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  働き方年収業界研究一般民事系法律事務所

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 目次 一般民事とは - 企業法務との違い 一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収 一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行 まとめ 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/13

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  転職活動全般年収業界研究

  法律事務所に転職するときの注意点は？良い事務所を見分けるポイントや仕事内容について解説

  「法律事務所への転職を検討しているが、自分に合う事務所がなかなか見つからない」と悩んでいる方は多いでしょう。弁護士求人の選択肢は多いですが、仕事内容・採用条件等が明確に記載されていない募集も見受けられます。 このような状況で転職活動を成功させるには、どのようなポイントに気を付ければ良いのでしょうか。 この記事では、自分に合った法律事務所を見分ける方法やキャリアプランの選択肢、転職活動をするときの注意点などについて解説します。 目次 法律事務所の転職事情の全体感 転職先となる法律事務所の種類 法律事務所を選ぶときのポイント 法律事務所への転職を成功させる準備のコツ まとめ 法律事務所の転職事情 法律事務所の人材確保状況を確認してみると、「採用が順調な事務所」と「なかなか人材を確保できない事務所」が存在し、二極化しています。順調なのは、大手・準大手などの知名度が高い法律事務所です。中堅〜小規模事務所の場合、人材を増やしたいと思って募集をかけても、転職希望者が大手・準大手に集中してしまい、中堅事務所への反応が少ないという状況があります。 弁護士の採用に関しては、転職サイト・転職エージェントを利用する法律事務所が多い一方で、日本弁護士連合会事務局による「ひまわり求人求職ナビ」もあります。「ひまわり求人求職ナビ」には法律事務所のほか企業・団体からの求人情報が掲載されるため、こちらを利用する方も一定数います。 地域・案件領域によってばらつきはあるものの、弁護士の求人募集は全体的に需要が高いのが特徴です。それは、弁護士が人手に頼る割合が大きい労働集約型のビジネスであることに大きな理由があります。 法律事務所では、弁護士以外にもパラリーガルや事務員などのスタッフ募集も行っていますが、こちらの求人募集に関しても需要は高めです。弁護士が効率よく案件を回していくためには、細かい作業を請け負うスタッフの確保が必須になるからです。 弁護士の転職に年齢は関係ある？ 弁護士は年齢よりも、経験・実績・専門的なスキルが重要視される実力主義の世界です。 司法試験を合格したばかりの20代よりも、実務経験を積んだ知識豊富な30〜40代を優先して採用するといったケースもよく見られます。そのため、年齢が転職に影響を及ぼす可能性は一般的な会社員などと比べて低いと言えるでしょう。 とはいえ高齢になってからの転職は、スキル適性や報酬との兼ね合いなどもあり、選択肢が狭まることは事実です。年齢が影響を与えにくい側面はあるものの、現状に満足せずに日々鍛錬を続けていく気持ちが大切です。 市場によって求められるスキルが異なる 転職を検討する際、法律事務所のどのような部分をチェックすればよいのか迷う人もいるでしょう。転職先の法律事務所の規模によって、求められるスキルは異なります。 大手・準大手の場合は専門性の高さを求められ、中堅・小規模の事務所では、一人で業務を回せる幅広い知識と経験を求められることが多いです。 また、転職においては即戦力として活躍できるかどうかも重要なポイントの一つです。実務的な法律知識はもちろんのこと、「クライアントの信頼を獲得する」「わかりやすい説明で問題解決の提案ができる」といったポータブルスキルも評価対象となります。 外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。 将来のキャリアを意識した転職先 自身の希望に合った法律事務所を選ぶためには、将来のキャリアイメージを明確に描くことが大切です。「将来的にどの分野に進みたいのか」「どのような案件を担当したいのか」といったポイントを自分の中で整理整頓しておくと、転職時のミスマッチが少なくなります。 英語力を活かしたい方は、国際的な案件を扱う外資系企業や渉外事務所が自然と候補となるでしょう。転職難易度は高いですが、専門知識と実績を活かしながらグローバルな環境で活躍できます。語学力の目安としては、TOEICで800点以上のスコアが必要とされることが多いようです。 実務経験を積みつつ専門知識を身に付けたい方は、民事系・刑事系案件を扱う法律事務所か、専門性の高いブティック型法律事務所を選ぶとよいでしょう。交通事故・債務整理・離婚など一般的に広く認知されている分野の専門性に加えて、IT、医療、金融、労働問題など昨今の需要も踏まえて探していくのも一つかもしれません。 転職先となる法律事務所の種類 転職先となる法律事務所は、扱う案件によって必要な知識やスキル適性が異なります。自分に合った転職先を決めるには、法律事務所の種類と業務内容をきちんと理解しておくことが大切です。ここからは、各法律事務所の種類について簡単に特徴を解説します。 民事系・刑事系法律事務所 法律事務所と聞いて多くの人が思い浮かべるのが、民事系・刑事系法律事務所です。 民事系では、離婚・交通事故・債務整理など、日常生活の中で生じるトラブルを扱います。刑事系はその名の通り刑事事件を扱い、主に加害者側の弁護業務が中心になります。 事務所としては、民事系・刑事系を総合的に扱う総合事務所や、特定の分野だけに焦点を絞った法律事務所があります。 企業法務系法律事務所 企業法務系法律事務所は、企業の営業活動に関わる案件をメインで扱う法律事務所です。 主な取扱業務としては、M&Aや危機管理、資金調達、上場サポート、不動産投資のアドバイス、特許をはじめとした知的財産など多岐に渡ります。 事務所の規模にもよりますが担当分野・業界のの専門性が高く、高度な知識とスキル、スピーディーな実行力が必要になります。 ブティック型法律事務所 企業法務の中でも、特定の分野に特化した法律事務所をブティック型法律事務所と呼びます。特定の分野には、金融法務・知的財産・倒産などがあり、高難易度案件を多数抱えます。 こちらも専門性が高いため、特定分野の経験をピンポイントで積めるのがブティック型法律事務所の魅力といえるでしょう。 渉外系法律事務所 渉外事務所とは、国際的な渉外案件を扱う法律事務所のことです。 主な業務内容は、企業買収・合併・業務提携・国外での金融取引・訴訟などで、インバウンドとアウトバウンドの領域に分かれています。 現在これらの業務を請け負っているのは、大手・準大手の法律事務所のみです。中途採用は高い競争を勝ち抜く必要があり、非常に難易度が高い転職先として知られています。 法律事務所を選ぶときのポイント 実際に転職先の法律事務所を探すときは、どのようなポイントに注目して比較・検討すれば良いのでしょうか。転職シーンで細かくチェックするべき項目について解説します。 仕事内容と担当案件 担当する仕事の内容は、所属する法律事務所が扱う案件によって大きく変わってきます。メインで扱う案件によって担当案件や業務範囲が異なるので、細かい部分までしっかりとリサーチしておきましょう。 転職サイト・転職エージェントの求人情報で足りない場合は、公式サイトを調べてより詳しい情報がないかチェックすることをおすすめします。 給与・福利厚生 法律事務所に所属している弁護士の年収は、事務所の規模や業務内容によってさまざまです。経験年数が5年以内の場合は、事務所案件のみの場合で年収500～800万円程度。経験年数が5年以上になると、600～1,000万円程度が目安となります。 福利厚生に関しては、社会保険の有無・育児休暇の取得率・福利厚生施設の利用割引など、目当ての制度を中心にチェックしていくのがおすすめです。福利厚生の充実度から社風や勤務体制がわかる場合もあるので、興味がある求人であれば細かい項目も見逃さないようにしましょう。 最近ではリモートワークの導入度合いや、育児・介護の休暇の整備を気にされる求職者様も増えてきている印象です。 社風・雰囲気 転職する際、社風を見極めることは大事です。場合によっては家族よりも長い時間を共にすることもあるため、環境が自身のスタンスや感覚にフィットするかは可能な限り求めるべきです。長く安定して働けるように、よく確認しておきましょう。 社風は、法律事務所の公式サイトやブログ、SNS発信などから知ることもできます。勉強会の様子や、実際働いている人のコメントなどを確認してみるのがおすすめです。 ただし、良いことも悪いこともネット上の情報だけを信じて判断しない冷静さは大切です。雰囲気をチェックするには、実際に事務所へ行って肌で感じるのが最も正確でしょう。 事務所の規模 法律事務所を選ぶ際、チェックしたいのが事務所の規模です。所属弁護士の人数やスタッフ数などを知るだけでも、自分の性格や働き方に向いているかどうかをある程度予想できます。 弁護士の所属数が多いからといって手厚いサポートを受けられるわけではなく、むしろ担当できる領域が狭くなるなどのデメリットもあります。 また、所属人数が少ないとボス弁・同僚弁護士との人間関係の働きやすさへの影響が強くなるため、候補先の弁護士のみなさんの人となりや、自分の性格や適性に応じてバランスの良い条件を探してみましょう。 法律事務所への転職を成功させる準備のコツ ここからは、法律事務所への転職を成功させる準備のポイントについて解説します。 志望動機を明確にする 弁護士業界に限りませんが、「どうしてこの法律事務所に転職したいのか」という理由を明確にしておくことが重要です。面接担当が質問したいことに先回りして、高評価を受けやすいアピールポイントも準備しておきましょう。 自分が目指す将来のビジョンを一方的に伝えるだけでなく、事務所側が求める理想の人材像に自分が合っているとアピールすることも大切です。 自身の経験・スキルを整理する 複数の応募があったときに事務所が選ぶのは、より優秀な人材です。自分自身の強みを売り込むためには、これまでの経歴・経験・スキルを整理し、自身を持って伝えられるようにしておくことが大切です。 強みや弱点も含めて自身のスキル適性を把握しておけば、どの角度から質問されても客観的で説得力のある受け答えをすることができます。 転職先事務所の口コミをリサーチ 口コミが掲載されている転職サイトなどでリサーチを行い、実際に働いている人や以前働いていた人の声を参考にするのも良いでしょう。事務所の様子を知る一つの手がかりになるはずです。転職サイトを検索する際は、一つだけでなく複数のサイトを見ることをおすすめします。 複数のサイトに共通する情報であれば、信憑性が非常に高くなります。口コミサイト内ではさまざまな意見に触れることができますが、すべてを鵜呑みにせず、自分の頭で信頼性を判断していくことが大切です。 面接対策を手を抜かずにやる 法律事務所の面接も、一般企業の面接とほぼ同じです。面接前の対策としては、どのような質問がくるのかを想定し、答える内容を事前に考えておくことが肝要です。 受け答えの練習を繰り返しておけば、本番でも冷静に回答できる可能性が高くなります。「前職の退職理由」は、ポジティブな回答を用意しておくと良いでしょう。 まとめ この記事では、法律事務所に転職するときのポイントや注意点について解説しました。 法律事務所といっても幅広い種類があり、市場によって求められる経験・スキルが異なるため、将来のキャリアを意識した転職先を選ぶことが大事です。 どのような案件を、どの分野の法律事務所で担当したいかを考えて、自分に合った法律事務所への転職活動に取り組んでみましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/08/25

