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  ブティック型法律事務所働き方業界研究企業内弁護士(事業会社)

  IT法務とは？弁護士業務の実態やトラブルの種類を解説

  IT法務とは、主にIT企業の間で交わされる取引契約に関わる企業法務です。数多くのITサービスが世にあふれる現代において、IT法務の必要性は徐々に一般企業にも波及しています。この記事では、IT法務の仕事内容や取引の種類、開発現場で発生しやすいトラブルについて解説します。 目次 IT法務とは - IT法務の主な領域 IT法務を必要とする企業の種類 - ベンダー企業（開発側） - ユーザー企業（利用側） IT法務の主な業務内容 - 契約書の作成・チェック・締結 - 成果物の検収管理 - 機密情報管理とセキュリティ対策 - ITサービスの運用ルールを規定 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 - システム開発と納品にまつわるトラブル - 不具合による損害賠償請求 - データ流出・個人情報漏洩 - 偽装請負 IT法務弁護士が活躍できる環境 - IT法務に強い法律事務所 - IT企業の顧問弁護士 - IT企業のインハウスロイヤー まとめ IT法務とは IT法務とは、ITサービス・IT製品のシステム開発に関連した法務全般を指します。 発注側・受注側の双方で交わすシステム開発契約の締結、プロジェクトの進捗管理、検収チェックによる動作確認、成果物納品後の運用・保守など、ITサービスが納品されるまでの各フェーズにおいて、法的観点から監督を行います。 弁護士の視点から見れば、IT領域に特化しているものの企業法務の一種に分類できます。 IT法務の主な領域 IT法務で扱う領域は、人材・観光・メディア・医療・流通・買い物と実に幅広い分野があります。 ITサービスに関連した企業間取引のほとんどについての法律業務が、IT法務に分類されるため、案件の種類は非常に豊富といえます。 ITサービスは商業利用を目的としたサイトから、公共性の高いサービス、社内管理のみで使用するクローズドなシステムなど、様々な種類があります。 業務にあたっは専門知識や業界の動向を知っておいた方が有利なので、企業法務の知識だけではなく、IT業界・ITサービスに関する最新情報にも精通しておく必要があります。 IT法務を必要とする企業の種類 IT法務は、ITサービスを開発するベンダー企業側と、ITサービスを利用するユーザー企業側の2種類があり、どちらのIT法務を請け負うかによって目指すべき目的や仕事内容が異なります。 この章では、ベンダー企業・ユーザー企業それぞれのIT法務の特徴について、簡単に解説します。 ベンダー企業（開発側） ITサービスの開発を手掛けるベンダー企業は、仕様書（要件定義書）に沿ったシステム開発を行い、成果物を納品することによって利益を得る企業です。 IT法務の役割は、受注金額の範囲内で適切なリソースコントロールを行い、契約内容に沿った成果物を納品することにあります。 検収後に大幅な機能追加・修正が発生しないように注意して交渉を行い、ユーザー企業からの過剰要求などに対して自社の利益を守れるように契約を進めます。 開発納期の切迫によって起こるエンジニアの過重労働などの、人事・労務問題も部分的に扱います。 ユーザー企業（利用側） ITサービスを利用するユーザー企業は、システム開発に投資を行い、完成した成果物を利用することで利益を生み出す企業です。 IT法務の役割は、投資金額に見合った成果物を回収することであり、成果物が契約書・仕様書に記載された機能を満たしているのかを厳しくチェックします。 想定とは異なる成果物が納品された場合の追加開発や、検収後に発生した不具合の修正依頼、成果物未納品による損害賠償請求など、トラブル発生時に自社の利益を守れるように契約を進めます。 ITサービスの不正利用対策や機密情報の流出防止など、成果物が納品された後の運用・保守業務も法的観点から監督します。 IT法務の主な業務内容 IT法務の業務としてて、システム・ソフトウェア開発の契約、検収、納品、保守までの一連のフローを担当します。 この章では、特に重要性が高い業務の詳細を開発過程の順に解説します。 