末調整を行っていない場合住宅ローン控除適用1年目の方法律事務所以外から給与・報酬を貰っていない方は、確定申告の必要がないことを覚えておきましょう。イソ弁以外にもある弁護士業界の略称を紹介弁護士業界には、イソ弁以外にもさまざまな略称・専門用語の数々があります。ここからは、比較的よく使われる専門用語の特徴や意味を紹介します。ノキ弁とはノキ弁とは「軒先弁護士」の略称で、法律事務所のスペースを間借りしている個人弁護士のことを指します。イソ弁とは異なり法律事務所に雇用されていないため、毎月固定の給与は一切発生しません。個人で案件を受任する独立採算制なので、一般的な法律業務だけでなく営業や経営の知識も必要になります。当然案件を獲得できなければ報酬はゼロなので、独立に近い働き方になります。法律事務所への所属は名目上だけで、場所を貸してもらっている以外に法律事務所やボス弁との繋がりはありません。ただし一部ではボス弁から溢れた仕事を割り振ってもらったり、事務所家賃・経費の一定額を負担したりと、持ちつ持たれつの関係になることもあります。仮ではありますが法律事務所に所属し、事務所の名前を使って営業できるので、個人開業と比べて案件を受任しやすいのがメリットです。反面、ボス弁から指導を受けられなかったり、毎月の報酬額が安定しないことは大きなデメリットと言えるでしょう。タク弁とはタク弁とは「自宅弁護士」の略称で、自宅を事務所として開業している独立弁護士のことを指します。タク弁は弁護士数の増加による就職難から生まれた働き方の一つで、イソ弁・ノキ弁にならなかった弁護士がソク独（司法修習後すぐに開業すること）されたケースを多く含みます。もちろん、法曹界でしっかりとした実務キャリアを積んでから独立開業し、ご自宅に事務所を構えて営業される方もいらっしゃいます。ケー弁とはケー弁とは「携帯弁護士」の略称で、携帯電話・スマートフォンのみで仕事をこなす弁護士のことです。「携帯だけで仕事をする」と聞くと、自由な働き方をイメージする方もいますが、開業費用を節約したい方がなるといった少し否定的なニュアンスで使われます。ノキ弁・タク弁とは異なり固定の活動拠点がないため、顧客との打ち合わせは、カフェ・レストラン・レンタルスペース・コワーキングスペースなどに限定されます。弁護士会への登録を済ませればすぐに活動できる側面はあるものの、拠点を構えないことで信頼が得にくいという現実があります。ボス弁とはボス弁とは、法律事務所のトップに位置する弁護士のことです。弁護士でありながら法律事務所の経営者でもあるので、営業・経営・マネジメント業務も同時に遂行する必要がある責任の重いポジションです。小中規模の法律事務所ではボス弁一人と数人のイソ弁で構成されるケースが多く、雇用する側とされる側、上司と部下のような関係性になります。規模の大きな弁護士事務所は経営メンバーが複数いるため、ボス弁ではなくパートナー弁護士と呼ばれるケースが多いです。ブル弁とはブル弁とは、大手・準大手弁護士事務所に勤務し、高額な報酬を受け取っている弁護士のことを指します。上流階級・富裕層・資本家などの意味を持つ「ブルジョアジー（Bourgeoisie）」と弁護士を組み合わせた呼び方で、弁護士業界の中でもトップ層に君臨するエリート集団を指すのが一般的。渉外案件・企業法務などの大規模かつ高度な法律業務を請け負うため、仕事内容が激務になりやすいのがポイントです。町弁とは町弁とは、小さな街にある法律事務所に勤務する弁護士のこと。東京などの大都市ではなく、田舎・地方エリアの法律事務所の弁護士を指すのが一般的です。大手・準大手法律事務所とは違って小規模な案件を請け負うことが多く、実務は一般民事系のトラブルや訴訟が中心となります。ボス弁と少数の弁護士で業務を遂行するため、上司との相性や仲間内の連携・コミュニケーションがより重要になります。顧客との距離が近い地域密着型の弁護士業務が多いので、仕事を通して街に貢献するというやりがいを感じることができます。まとめこの記事では、イソ弁の特徴や定義、弁護士業界でよく使われる「〇〇弁」系の略称について解説しました。今回紹介した略称に限らず、カジュアルな業界用語は意思疎通を円滑にする一方で、ちょっとした定義の曖昧さが認識の齟齬を生むこともあります。普段なんとなく使っている略語・専門用語などは、時折定義や一般的に使われる文脈などをインターネットなどで確かめるなどしながら、効果的に活用していきましょう。弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/08/25