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  働き方年収業界研究

  【詳解】法律事務所勤務の弁護士とインハウスロイヤーの仕事内容の違いは？現場の声をまとめて解説

  企業法務のニーズ増加に伴い、年々数を増やしているのが、インハウスロイヤー（企業内弁護士）です。一昔前ではあまり認知されていなかったインハウスロイヤーも、近年では法律事務所に並ぶキャリアの一つになりました。 とはいえ、詳しい仕事内容については実際に働いてみないことには見えてこない部分が多いのも事実です。今回は、弁護士ドットコムキャリアのネットワークを活かして法律事務所・インハウスロイヤーそれぞれの職場で活躍されている弁護士先生方にインタビューを行い、生の声をまとめました。 双方の仕事内容を比較しながら、リアルな現場の労働環境を見てみましょう。 目次 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの適正 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 まとめ 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事は、どのような部分に違いがあるのでしょうか。まずは基本的な仕事内容と担当業務についての意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客対応と法律業務が中心 弁護士（法律事務所勤務）の仕事は、法律相談・書類作成・リーガルチェック・訴訟対応などが一般的な内容です。 顧客に対しては「先生」、事務所においては「勤務弁護士」として、それぞれの場面に応じて役割を担います。 弁護士業務のほとんどは顧客の依頼から始まり、相談対応から解決まで一貫して行う業務が特徴的です。 法律事務所の規模によっては複数の弁護士で連携して業務を進めることもありますが、基本的に任された案件は自分で判断する要素が多い傾向にあります。 インタビューでは、「個人で積極的に業務を遂行していく姿勢が重視される」という意見が多く聞かれました。 インハウスロイヤー：自社ビジネスに直結した企業法務を担当 一方のインハウスロイヤーは、社員としてビジネスの現場に近い企業法務を担当します。 仕事は一般的な企業法務の内容に加えて、社内規定の管理、セミナーの開催、社内報の作成など、多岐にわたるビジネス業務も同時に担当します。 ビジネスに特化した法律業務を扱うため、業界によっては非常に専門的かつ通常ではほとんど扱わないマニアックな法律を扱うこともあるようです。 外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。 そのため、1日のスケジュール調整は比較的しやすい傾向があるようです。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 顧客対応が大多数を占める弁護士（法律事務所勤務）と、社内向けの業務が多いインハウスロイヤーでは、働き方にどのような違いが生まれるのでしょうか。 この章では、それぞれのスケジュール例から違いを紐解いていきます。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客の状況に応じた働き方 法律事務所の弁護士は、顧客の都合に合わせた（やや突発性の高い）働き方となる傾向にあります。 時として顧客の予定を最優先してスケジュールを組む必要があり、臨機応変なタスク管理が求められる場面も多いという声がありました。 裁判所の往復と打ち合わせで1日中外出になったり、書類の提出期限が迫っている日は事務所のデスクにこもったり、顧客相談で早朝から遠方に出向いたりと、顧客優先で個々で判断をしながらタスクを進めていきます。 多くの弁護士先生は複数の案件を同時進行で進めるという状況になるため、一層綿密かつ柔軟なスケジュール管理が求められます。 個人で判断していく要素が比較的多いこと、スケジュールを調整しやすいといった点は、ある側面「働きやすさ」に貢献します。一方で顧客からの要求やタスク量が個人のキャパシティを超える状況では、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり過労に繋がるリスクが高いとも言えそうです。 インハウスロイヤー：規則的なスケジュールで業務を遂行 インハウスロイヤーのスケジュールは、主に社内との調整業務がメインになります。 顧客対応が中心の法律事務所勤務弁護士と比較すると案件の突発性は低いため、決められた予定に沿って計画的に業務を進めていく場合が多いとの意見が多く見られました。 ただし、社内では1日中デスクワークをしているような状況は少なく、部署間を行き来して打ち合わせや相談を行ったり、ビジネスの現場に近い環境でトラブル対応を行ったりと、アグレッシブに動くことを求められることもあるようです。 また、「社内の法律専門家」というポジション上、あらゆる立場の社員さんから法律相談を受けることが多く、「細々とした対応業務に追われてすぐに予定が埋まってしまう」といった悩みもよく聞きます。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 ワークライフバランス・残業の有無・福利厚生については、労働環境によって内容が大きく異なる部分です。現場で働く弁護士先生方の意見を参考に、要点をチェックしてみましょう。 弁護士（法律事務所勤務）：予定が重なると残業時間が増えやすい 上述の通り、法律事務所の弁護士は顧客の予定に合わせて動くことが多い傾向にあります。 ある先生の話では、「書類の提出期限や顧客相談の時間を優先した結果、時期によっては休日・早朝・深夜と関係なく予定が入ってしまう。そういったときは意識的に休みの時間を入れないとワークライフバランスはとりにくい。」とのことでした。 突発性が高い案件が重なり残業時間が計算しづらいことで、結果的に月間労働時間が増えている弁護士先生方も一定数いらっしゃるようです。 ただし、法律事務所はハードワークに対して報酬で応えられる側面があるとも言え、納得して業務に取り組んでいる弁護士先生方も多くいらっしゃるでしょう。 インハウスロイヤー：業務量をある程度調整しやすい インハウスロイヤーには会社の就業規則が適応されるため、裁量権の大きい弁護士（法律事務所勤務）と比べてワークライフバランスをとりやすい傾向にあります。 規則的なスケジュールなので業務量のコントロールがしやすく、複数人の部署の場合はチームで仕事を分担できる場合もあるため、過剰な残業時間になることは法律事務所と比較すると少なめです。 よく聞く意見としては、法務部の仕事には忙しさの波があるということ。特に株主総会や社内セミナーなどのイベント前後は忙しくなることが多いようです。 特にビジネススピードが早い業界であれば企業法務の対応も早める必要があり、忙しさの波の間隔も狭まります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーそれぞれの適性 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーで、自分はどちらに適性があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。 