契約書の作成・チェック・締結 IT法務にとって最も重要なフェーズが、システム開発の前段階で結ぶ契約書の内容です。 最初に結んだ契約書・仕様書の内容を元に開発フェーズが進むため、どの工程においても不利益が発生しないように契約書の内容を吟味します。 成果物の定義・開発業務範囲・検収方法と期間・賠償責任の所在・知的財産権の所属など、細かい項目まで綿密にチェックを行い、担当者と何度も協議を重ねながら契約書を作成します。 契約内容に反する事案が発生すれば、契約解除、場合によって損害賠償請求を伴うこともあるため、幅広いリスクを想定した契約内容で取引を進める必要があります。 成果物の検収管理 検収フェーズは、納品後に成果物の品質チェックを行う工程です。 納期を守れているか・成果物の品質は適切か・正常に動作するか、などが主なチェック項目になります。 実際の検収では、契約書の内容に加えて、システム開発内容や機能などが描かれた要件定義書の内容も確認し、内容に沿った仕様・機能が実装されているかを厳しく確認します。 ベンダー側は検収終了の定義と期限を明確化し、期日までに検収チェックが終了するようにコントロールしていく必要があります。 機密情報管理とセキュリティ対策 ITサービスの開発に際して企業間で機密情報の共有を行う場合、秘密保持契約（NDA）を結びます。 双方が社外秘の情報を取り扱うため、開発体制の管理と社内のセキュリティ対策が必要になります。 ベンダー側はシステム開発体制を細分化して見通し、開発環境で想定される情報流出のリスクを事前に防ぐ対策が求められます。 誤操作による流出や知人への口外といった人的リスクもあるため、社内のセキュリティを強化する仕組み作りも重要です。 ITサービスの運用ルールを規定 成果物の取り扱いに関する運用ルールの設定もIT法務の重要業務です。 ITサービスの納品後に継続的な運用・保守業務が契約に含まれている場合、契約書の内容に従って正しく運用されているかをチェックし、運用ルールを明確に規定します。 また、開発側が権利を所有するソフトウェアの使用契約の場合は、運用過程で利用規約違反が起こらないように、社内のコンプライアンスを強化する取り組みが必須となります。 不正利用・技術流用・知的財産権の侵害に関しては賠償義務が発生するケースもあるため、セキュリティ管理と合わせて運用ルールを規定する必要があります。 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 ITサービスは開発側・利用側が事前に完成形をイメージしにくい側面があり、双方の認識齟齬によって様々なトラブルが発生します。 この章では、IT法務の現場で発生しやすいトラブルの種類について解説します。 IT法務において最も発生しやすいトラブルが、システム開発における双方の認識違いです。 ITサービスの特性上、検収の直前まで成果物の品質を確認しにくいので、事前の擦り合わせで双方の認識を合わせる努力を重ねても齟齬が発生することはよくあります。 特に成果物の品質に満足できないという理由で納品を断られるケースが多く、契約書・要件定義書に記載した「納品」の定義を争点に交渉・訴訟に発展することがあります。 ベンダー側はみなし検収のフェーズを設定して納品拒否を防ぐ、ユーザー側は契約解除の条件を明確化して成果物への保険をかけるなど、双方がリスク管理を徹底することが重要です。 以下、ベンダー側・ユーザー側それぞれで発生しやすいトラブルをまとめています。 ベンダー側（開発）で多いトラブル 開発の不備を指摘され、いつまでの検収が完了しない 成果物の品質に対して過剰な要求をされている 完成直前のフェーズで急な仕様変更を指示された 検収後に動作の不具合が発覚し、追加の修正開発を依頼された 仕様変更で開発コストが大幅に膨れ上がった ユーザー側（利用）で多いトラブル 成果物が納期までに完成していない 検収段階で多くの不具合が発生している 仕様書の設計とは異なる作りになっている 仕様書に記載された機能が実装されていない 成果物の操作性・機能性が悪くリリースできない 不具合による損害賠償請求 検収で成果物に対するバグや不具合、機能の未実装が発覚した場合は、内容によっては損害賠償請求を行います。 