転職活動全般年収業界研究

法律事務所に転職するときの注意点は？良い事務所を見分けるポイントや仕事内容について解説

「法律事務所への転職を検討しているが、自分に合う事務所がなかなか見つからない」と悩んでいる方は多いでしょう。弁護士求人の選択肢は多いですが、仕事内容・採用条件等が明確に記載されていない募集も見受けられます。このような状況で転職活動を成功させるには、どのようなポイントに気を付ければ良いのでしょうか。この記事では、自分に合った法律事務所を見分ける方法やキャリアプランの選択肢、転職活動をするときの注意点などについて解説します。目次法律事務所の転職事情の全体感転職先となる法律事務所の種類法律事務所を選ぶときのポイント法律事務所への転職を成功させる準備のコツまとめ法律事務所の転職事情法律事務所の人材確保状況を確認してみると、「採用が順調な事務所」と「なかなか人材を確保できない事務所」が存在し、二極化しています。順調なのは、大手・準大手などの知名度が高い法律事務所です。中堅〜小規模事務所の場合、人材を増やしたいと思って募集をかけても、転職希望者が大手・準大手に集中してしまい、中堅事務所への反応が少ないという状況があります。弁護士の採用に関しては、転職サイト・転職エージェントを利用する法律事務所が多い一方で、日本弁護士連合会事務局による「ひまわり求人求職ナビ」もあります。「ひまわり求人求職ナビ」には法律事務所のほか企業・団体からの求人情報が掲載されるため、こちらを利用する方も一定数います。地域・案件領域によってばらつきはあるものの、弁護士の求人募集は全体的に需要が高いのが特徴です。それは、弁護士が人手に頼る割合が大きい労働集約型のビジネスであることに大きな理由があります。法律事務所では、弁護士以外にもパラリーガルや事務員などのスタッフ募集も行っていますが、こちらの求人募集に関しても需要は高めです。弁護士が効率よく案件を回していくためには、細かい作業を請け負うスタッフの確保が必須になるからです。弁護士の転職に年齢は関係ある？弁護士は年齢よりも、経験・実績・専門的なスキルが重要視される実力主義の世界です。司法試験を合格したばかりの20代よりも、実務経験を積んだ知識豊富な30〜40代を優先して採用するといったケースもよく見られます。そのため、年齢が転職に影響を及ぼす可能性は一般的な会社員などと比べて低いと言えるでしょう。とはいえ高齢になってからの転職は、スキル適性や報酬との兼ね合いなどもあり、選択肢が狭まることは事実です。年齢が影響を与えにくい側面はあるものの、現状に満足せずに日々鍛錬を続けていく気持ちが大切です。市場によって求められるスキルが異なる転職を検討する際、法律事務所のどのような部分をチェックすればよいのか迷う人もいるでしょう。転職先の法律事務所の規模によって、求められるスキルは異なります。大手・準大手の場合は専門性の高さを求められ、中堅・小規模の事務所では、一人で業務を回せる幅広い知識と経験を求められることが多いです。また、転職においては即戦力として活躍できるかどうかも重要なポイントの一つです。実務的な法律知識はもちろんのこと、「クライアントの信頼を獲得する」「わかりやすい説明で問題解決の提案ができる」といったポータブルスキルも評価対象となります。外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。