この章では、双方の仕事に対する向き合い方を比較しながら、それぞれの適性について解説します。 弁護士（法律事務所勤務）：実務スキルを磨き続ける志向性 法律事務所勤務の弁護士は、いわゆる一般的な弁護士業務を幅広く担当します。 担当業務は一人で行うものが多く、仮にチームで動く案件であっても最終的な判断や業務遂行は自分で行うことがほとんどです。そのため、個人で自発的に案件をこなしていく積極性が求められます。 また、所属する法律事務所によっては取り扱い分野が限定され、ある特定の法律分野の業務を担当するケースもあります。 自発的に案件と向き合う姿勢を前提として、実務経験やスキルによって評価される業界内では、「スキルアップ/法律知識のアップデート/専門性の向上」に励める方や、それ自体を楽しめる方が適正があるといえるでしょう。 インハウスロイヤー：企業とビジネスに興味を持てるか インハウスロイヤーとしてフィットするポイントは、所属企業をどれだけ好きになれるかだと言われます。 法律事務所の弁護士とは異なり、企業のビジネスに直結した企業法務を重点的に担当するため、モチベーションを高めて働くには、「企業」と「企業が携わるビジネス」に共感していることが一番の原動力になります。 問題解決にはビジネスに対する深い理解を必要とするため、時には現場の販売業務を担当して問題を探ったり、他部署に遠征してビジネス研修を受けたりと、法律に直接関係のない業務を担当することもあります。 そのため、「企業法務の実務スキルを磨きたい」といった意識が先行する場合は、自分がやりたいことと日々の業務のすり合わせができなくなり、モチベーションを保てなくなるかもしれません。 企業法務そのものではなく、ビジネス全体を包括した広い視点の貢献意識を持っている方は、インハウスロイヤーへの適性が強い傾向にあります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーは、「法律の専門家」という意味では一緒ですが、仕事のやりがいに関しては感じ方が大きく異なるようです。双方の仕事内容で、特に感じやすい仕事のやりがいに関する意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：経験・スキルを活かして依頼者に貢献する手触り感 法律事務所勤務の弁護士が最も仕事のやりがいを感じるポイントは、やはり法律知識をダイレクトに活かして依頼者に貢献ができることでしょう。 一般民事・刑事事件などでは、時に人の一生を左右するような重大な相談を受けることがあります。当然業務に対する責任も重いですが、自らの専門性を活かして困っている方を助けられるのは大きなやりがいになります。 企業法務をはじめとした案件であれば、専門家の観点から企業の利益を守ることができ、ビジネスシーンにおいてスケールの大きな活躍できます。 自身の経験・スキルを磨きキャリアを形成しながら実力主義の世界で成長を実感することも、法律事務所勤務の弁護士としてやりがいを感じられる要素の一つでしょう。 インハウスロイヤー：企業の一員としてビジネスの意思決定に携われる インハウスロイヤーのやりがいとして多く聞かれるのは、企業の一員として事業の意思決定に携われることです。 法律という文脈で企業の「攻め」と「守り」の要となる法務部は、重要な意思決定に参加できる貴重なポジションです。実際、弊社との関わりでお聞きする範囲では、企業法務という仕事を通じて企業の一員として会社の成長に貢献できる楽しさを感じている方が多数いらっしゃいました。 その他には、法律業務だけに留まらない幅広いスキルが身に付くことを通して成長を実感できる側面もあるそうです。日々の業務において、複数の部署を横断して連携・コミュニケーションをとる機会が多くあるためでしょう。 また、日々の業務を通じて社内では常に新しい発見や問題が発生します。その中で解決方法を模索し続ける楽しさ・大変さにやりがいを感じている、という声も聞かれました。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情や評価制度について気になる方も多いでしょう。 年収の平均値は、所属先・業界・実務経験といった複雑な要因が絡むので、具体的な数字を出すのは難しいものです。 そこでこの章では、年収の評価制度や重視されるポイントについて、実際の現場で働く方々の意見をまとめてみました。 弁護士（法律事務所勤務）：実務成果を重視した評価制度 弁護士（法律事務所勤務）の評価制度は、業務成果によって年収額が決まるシンプルなものです。 一般的に年収評価の基準は案件の遂行率・成果・顧客満足度といった項目で、スキルや経験が求められる案件を数多く完遂するほど評価される仕組みです。 上司・同僚から相談やアドバイスは受けられるものの、案件の多くは個人の責任で対応するため、個人のスキルや遂行力が評価に繋がりやすい傾向にあります。 そういった背景もあって、法曹界における実務経験をしっかりと積みキャリアアップしたい意向のため法律事務所のキャリアを選択されるという方は少なからずいらっしゃいます。 また、実績と経験年数次第では、転職等により大きくキャリアアップするケースもあります。 インハウスロイヤー：チーム目標や組織貢献度も評価対象に 企業の一社員であるインハウスロイヤーは、通常の社員と同様に社内の人事評価制度によって実績を評価されます。 年収評価における最も大きな特徴は、企業法務の実務だけでなく組織への貢献度も評価対象に含まれることです。 個人の能力評価はもちろんですが、部署間を横断したプロジェクトの進捗率や、法務部チーム内で掲げた目標の達成率、社内向けセミナーの内容評価など、実務以外にもさまざまな評価ポイントがあります。 企業法務は数ある評価項目の一つに過ぎないため、個人目標の達成ばかりを意識しないことが大切と言われます。 法律とビジネスにまつわる多彩な業務を把握し、組織全体の成長を見据えて業務を遂行することが、インハウスロイヤーとして実績を積むために必要な要素になります。 年収の上がり幅は一般的な弁護士と比べて緩やかな傾向にありますが、多くの方は「年収」以外の要素（自らの志向性、労働時間、福利厚生、交通費や弁護士会費の負担など）を踏まえて総合的に「待遇」を捉えているようです。 まとめ この記事では、弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容の違いについて、実際に働く方々の意見を様々な項目にまとめて紹介しました。 同じ弁護士として活動しているとはいえ、「働き方」「やりがい」「適性」「福利厚生」「年収の考え方」に至るまで、仕事内容の特徴は大きく異なります。 一概にどちらが良いと結論付けることはできないので、実際に働く方々の声を参考にしつつ、自分にとって最適なキャリアプランを選んでみてください。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/08/16

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  働き方年収弁護士転職コラム企業内弁護士(事業会社)