主に開発を委託したユーザー側から訴訟を行う場合が多く、契約書・要件定義書に記載されている内容と成果物の品質にどの程度の乖離が発生しているかが争点となります。 また、ユーザー側が完成前に品質の低さを理由に契約解除を申し出た場合は、ベンダー側は不服申し立てを行うことができます。 賠償金額は開発委託料金に相当する額が上限で、逸失利益（成果物が納品されていれば得られていた利益）に関しては証明が難しいため除外されるのが一般的です。 そのほか、成果物の未納によって起こった実質損害や、プロジェクトの進行管理費、人件費なども賠償金額に上乗せできるケースがあります。 データ流出・個人情報漏洩 ITサービスの開発においてユーザー側の社内機密や個人情報データを必要とする場合、秘密保持契約（NDA）を交わしたあとに開発がスタートします。 開発の過程で保護内容に含まれるデータが流出した場合は、損害賠償請求となりえます。 情報流出の原因となった脆弱性がベンダー側とユーザー側のどちらにあったのか、流出データが保存された場所や管理方法は適切だったのかなどが争点になります。 既に完成済みのソフトウェアの一部機能を活用して開発を行う場合、成果物にベンダー側の機密情報が含まれるため、情報を流出させてしまった場合は、委託側であるユーザー側にも責任が及ぶ可能性があります。 偽装請負 システム開発や運用・保守の現場でベンダー側のエンジニアがユーザー側に常駐して作業を行う場合、労働者派遣法に違反した偽装請負とみなされてしまうケースがあります。 偽装請負として摘発を受けるケースは、委任契約の内容から逸脱した勤務形態（労働者派遣）と判断されてしまうことに原因があることが多いです。 委託元企業に常駐して作業を行う場合、気が付かないうちに委任契約に抵触してしまう可能性があるので、ベンダー側は契約内容を確認して勤務体制の管理・チェックを徹底する必要があります。 IT法務弁護士が活躍できる環境 IT法務の案件を担当したい弁護士は、どのような環境に身を置けば良いのでしょうか。 この章では、IT法務に従事できる可能性が高い職場や働き方を紹介します。 IT法務に強い法律事務所 幅広い分野のIT法務に携われるのが、IT領域の企業法務を専門で扱う法律事務所です。 システム開発の各フェーズを一貫して監督する事務所もあれば、特定の訴訟・トラブルのみを担当する事務所もあるため、特化の度合いは法律事務所によって大きく異なります。 IT領域はトラブルの種類が非常に多いため、幅広い企業法務に携わって知見と経験を蓄積できるのが大きなメリットです。 事務所の業務内容の表示として「IT・インターネット関連」があれば、IT法務に携われる可能性が高いです。 求人募集の内容をよく確認し、自身のキャリアに最も適した法律事務所を探しましょう。 IT企業の顧問弁護士 IT企業の顧問弁護士として契約を結び、IT法務を担当する方法もあります。 法律事務所のように単発の訴訟やトラブルを解決するのではなく、長期間に渡ってIT企業の法務を監督します。 特定のIT企業を継続的にサポートするので、事業の内部に踏み込んだ密度の高いIT法務を担当できるのが強みです。 顧問弁護士を必要とするIT企業は大規模な取引を行っているケースがあり、その場合、顧問契約を結ぶには豊富な実績と交渉スキルが必要になります。 IT企業のインハウスロイヤー IT企業の一社員として法務部に所属する方法も有効です。 法務部の一員として、部署・チームで連携しながらIT法務に携われるのが特徴です。 顧問弁護士とは違って組織内部の人間なので、会社の意思決定にも参加できるのは大きなやりがいになります。 インハウスロイヤーは法律業務のみを担当するわけではないので、社内のコンプライアンス教育や現場研修など、IT法務以外の業務にも積極的に参加する必要が出てくることが少なくありません。 IT法務のみで実務経験を積みたいたい方には適さない場合もあるので、自身の目指す方向性を考慮しつつキャリアを選択しましょう。 まとめ 今回は、IT法務の仕事内容・業務領域・トラブルの種類・活躍できる業界について解説しました。 ITサービスを巡る企業間の契約は増加傾向にあり、業界自体の進化も早いことから、今後はIT法務の重要性も高くなることが予想されます。 IT分野に特化した企業法務のスキルを身に付けたい方は、キャリアプランの選択肢として想定しておくのも良いでしょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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  働き方業界研究