将来のキャリアを意識した転職先自身の希望に合った法律事務所を選ぶためには、将来のキャリアイメージを明確に描くことが大切です。「将来的にどの分野に進みたいのか」「どのような案件を担当したいのか」といったポイントを自分の中で整理整頓しておくと、転職時のミスマッチが少なくなります。英語力を活かしたい方は、国際的な案件を扱う外資系企業や渉外事務所が自然と候補となるでしょう。転職難易度は高いですが、専門知識と実績を活かしながらグローバルな環境で活躍できます。語学力の目安としては、TOEICで800点以上のスコアが必要とされることが多いようです。実務経験を積みつつ専門知識を身に付けたい方は、民事系・刑事系案件を扱う法律事務所か、専門性の高いブティック型法律事務所を選ぶとよいでしょう。交通事故・債務整理・離婚など一般的に広く認知されている分野の専門性に加えて、IT、医療、金融、労働問題など昨今の需要も踏まえて探していくのも一つかもしれません。転職先となる法律事務所の種類転職先となる法律事務所は、扱う案件によって必要な知識やスキル適性が異なります。自分に合った転職先を決めるには、法律事務所の種類と業務内容をきちんと理解しておくことが大切です。ここからは、各法律事務所の種類について簡単に特徴を解説します。民事系・刑事系法律事務所法律事務所と聞いて多くの人が思い浮かべるのが、民事系・刑事系法律事務所です。民事系では、離婚・交通事故・債務整理など、日常生活の中で生じるトラブルを扱います。刑事系はその名の通り刑事事件を扱い、主に加害者側の弁護業務が中心になります。事務所としては、民事系・刑事系を総合的に扱う総合事務所や、特定の分野だけに焦点を絞った法律事務所があります。企業法務系法律事務所企業法務系法律事務所は、企業の営業活動に関わる案件をメインで扱う法律事務所です。主な取扱業務としては、M&Aや危機管理、資金調達、上場サポート、不動産投資のアドバイス、特許をはじめとした知的財産など多岐に渡ります。事務所の規模にもよりますが担当分野・業界のの専門性が高く、高度な知識とスキル、スピーディーな実行力が必要になります。ブティック型法律事務所企業法務の中でも、特定の分野に特化した法律事務所をブティック型法律事務所と呼びます。特定の分野には、金融法務・知的財産・倒産などがあり、高難易度案件を多数抱えます。こちらも専門性が高いため、特定分野の経験をピンポイントで積めるのがブティック型法律事務所の魅力といえるでしょう。渉外系法律事務所渉外事務所とは、国際的な渉外案件を扱う法律事務所のことです。主な業務内容は、企業買収・合併・業務提携・国外での金融取引・訴訟などで、インバウンドとアウトバウンドの領域に分かれています。現在これらの業務を請け負っているのは、大手・準大手の法律事務所のみです。中途採用は高い競争を勝ち抜く必要があり、非常に難易度が高い転職先として知られています。法律事務所を選ぶときのポイント実際に転職先の法律事務所を探すときは、どのようなポイントに注目して比較・検討すれば良いのでしょうか。転職シーンで細かくチェックするべき項目について解説します。仕事内容と担当案件担当する仕事の内容は、所属する法律事務所が扱う案件によって大きく変わってきます。メインで扱う案件によって担当案件や業務範囲が異なるので、細かい部分までしっかりとリサーチしておきましょう。転職サイト・転職エージェントの求人情報で足りない場合は、公式サイトを調べてより詳しい情報がないかチェックすることをおすすめします。給与・福利厚生法律事務所に所属している弁護士の年収は、事務所の規模や業務内容によってさまざまです。経験年数が5年以内の場合は、事務所案件のみの場合で年収500～800万円程度。経験年数が5年以上になると、600～1,000万円程度が目安となります。福利厚生に関しては、社会保険の有無・育児休暇の取得率・福利厚生施設の利用割引など、目当ての制度を中心にチェックしていくのがおすすめです。福利厚生の充実度から社風や勤務体制がわかる場合もあるので、興味がある求人であれば細かい項目も見逃さないようにしましょう。