  企業内弁護士と法律事務所の違いは何？仕事内容・年収・福利厚生のポイントを比較

  企業内弁護士（インハウスロイヤー）と、法律事務所に勤務する弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか？ 両者はしばしば仕事内容・働き方・年収・ワークライフバランスなどの項目で比較されやすく、どちらが自分に向いているのか迷ってしまう人も多いです。この記事では、企業内弁護士と法律事務所という二つの働き方の違いについてわかりやすく解説します。 目次 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ 企業内弁護士の特徴を解説 法律事務所勤務の特徴を解説 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか まとめ 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ もうすでにご存知の方が多いかと思いますが、まずは企業内弁護士と法律事務所勤務の違いについて簡単に解説します。最も大きな違いは、雇用先が「企業」か「法律事務所」かというポイントです。 企業内弁護士は文字通り企業に雇用される弁護士であり、法律知識を活かして利益追求やコンプライアンス順守を行うのが主な役割です。 一般的に、弁護士は法律事務所に雇用され、法律の知識を活かしてクライアントの権利を守るのが仕事とされています。雇用先から給与を貰うという体系は同じですが、両者を取り巻く労働環境は大きく異なります。 次の章からより詳しい違いについてチェックしていきましょう。 企業内弁護士の特徴を解説 まずは企業内弁護士の仕事内容や福利厚生について詳しく解説します。 仕事内容 企業内弁護士の仕事内容は、法律知識を活かした社内外のトラブル対応、契約書チェック、労務管理、M&A、コンプライアンス遵守などがメインになります。 配属されるのは法務部・総務部・バックオフィスなどが多く、大企業の役職であれば、相談役・監査役として参入するケースもあります。 企業内弁護士は社内における法律のスペシャリストとして、契約締結や訴訟対応といった外部企業との交渉から、労務管理や契約書チェックなどの内部調整まで、数多くの人間と密にコミュニケーションを取り、連携しながら仕事を進めていく必要があります。 習得可能なスキル 実際の業務を通じて企業法務全般の幅広い知識・スキルを習得することができます。 ほかの部署を巻き込んで連携・調整を進めて行く必要があるため、組織の中で円滑にコミュニケーションをとるための社会性も同時に身に付けることができます。 また、営業活動の全体像を把握しつつ、適切な打ち手とアドバイスで利益を最大化する技術を習得できるのもメリットです。 デメリットは、周りに自分以外の弁護士がいないため（もしくは少ない）、法曹界の交流や新しい情報に疎くなってしまうリスクが有ることです。また判断迷ったときは過去の判例やデータを元に自分で解決しなければいけないケースが多く、日頃から情報をキャッチアップし社外の弁護士のネットワークを維持する意識が必要となります。 福利厚生の充実度 就職する企業によって差はあるものの、法律事務所と比較した場合、企業内弁護士のほうが手厚い福利厚生を受けられるケースが多いです。 上場企業であれば休日・残業に関する規則もきちんと整備されていることが多く、クライアントワークが発生しないので、会社員と同様に土日休みをしっかりとれる企業が多く存在します。 福利厚生の充実度に惹かれて企業内弁護士への転職を決断する人も一定数います。 ワークライフバランス ワークライフバランスについては、法律事務所と比べると企業内弁護士のほうがとりやすいという意見が多いです。 また、企業内弁護士は残業が少なく、休日も取得しやすい傾向があります。個人単位で仕事を請け負うような状況が少ないため、社内のスケジュール調整さえ抑えておけば、納期に追われることも少ないでしょう。法律絡みで急なトラブルが発生した場合は、イレギュラーで忙しくなる可能性はあります。 年収の目安 企業内弁護士の年収は、法曹界の実務経験の有無によって大きく変動します。 弁護士としての実務経験がほとんどない場合は、年収300〜600万円台の求人に応募するケースが一般的です。 未経験可の求人では、無資格の法務部スタッフと同等か少し高い年収で雇用されることもあり、弁護士資格に見合わない年収と評価する人も多くいます。一方で弁護士として十分な実務経験と実績を兼ね備えている場合、転職で年収800〜1,000万円以上の高年収が約束される場合もあります。 大手弁護士事務所・渉外事務所から大企業に転職した場合は、法律事務所を上回る年収を提示されることもあります。 法律事務所勤務の特徴を解説 次は法律事務所に勤務する弁護士の特徴について解説します。企業内弁護士と比較しながら相違点をチェックしてみましょう。 仕事内容 法律事務所に勤める弁護士の仕事内容は、法律相談・クライアント対応・訴訟手続き・契約書チェックなど多岐に渡ります。 顧客のほとんどは個人または企業の担当者なので、業務を遂行するには一定のコミュニケーション能力と提案力、問題解決能力などが必要になります。 法律事務所の種類によっては、大規模な渉外案件や企業法務・金融といった専門性の高い案件に携わることも可能です。 習得可能なスキル 法律事務所は司法試験合格者の最も一般的な就職先であり、弁護士として業務を遂行するために必要な基本知識とスキルを習得することができます。 外部のクライアントと接する機会が多いため、法律相談やコンサルタント業務にも携われます。 業務の多様性と自由度の幅が大きく、法律事務所の方針次第で多彩な領域の案件を担当することが可能。アソシエイトであれば民事・刑事系の案件で法廷弁護も経験できますし、パートナー弁護士へと昇格すれば、営業・経営・育成などに参画して実績を積むこともできます。 福利厚生の充実度 福利厚生に関しては法律事務所によって待遇に大きな差があります。 採用を強化する目的で手厚い福利厚生を備えている事務所もあれば、最低限の保証のみを備えた規模の小さい事務所も存在します。 個人の裁量権が大きい職場では個人判断で休日出勤や残業をする必要もあるため、そもそも福利厚生が機能しにくい状況も見受けられます。 また、年収とインセンティブは高いが福利厚生はほぼ存在しないといった実力主義の法律事務所もあるので、求人情報をよく確認して応募することが大切です。 ワークライフバランス 法律事務所は基本的に忙しく残業時間が多くなりがちなので、仕事中心の生活になってしまうケースが非常に多いです。 特に大手弁護士事務所などは激務かつ競争も激しいので、終電を逃して朝まで働くことなど日常茶飯事。外部クライアントと密に連携をとる必要があるため、スケジュールの都合によっては休日出勤を余儀なくされたり、早朝〜深夜の時間帯に相談業務が入ることもあります。 年収の目安 アソシエイト弁護士の年収は、勤めている法律事務所のランクによって大きく変動します。 民事事件・刑事事件を扱う一般的な法律事務所でも、年齢に応じたキャリアを積むことで年収800〜1,000万円以上を目指せます。 国際案件を扱う渉外事務所であれば、2,000〜3,000万円以上という高年収に到達するポジションもあります。 報酬が高くなるほど仕事内容は当然ハードなものが多くなり、ハードワークに耐えうる体力と卓越したスキル・才能が必要になります。仕事に生活を捧げる覚悟が必要になることもあります。 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか 企業内弁護士と法律事務所、どちらのキャリアパスを選ぶかについては、人生において何を重視すべきかによって変わるので、一概に結論は出せません。 法曹界でキャリアを積みつつ順当に年収を上げていきたい人は、法律事務所のアソシエイト弁護士、法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は企業内弁護士が向いているでしょう。 また、やはり弁護士業界の多忙さに耐えかねて企業内弁護士への転職を望まれるケースも一定数あるのが現状です。働き方や人生観は弁護士業界でも多様化しつつあり、生活を重視する働き方に対しての理解も少しずつ浸透しています。そういった観点では、「インハウスか法律事務所か」という問いに対しては、ワークライフバランスも重要な意思決定材料の一つになっていると言えるでしょう。 まとめ 今回は企業内弁護士と法律事務所の働き方について、両者の特徴を比較しながら整理しました。 選択肢の多さゆえに迷うことも多いですが、自身のキャリアプランを明確に描くことによって、転職のミスマッチを最小限に抑えることができます。 仕事内容・福利厚生・年収幅など異なるポイントは多いですが、法律知識を活かして人助けをするという本質は同じです。 どちらのほうが良いと端的に決めつけるのではなく、それぞれの性質を理解したうえで理想のキャリアパスを描いてみましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/08/11

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  年収

  年収アップは可能？弁護士の転職で考えたい年収の捉え方について解説

  弁護士の平均年収は、一般的な職種と比べてかなり高い水準に位置しています。日々知識をアップデートする必要はあるものの、自身の市場価値を高められれば着実に年収を上げることができます。 年収を上げる方法はいくつかあり、単に年収の高い弁護士事務所に転職するだけでなく、企業内弁護士で相応なポジションに就いたり、個人で案件を請け負ったり、独立開業するなど、手持ちのスキルやこれまでの経験、志向性に応じてキャリアプランを立てることができます。 この記事では、弁護士の主な転職先とその特徴、転職以外の年収アップ方法などについて解説します。 弁護士は転職すれば年収が上がるとは限らない 弁護士の世界は実力主義かつ競争が激しい業界なので、ただ転職を繰り返すだけでは年収を上げることはできません。 自分の市場価値を高め続ける努力を怠れば、年齢を重ねるごとに好条件で転職することは難しくなります。司法試験合格者の増加に伴い、「稼げる弁護士」と「稼げない弁護士」の二極化が顕著になっており、もはや弁護士資格を持っているだけで安泰という時代は終わったように思えます。 弁護士の年収や報酬・給与の現実や平均分布 逆に言えば、自らの強みを分析して市場価値を高める努力をすれば、稼げる弁護士側に入ることは十分に可能です。 弁護士が転職を考える前に覚えておきたい選択肢 弁護士が年収を上げる方法は転職だけではありません。 転職以外のキャリアパスの種類を知っておくことで、今の自分が年収を上げるために必要な行動がわかるようになります。ここからは、転職以外の方法で年収を上げる方法について解説します。 在籍中の弁護士事務所で経験を積む 既に弁護士事務所で働いている人は、転職をせずに実務経験を積んでいくのも良いでしょう。着実に実績を積み年収を上げていくという方法です。 最初は何もわからない状態でも、実際の業務を通して多様な経験を積むことで、効率的に業務を遂行する方法や今の自分に不足している知識などが明確になってきます。 自身の課題を分析しながら地道にスキル習得に励むことで業務に対する熱意や向上心をアピールできるのはもちろん、クライアントに対してより質の高い解決方法を提案できるようになります。 努力や成長を正当に評価してくれる弁護士事務所であれば、自身のスキルに応じて順当に年収を上げることができるでしょう。 より専門性の高い案件を担当する 個人の裁量権が大きい弁護士事務所なら、専門性の高い案件をより多く担当することでキャリアの差別化を図ることができます。 転職市場では広く浅いスキルは評価されづらいため、専門分野に特化した実績を積むことが何よりも大切。企業法務の中でも特定分野に特化したブティック型弁護士事務所では、より狭く深い法律知識と経験を身に付けることができます。 目先の年収を追いかけるのではなく、専門性をしっかりと身につけて将来の転職・起業などに備えるという方法も有効です。 キャリアプランに応じたスキルを習得する 弁護士としての明確なキャリアプランがある場合は、将来に備えて自身のスキルに磨きをかけるのもおすすめです。弁護士事務所で働きつつ語学や資格の勉強を平行して進めたり、経営やコンサルの経験を積むのも良いでしょう。パートナー弁護士が請け負う業務の一部を担当するなど、より高度な領域に自らチャレンジしていく姿勢も大切です。 弁護士としてのキャリアに特殊なスキルを掛け合わせれば、正当な年収評価を得られる可能性も高くなります。 将来的な独立・共同起業を検討する 将来的な独立や共同起業を見据えて実績を積んでいくのも選択肢の一つです。明確なビジョンを掲げることで、目標から逆算して実績やスキルを積み上げようとする意識が働きます。 通常の弁護士業務に加えて、営業・経営・マネジメントなど多彩な領域を学ぶ必要がありますが、仮に独立しなかったとしても転職に有利なスキルを習得することができます。 独立して新しく法律事務所を立ち上げた場合、しっかりと運営していくことができれば経営者として相応のリターンを得ることができます。最終的に雇用される働き方から脱却したい経営者志向の方はチャレンジを検討してもよいかも知れません。 年収を上げたい弁護士の主な転職先を紹介 ここからは、年収アップを目指す弁護士の主な転職先について紹介します。 弁護士事務所といっても扱う案件の種類によって特徴は異なりますし、企業に雇用される企業内弁護士（インハウスロイヤー）になる方法もあります。それぞれの転職先について理解を深めておきましょう。 現職よりも年収の高い弁護士事務所 法曹界でキャリアアップしたい場合、より年収の高い弁護士事務所に転職するのが1つの方法です。実務経験と実績に応じて転職の選択肢が広がるため、ポジション次第では右肩上がりの年収アップを実現できます。逆に現状維持の転職を繰り返していると市場価値が下がっていくので、常に向上心を持って知識と経歴アップデートしていく意識が重要になります。 年齢が若いうちは未経験の分野でも採用されやすいため、積極的に新しい業務に取り組んで仕事の幅を広げていきましょう。 大手・準大手の弁護士事務所 転職難易度は大幅に高まりますが、より規模の大きいフィールドで活躍したい人は、大手・準大手弁護士事務所への転職を狙うのもおすすめです。 渉外案件や企業法務などの大規模案件を多数扱っているため、転職に成功すれば大幅な年収アップが約束されるケースが多いです。 自身のキャリアに自信がある人は一度挑戦してみるのも良いでしょう。 ブティック型事務所 ブティック型事務所とは、企業法務の中でも金融・知財・倒産などの特定分野に特化した弁護士事務所のことです。 専門性の高い案件のみを扱っており、通常の弁護士事務所と比べて個人の裁量権が大きい業務に携わることができます。 専門性の高さは転職時の強みになりやすいため、キャリア志向の弁護士にも人気が高いのが特徴です。 大手弁護士事務所と比べて採用のハードルがやや低いこともあり、まずはブティック型事務所で専門性を磨いてから次の転職に進むという方法をとる方もいらっしゃいます。 渉外事務所 国際的な案件を取り扱う渉外事務所は、高年収が約束される転職先の一つです。 高度な法律知識や交渉力、英語によるコミュニケーションなど求められる能力レベルは非常に高いですが、転職に成功すれば大手弁護士事務所に匹敵する年収で働くことができます。 複雑かつ膨大な契約を細かくリーガルチェックする必要があるので、仕事内容は激務になりやすいのが特徴です。渉外弁護士として活躍した経歴はほか分野の転職にも活かしやすいため、企業法務や海外契約の知識に自信がある人は挑戦してみるのも良いでしょう。 企業内弁護士（インハウスロイヤー） 法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は、法務のスペシャリストとして活躍できる企業内弁護士に転職する選択肢もあります。 法曹界での実務経験が浅いと年収が下がりやすいですが、弁護士事務所で実績を積んでから転職することで年収が上がる可能性が高くなります。特に企業法務の知識・経験が豊富な場合は即戦力として評価されることがあり、ポジションによっては高収入が約束されます。 雇用先は企業なので社会保険や福利厚生の面では有利と言えます。弁護士事務所に比べて労働時間が短い傾向にあるため、「時間あたりの対価」という観点で考えるのも1つです。 弁護士転職において有利に立ち回る方法 弁護士が転職を有利に進めるためには、自分の強みを活かして市場価値をアピールする立ち回りが必要になります。 ここからは、転職を有利に進めるためのマインドや行動例を紹介します。 市場価値を意識してスキルを磨き続ける 弁護士の転職活動を有利に進めるには、市場から常に求められる人材になることが大切です。 企業内弁護士なら企業法務や契約締結の知識、渉外事務所なら海外法律や英語力など、自分が活躍したい分野によって必要なスキルは異なります。 スキルを磨く場合は、将来の理想像から逆算して知識習得に励みましょう。法律知識や実績を積み上げるのはもちろんのこと、新しい判例や法律改正に関するアンテナをしっかりと張って知識のアップデートをしていくのも大切です。 専門性を高めて実績を作る 弁護士の転職市場では専門性が高く評価されやすい傾向があります。 実務経験が浅い段階では弁護士としての基本知識を身に付けるのが先決ですが、ある程度実績を積んだら次は専門性を高める方向にシフトしましょう。 専門知識が必要になる渉外案件や企業法務は総じて報酬が高く、その領域で活躍する弁護士の平均年収も高くなります。得意な領域を見つけられれば、より深い知識や技術を習得すると転職時に差別化を図りやすくなります。 コミュニケーション能力を高める 弁護士の転職において採用担当者に注目されやすいポイントの一つが、コミュニケーション能力です。 コミュニケーション能力が高い弁護士は、クライアントの悩みを上手に聞き出したり、会話のテクニックで安心感を与えたり、営業によって新規案件を獲得したりと、弁護士業務を円滑に進めるスキルを持っています。 円滑に連携できれば一緒に働く弁護士にも良い影響を与えることが多く、特に内部コミュニティーの結束が強い弁護士事務所や企業の部署では、積極的に採用したいと考える担当者が多いです。 実務経験や専門知識が不足していたとしても、コミュニケーション能力の高さを買われてポテンシャル採用にいたることもあるので、意識的にスキルを高める努力をしてみましょう。 まとめ 今回は弁護士転職において重要な立ち回り方法について解説しました。 転職は、キャリアアップを達成するための重要な要素ですが、年収アップの方法は一つではありません。自身の能力をしっかりと分析したうえで、将来のキャリアパスを柔軟に考える思考法が大切です。 弁護士ドットコムキャリアの求人紹介・キャリア相談はこちらから。専門コンサルタントが企業・事務所の最新情報をもとに無料でサポート。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/07/08