最近ではリモートワークの導入度合いや、育児・介護の休暇の整備を気にされる求職者様も増えてきている印象です。社風・雰囲気転職する際、社風を見極めることは大事です。場合によっては家族よりも長い時間を共にすることもあるため、環境が自身のスタンスや感覚にフィットするかは可能な限り求めるべきです。長く安定して働けるように、よく確認しておきましょう。社風は、法律事務所の公式サイトやブログ、SNS発信などから知ることもできます。勉強会の様子や、実際働いている人のコメントなどを確認してみるのがおすすめです。ただし、良いことも悪いこともネット上の情報だけを信じて判断しない冷静さは大切です。雰囲気をチェックするには、実際に事務所へ行って肌で感じるのが最も正確でしょう。事務所の規模法律事務所を選ぶ際、チェックしたいのが事務所の規模です。所属弁護士の人数やスタッフ数などを知るだけでも、自分の性格や働き方に向いているかどうかをある程度予想できます。弁護士の所属数が多いからといって手厚いサポートを受けられるわけではなく、むしろ担当できる領域が狭くなるなどのデメリットもあります。また、所属人数が少ないとボス弁・同僚弁護士との人間関係の働きやすさへの影響が強くなるため、候補先の弁護士のみなさんの人となりや、自分の性格や適性に応じてバランスの良い条件を探してみましょう。法律事務所への転職を成功させる準備のコツここからは、法律事務所への転職を成功させる準備のポイントについて解説します。志望動機を明確にする弁護士業界に限りませんが、「どうしてこの法律事務所に転職したいのか」という理由を明確にしておくことが重要です。面接担当が質問したいことに先回りして、高評価を受けやすいアピールポイントも準備しておきましょう。自分が目指す将来のビジョンを一方的に伝えるだけでなく、事務所側が求める理想の人材像に自分が合っているとアピールすることも大切です。自身の経験・スキルを整理する複数の応募があったときに事務所が選ぶのは、より優秀な人材です。自分自身の強みを売り込むためには、これまでの経歴・経験・スキルを整理し、自身を持って伝えられるようにしておくことが大切です。強みや弱点も含めて自身のスキル適性を把握しておけば、どの角度から質問されても客観的で説得力のある受け答えをすることができます。転職先事務所の口コミをリサーチ口コミが掲載されている転職サイトなどでリサーチを行い、実際に働いている人や以前働いていた人の声を参考にするのも良いでしょう。事務所の様子を知る一つの手がかりになるはずです。転職サイトを検索する際は、一つだけでなく複数のサイトを見ることをおすすめします。複数のサイトに共通する情報であれば、信憑性が非常に高くなります。口コミサイト内ではさまざまな意見に触れることができますが、すべてを鵜呑みにせず、自分の頭で信頼性を判断していくことが大切です。面接対策を手を抜かずにやる法律事務所の面接も、一般企業の面接とほぼ同じです。面接前の対策としては、どのような質問がくるのかを想定し、答える内容を事前に考えておくことが肝要です。受け答えの練習を繰り返しておけば、本番でも冷静に回答できる可能性が高くなります。「前職の退職理由」は、ポジティブな回答を用意しておくと良いでしょう。まとめこの記事では、法律事務所に転職するときのポイントや注意点について解説しました。法律事務所といっても幅広い種類があり、市場によって求められる経験・スキルが異なるため、将来のキャリアを意識した転職先を選ぶことが大事です。どのような案件を、どの分野の法律事務所で担当したいかを考えて、自分に合った法律事務所への転職活動に取り組んでみましょう。弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。転職エージェントサービスに登録しておく

2021/08/25

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