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  年収年代別

  弁護士の初任給事情を把握して事務所選びの参考にする方法

  弁護士の初任給はどれほどのものなのでしょうか？ かつては、弁護士といえば社会的地位が高いと同時に収入も高いと考えられていましたし、現在でもそのようなイメージは残っていると思われます。しかし、司法改革後の状況を見ると、弁護士の収入が高いとは必ずしも言えないような状況があるようですし、そのような報道に接することも多くなっています。 これから弁護士になろうとする人にとっては、弁護士になるとどの程度の収入があるのかは大変気になることだと思います。もちろん、弁護士になる目的は収入のみではなく、社会正義を追及するため、人の役に立つために弁護士になるという人も多いでしょうから、収入は二の次だとも考えるかもしれませんが、そもそも生活が成り立たないのでは弁護士としての活動もできませんから、やはりあらかじめ弁護士の収入を把握しておくことは重要です。 そこで、ここでは弁護士の初任給について調べてみることにします。 目次 弁護士の初任給 1年目の弁護士の収入と所得の平均値と中央値 1年目の弁護士の収入と所得の平均値と中央値の推移 事務所規模別の弁護士の初任給 男女別の弁護士の初任給 1年目の弁護士の給与所得と給与外所得 一般の大学・大学院卒の初任給 弁護士の経験年数別の収入と所得の平均値と中央値 まとめ 弁護士の初任給 1年目の弁護士の収入と所得の平均値と中央値 平成28年の法務省の調査によると、1年目の弁護士の収入の平均値は、平成27年（67期）が568万円となっています。中央値は、543万円となっています。他方、1年目の弁護士の所得の平均値は、平成27年（67期）が327万円です。中央値は、317万円となっています。 なお、ここでいう収入とは必要経費を差し引く前の売り上げ、所得とは収入から必要経費を差し引いたものをいいます。 1年目の弁護士の収入と所得の平均値と中央値の推移 1年目の弁護士の収入の平均値の最近の推移は下表のようになっています。 平成25年 平成25年 平成26年 平成27年 新65期 現行65期 66期 67期 621 607 577 568 収入の中央値の推移は下表のとおりです。 平成25年 平成25年 平成26年 平成27年 新65期 現行65期 66期 67期 583 575 530 543 1年目の弁護士の所得の平均値の推移は下表のとおりです。 平成25年 平成25年 平成26年 平成27年 新65期 現行65期 66期 67期 354 288 330 327 所得の中央値の推移は下表のようになっています。 平成25年 平成25年 平成26年 平成27年 新65期 現行65期 66期 67期 328 303 301 317 これを見ると、収入・所得とも平均値では減少傾向にありますが、中央値ではそうはなっていません。中央値が減少していないのに平均値が減少しているということは、収入・所得の少ない者の収入・所得額がより少なくなっていることが想像されますが、データ上は定かではありません。 なお、平成23年の法務省による同様の調査では、当時1年目の新62期の収入の平均値は777万円、中央値は700万円、所得の平均値は546万円、中央値は480万円、現行62期の収入の平均値は780万円、中央値は736万円、所得の平均値は570万円、中央値は524万円となっています。いずれの金額も5年前と比較すると減少していることが分かり、長期的に見ると弁護士の初任給は減少傾向にあるといえるでしょう。 事務所規模別の弁護士の初任給 事務所の規模別に弁護士の初任給を見ると、次のようなデータがあります。いずれも厚生労働省賃金構造基本統計調査の職種・性、年齢階級、経験年数階級別によるもので、従業員数が10人以上の企業に関するデータです。 10～99人　 100～999人 1000人以上 全体 平成28年 313.9万円（男性） データなし 780.6万円（男性） 318.9万円（男性） 平成27年 501.4万円（男性）150.0万円（女性） データなし データなし 501.4万円（男性）150.0万円（女性） 平成26年 391.5万円（男性）310.0万円（女性） 1107.8万円（男性） データなし 473.5万円（男性）310.0万円（女性） 平成25年 295.4万円（男性）300.0万円（女性） データなし データなし 295.4万円（男性）300.0万円（女性） 平成24年 474.3万円（男性）400.0万円（女性） データなし データなし 474.3万円（男性）250.9万円（女性） データを見るかぎり、この調査は回答数が大変少ないものであることが分かりますので、さほど参考になるものではありません。 また、平成24年から平成28年を通じてデータがある男性の金額を比較しても、増加減少などの一定の傾向は見られません。あくまで規模別の弁護士初任給の一例を示すデータとして参考にすべきものでしょう。なお、残念ながら、この他に事務所の規模別に弁護士の初任給を調査したデータはないようです。 男女別の弁護士の初任給 前項に挙げたデータは、男女別に初任給がまとめられています。これを見ると、平成25年を除いては男性の初任給の方が女性の初任給を上回っていることがわかりますが、平成28年は女性に関するデータがなく（おそらく女性からの回答がなかったものと思われます）、この男女差がそのまま現実を反映しているのかは定かではありません。 1年目の弁護士の給与所得と給与外所得 1年目の弁護士の給与所得と給与外所得の割合はどうなっているのでしょうか？平成28年の法務所の調査によると次のようになっています（総回答数800。67期）。 給与所得のみ　　　　　　　　171（21％）給与所得以外の所得もあり　 　432（54％）給与所得以外の所得のみ　　　151（19％）無回答　　　　　　　　　　　　46（6％） これを見ると、過半数が給与所得以外の所得もあると回答しており、事務所からの給与以外にも収入を得ていることが分かります。他方、給与所得のみ、あるいは給与所得以外の所得のみと回答している者はそれぞれ21％と19％となっています。 少なくとも1年目の弁護士の場合には、個人事件の受任を禁止されている場合や、そうでなくても個人事件を受任する機会がまだない場合もあると思われますので、収入が給与所得のみの者が21％存在するということは当然の数値でしょう。 また、事務所からの給与以外に個人事件から収入を得ている者が相当割合で存在しているようですが、事務所の給与以外の収入の内容やその扱いをどうするかは事務所によってさまざまですので、事務所からの給与以外の収入が個人事件なのか、事務所の事件の一定の歩合なのか、国選などの収入のみなのかなどの詳細は分かりません。 さらに、事務所からの給与以外の所得のみの者の割合も19％となっていますが、1年目から個人事件のみで収入を上げるということは簡単ではないでしょうから、この中には事務所の事件から一定の割合で歩合をもらっているようなケースもあるものと思われます。 一般の大学・大学院卒の初任給 参考のために、大学・大学院卒男女の平成27年の平均初任給を挙げておくと、328万円となっています（厚生労働省平成27年賃金構造基本統計調査より）。この金額は、給与所得控除前の金額のようですので、平成27年の1年目の弁護士（67期）の収入の平均値（568万円）と比較すると、弁護士の初任給の方が240万円上回っています。この点では、少なくとも就職した時点で比較すると弁護士の収入はいまだ低くはないということができるでしょう。 弁護士の経験年数別の収入と所得の平均値と中央値 弁護士の経験年数別の収入の平均値は下表のとおりです。   経験年数 期 収入（平均値）単位：万円 1年目 67期 568 2年目 66期 762 3年目 新65期現行65期 904923 4年目 新64期現行64期 1,1391,027 5年目 新63期現行63期 1,3601,465 6年目 新62期現行62期 1,5331,322 7年目 新61期現行61期 1,6051,759 8年目 新60期現行60期 1,8011,786 9年目 59期 1,903 10年目 58期 2,251 11年目 57期 2,530 12年目 56期 762 13年目 55期 2,472 14年目 54期 2,796 15年目 53期 3,085 全体 53～67期 1,491 収入の中央値は下表のようになっています。 経験年数 期 収入（平均値）単位：万円 1年目 67期 543 2年目 66期 654 3年目 新65期現行65期 785876 4年目 新64期現行64期 934958 5年目 新63期現行63期 1,0811,135 6年目 新62期現行62期 1,2521,200 7年目 新61期現行61期 1,3361,269 8年目 新60期現行60期 1,4791,465 9年目 59期 1,605 10年目 58期 1,796 11年目 57期 1,926 12年目 56期 2,076 13年目 55期 1,984 14年目 54期 2,296 15年目 53期 2,363 全体 53～67期 1,068 弁護士の経験年数別の所得の平均値は下表のとおりです。 経験年数 期 収入（平均値）単位：万円 1年目 67期 327 2年目 66期 423 3年目 新65期現行65期 476391 4年目 新64期現行64期 606543 5年目 新63期現行63期 686697 6年目 新62期現行62期 765627 7年目 新61期現行61期 804734 8年目 新60期現行60期 863825 9年目 59期 847 10年目 58期 1,024 11年目 57期 1,051 12年目 56期 1,131 13年目 55期 1,051 14年目 54期 1,191 15年目 53期 1,285 全体 53～67期 716 所得の中央値は下表のとおりです。 経験年数 期 収入（平均値）単位：万円 1年目 67期 317 2年目 66期 391 3年目 新65期現行65期 426462 4年目 新64期現行64期 514430 5年目 新63期現行63期 572592 6年目 新62期現行62期 648579 7年目 新61期現行61期 671576 8年目 新60期現行60期 770672 9年目 59期 732 10年目 58期 739 11年目 57期 816 12年目 56期 884 13年目 55期 832 14年目 54期 900 15年目 53期 983 全体 53～67期 537 弁護士4年目に収入の平均値は1,000万円を超え、10年目に2,000万円を超えています。中央値で見ても、5年目に1,000万円、12年目に2,000万円を超えています。参考までに、平成23年の調査では、2年目には平均値で1,000万円、5年目で2,000万円を超え、中央値では2年目に1,000万円、8年目に2,000万円を超えています。 ただ、所得で見ると、1,000万円を超えるのは平均値で10年目で、中央値では弁護士経験15年までの間には達していません。 なお、平成23年の調査では5年目で平均値で1,000万円を超え、中央値では7年目で1,000万円を超えています。 経験年数を重ねるごとに収入・所得が伸びていることは間違いありませんが、5年前の調査と比較すると収入・所得が上昇する割合が鈍くなるとともに金額も減少しており、やはり弁護士の収入は減少傾向にあるようです。 まとめ 以上のとおり、弁護士の初任給はかつてと比べると減少していることは間違いないようです。ただ、弁護士以外の数値と比較すると決して低いわけではありません。 弁護士の収入はその弁護士の能力・才覚などによって大きく変わってきます。初任給が低くても、年を追うにしたがって収入を上げていく弁護士は幾らでもいます。特に、現在の弁護士業界は以前よりも競争が激しくなっていますし、依頼者側の目も鋭くなっています。初任給が減ったといっても、きちんとした仕事を積み重ねていくことによって収入を伸ばしていくことは十分可能です。 法律事務所の就職活動を行う際にも、上記の数値を参考にすることは重要ですが、その事務所に就職した後に収入を伸ばす手立てがあるかについても十分考える必要がありそうです。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/07/08

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  国内大手法律事務所年収弁護士転職コラム

  渉外弁護士の年収、渉外弁護士は激務なのか

  弁護士を目指している人の中には渉外弁護士に憧れている人は多くいます。しかし、渉外弁護士について誤解している方もまた、多くいます。また、既に弁護士になった後に、渉外弁護士に転身することはできないのでしょうか。このような疑問に答えるため、以下では、渉外弁護士を目指すなら知っておくべきことを説明します。 目次 渉外弁護士とは 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 外国弁護士とは 外国法事務弁護士とは 国際弁護士とは 渉外弁護士の業務 アウトバウンド業務 インバウンド業務 渉外事務所とは 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 司法試験の成績は関係ある？ 英語ができなければならない？ 中途採用はないの？ 渉外弁護士の年収 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士とは 定義があるわけではありませんが、通常、渉外弁護士とは、渉外性のあるビジネス法務を取り扱う弁護士のことをいいます。渉外案件とは外国が関わる案件のことです。渉外の「渉」は「かかわる」という意味をもっていて、渉外の「外」は、外国を指しています。つまり、文字通りの意味ということですね。なお、外国が関わる案件であっても、ビジネス法務以外（またはビジネス性の低い）の案件、例えば、渉外離婚、渉外相続および在留資格の手続等を取り扱う弁護士のことは、通常、渉外弁護士とはいいません。 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 渉外弁護士と似たような言葉に、外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士があります。これらの言葉と渉外弁護士は、それぞれどのように異なるのでしょうか。以下、説明します。 外国弁護士とは 外国弁護士は、渉外弁護士と違い、法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法））によって定義されています。外国弁護士とは、「外国において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当する者」（法2条1号）をいいます。 渉外弁護士にも外国の弁護士資格を持っている方はいますが、日本の弁護士に加えて外国の弁護士資格を持っています。外国弁護士のように外国の弁護士資格のみを持っている人のことは、通常は渉外弁護士とはいわないでしょう。なお、渉外弁護士は外国の弁護士資格を取得する場合、アメリカのニューヨーク州またはカリフォルニア州の資格を取得することが多いようです。 外国法事務弁護士とは 外国弁護士が法務大臣の承認を得て、日弁連の外国法務事務弁護士名簿に登録された人のことを外国法事務弁護士といいます。外国法事務弁護士として登録されると、日本国内において、弁護士資格を持っている国の法に関する法律事務を取り扱うことができるようになります。なお、外国法務事務弁護士でない外国弁護士は、日本で法律事務を行うと非弁行為になります。また、外国法事務弁護士でも、弁護士資格を持っていない国の法に関する法律事務を取り扱うことはできません。 渉外弁護士との違いという点では、外国弁護士と同様、日本の弁護士資格を持っているかどうかの点で大きく異なります。 ちなみに、外国法事務弁護士は、2017年2月1日現在、412人いて、うち382人（約93％）が東京三弁護士会に所属しています。 国際弁護士とは 国際弁護士は前二者と違って定義された言葉ではないため、様々なバックボーンの人が国際弁護士の肩書を名乗っています。国際弁護士の肩書を名乗るケースを大別すると、主に次の3つになります。 日本および外国の弁護士資格を有する場合 日本に居住する外国弁護士の場合 日本の弁護士で外国との関わりが深い場合 このうち、1及び3の場合で、渉外案件を扱っている場合は、渉外弁護士ともいえるでしょう。2の場合は、外国弁護士なので、日本の弁護士資格を持たない点で渉外弁護士とは異なります。 渉外弁護士の業務 渉外弁護士が取り扱う業務は、アウトバウンド業務とインバウンド業務に大別されます。 アウトバウンド業務 アウトバウンド業務とは、日本企業が日本国外で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に外国法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがアウトバウンド業務に当たります。 外国企業の買収 外国企業との合併および業務提携 日本国外における金融取引および訴訟 インバウンド業務 インバウンド業務とは、外国企業や外国系国内企業が日本国内で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に日本法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがインバウンド業務に当たります。 日本企業の買収 日本企業との合併および業務提携 日本国内における金融取引および訴訟 渉外事務所とは 渉外弁護士は、渉外事務所（渉外法律事務所）に主に所属しています。渉外事務所とは、企業法務としての渉外案件を主に取り扱う事務所のことです。主に次の法律事務所が渉外事務所とよばれます。 西村あさひ法律事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森・濱田松本法律事務所 長島・大野・常松法律事務所 TMI総合法律事務所 これらの渉外事務所は、元々は渉外案件が主要業務だったのですが、1994年の外弁法の改正によって欧米系の法律事務所の日本進出が増加し、渉外案件のシェアが彼らに奪われるようになったこと等から、渉外事務所とよばれていた事務所においても国内案件の割合が高まるようになりました。さらに、現在では、従来の欧米に関する渉外から、アジアに関する渉外案件に転換していっています。 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 渉外事務所の人材採用は基本的には司法修習前の合格者から行います。 渉外事務所に入るためには、その事務所のサマー・クラークに参加することが極めて重要です。サマー・クラークは法律事務所が実施する法科大学院生向けの就業体験です。サマー・クラークは、渉外事務所を含め企業法務系の大規模事務所で主に実施されています。法科大学院修了年度の7月〜9月に行われます（大阪では修了後の6月、7月に行われることが多い）。1万円程度の日当が支給されるほか、遠方の学生には交通費と宿泊費が支給されます。サマー・クラークで優秀と認められると、翌年の司法試験終了後、事務所から連絡があり、個別訪問といわれる面接に呼ばれます。1回〜3回の面接を経て、遅くとも7月中には内定が出されます。もっとも、事務所からお呼びがかからない場合や、そもそもサマー・クラークに参加していない場合でも、採用選考に応募することはできますし、サマー・クラークに参加していなくても内定が出るケースはあります。 司法試験の成績は関係ある？ なお、司法試験合格発表前に合格発表が行われるため、司法試験の成績は当然合否に関係はありません。ただし、司法試験や二回試験が不合格だった場合は内定取り消しとなります。なお、この内定不合格者の引き換えというわけはないのかもしれませんが、司法試験に合格発表後に司法試験の成績が良かった合格者（2桁合格者）に対して追加採用が行われます。 英語ができなければならない？ 英語等の語学力を重視するかどうかは、事務所ごとに方針が異なるといわれています。語学力は後からでも身に着けられるので、身につきづらい素養の方を重視している事務所が多いでしょう。ただ、採用ページに語学力を重視することを優遇することを明記している事務所もあります。 中途採用はないの？ 中途採用もまったくないわけではありませんが、一般民事の事務所に入った後に渉外事務所に転籍というルートはあまりありません。高名な弁護士をパートナーとして迎え入れたり、他の渉外事務所や企業法務系事務所から優秀な弁護士から応募があった場合に採用したりするようなかたちあって、毎年枠を設けて決まって採用するようなかたちでの採用は行っていない事務所が多いでしょう。ただ、法曹になって数年以内の人を対象に第2新卒としての採用を行っている渉外事務所もありますので、事務所の採用ページを小まめに確認するとよいでしょう。 渉外弁護士の年収 渉外弁護士の多くは1年目から年収が1,000万円を超えます。大手渉外事務所のパートナーとなると1億円を超える年収が見込めます。しかしながら最近は、渉外事務所の弁護士数の増加に伴い、パートナー数に対するアソシエイト数の比率（レバレッジ・レイシオ）が低下しているため、アソシエイトがパートナーになることは以前に比べて難しくなっています。もっとも、アソシエイト段階でも3,000万円を超える人もおり、一般民事の弁護士と比べると高収入といえるでしょう。 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士は、一般民事の弁護士に比べて激務であることが多いでしょう。国際的な契約は、商慣習が異なる会社間で結ばれるため、仔細なことも契約書に落とし込みます。これを丁寧に読み解いて一つ一つ修正していくのは大変な作業です。また、M&Aのデューデリジェンスも渉外弁護士の仕事ですが、買収対象の会社がこれまでに結んできた膨大な契約を一つ一つ精査し報告しなければならず、大変地道で時間を要する作業です。しかも、M&Aは短期集中で行われるため、この期間は大変過酷な状況になります。 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士から一般民事に転向することも可能ですが、業務内容は大きく異なるので、これまでのキャリアを活かしにくいでしょう。キャリアを活かすには、ほかの渉外事務所や企業法務系事務所、インハウスロイヤーへの転職が考えられます。大手渉外事務所からインハウスロイヤーへの転職は収入を落とすことになるケースが多いですが、インハウスにはインハウスの魅力もあります。例えば、所属企業の海外進出プロジェクトに最初からずっと継続して携われるのは、渉外弁護士にはないインハウスならでは魅力といえるでしょう。

  2020/10/08

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  年収

  弁護士の年収や報酬・給与の現実や平均分布

  弁護士の年収と一口に言っても、国際弁護士なのか、大手の事務所なのか独立開業した弁護士なのかといった差だけでなく、知財を主として行っている、企業内の法務を担当する弁護士など仕事内容やステージによって弁護士の報酬や給料の現実は異なります。とはいえ、やはり気になる弁護士の平均年収について報酬額の分布や給料の中央値を調査しました。平均年収の推移だけでなく、それぞれの立場における弁護士の年収への本音も垣間見えます。 目次 弁護士の平均年収の推移 ステージ別の弁護士の年収 企業内弁護士の年収や待遇 弁護士の平均年収の推移 弁護士の収入分布 上記は日本弁護士連合会によって2014年に全会員を対象に実施された弁護士実勢調査における「弁護士の収入分布」のデータです。このデータで一番多いのは年間の収入が2000〜3000万円で15.44%、次いで1000〜1500万円で15.32%、3000〜5000万円が13.19％となっています。 弁護士の収入の平均値 上記は同じく弁護士実勢調査による「弁護士の平均収入の推移」を表しています。このデータでは、2006年における弁護士の平均収入は3620万円でしたが、2008年には3389万円、2010年には3304万円、2014年には2402万円と減少しています。 昨今、弁護士の平均年収の低下に関しておおげさに話題となることもありますが、上記ふたつのデータをご覧いただければわかる通り、収入の平均値は下がっているとはいえ、一般的な収入と比べると依然高い水準にあります。 収入の平均値が下がっている原因としては、ノキ弁（事務所のスペースを貸してもらう弁護士）・即独（最初から自宅などで独立する弁護士）・携弁（携帯一本で仕事を行う弁護士）が増えたことから、低収入の弁護士数が増加したことが挙げられるでしょう。 しかしながら、弁護士の収入分布図の通り、高収入の弁護士も数多く存在していることから、稼げる弁護士と稼げない弁護士の二極化が進んでいると言えるでしょう。 ステージ別の弁護士の年収 経験年数別弁護士の平均収入 上記は経験年数に応じて弁護士の平均収入がどう推移していくかについて表したグラフです。当然ながら5年未満がもっとも低く796万円で、そこから右肩上がりに年収は増加していき、もっとも年収が高くなるのは30~35年時点で、4750万円となっています。 企業内弁護士の年収や待遇 全弁護士のうち、4.5%は企業で働くインハウスロイヤーとも呼ばれる企業内弁護士です。近年企業からの需要の増加に加え、「ワークライフバランスの確保」や「現場に近いところで働きたい」といった理由から、企業内弁護士としての道を選択する弁護士が増えています。 企業内弁護士の年収分布(2016年) 上記のグラフ及び数値は日本組織内弁護士協会によって実施された企業内弁護士アンケートの結果を元に作成・計算した企業内弁護士の年収分布を表したグラフです。500~750万円が30.5%ともっとも多くなっています。なお、2016年の企業内弁護士の平均年収は1143万円となっています。 企業内弁護士の勤務時間は9〜10時間が38%ともっとも多く、次いで8〜9時間の31.8%と、10時間未満が70%を占めています。労働基準法が適用になることから、法律事務所と比較して勤務が短時間になり、ワークライフバランスの確保がしやすい環境といえるでしょう。 また、弁護士会費は84.2%の割合で所属先が負担しています。その他、有給休暇制度や社宅制度、年金制度なども所属先の規定に従うため、福利厚生の充実した職場が多いようです。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/06/21