  法律事務所とIT技術の関係性｜働き方の変化で進む弁護士業務のIT化について紹介

  IT技術の発達によって、様々な業界でIT技術を活用した業務の効率化が進んでいます。業務効率化は法曹界でも着実に進んでおり、弁護士業務においても様々なITサービスを導入する必要がでてきました。この記事では、法律事務所のIT化についての現状と、業務体制をIT化する手順や実例について紹介します。 目次 法律事務所のIT化が進む背景 - IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 - 裁判・行政手続きの電子化 - コロナ禍におけるテレワークの推奨 法律事務所で進む業務IT化の実例 - オンラインの相談・打ち合わせ - 資料・書類のデータ化 - データの一元管理と共有 - スケジュールの共有と可視化 - AIを活用したリーガルチェック - テレワークを試験的に導入 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 - セキュリティーリスクの問題 - コミュニケーション・意思疎通の低下 - 管理ツールの増加と煩雑化 まとめ 法律事務所のIT化が進む背景 弁護士業務のIT化が求められる理由は、時代の変化によって起こった働き方などに影響する変化に原因があります。特に大きな理由として挙げられる3つの背景について解説します。 IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 業務の効率化を大きく推し進めたのが、情報管理の効率化・スピード化です。 書面主体からデジタルデータを活用した業務が普及したことで、大量のデータを即座に整理整頓し、瞬時に共有できるようになりました。 近年ではデータの取り扱いやスケジュール共有をさらに便利にするツール・アプリの数が増えており、導入することで大幅な時間短縮を実現できるものがあります。 多忙な弁護士にとってはITツールを活用した業務改善が必須になりつつあります。 裁判・行政手続きの電子化 2020年の2月から東京地裁をはじめとする裁判所で、一部の裁判フェーズをオンラインによって実施する試みが進んでいます。 現段階では試験的な導入であるものの、今後運用フェーズを重ねていくことにより、裁判のIT化や関連法の改正はさらに進んでいくことが予想されます。 また、弁護士業務と密接に関係する行政手続きについても、2020年から認印の全廃に向けた取り組みが始まり、各種登記の手順もオンラインで行えるようになっています。 IT技術・ツールを駆使した手続き簡略化の取り組みは、今後も継続的に行われることが予想されるので、弁護士側も即座に対応できるように準備を進める必要があります。 コロナ禍におけるテレワークの推奨 業務のIT化に拍車をかけているのが、2019年12月頃に初めて患者が確認され、いまも世界中で猛威を振るい続ける新型コロナウイルスです。 ウイルスの特徴により、多人数の密集・対面コミュニケーション・広域の移動などが制限される中で、業態によっては可能な限りテレワークを推奨するようになってきました。 弁護士はその特性上、テレワークに移行しにくい業務（書類提出・被疑者面会・法定弁論など）があるものの、自身と顧客の安全を確保するため、一部の業務にテレワークを導入する流れがあります。 法律事務所で進む業務IT化の実例 弁護士業務のIT化に伴い、法律事務所のワークスタイルにも変化の動きが見られています。 この章では、現行の法律事務所でも導入しやすい業務IT化の実例について紹介します。 オンラインの相談・打ち合わせ ビデオ通話による相談・打ち合わせは、効率化の観点からいち早く導入を進めたい項目です。 「Zoom」や「Google Meet」といったビデオ通話サービスの中から、高いセキュリティを備え、事務所内や顧客と活用しやすいものを選んで運用しましょう。 一部のビデオ通話サービスはセキュリティの脆弱性が指摘されていましたが、度重なるアップデートによって改善された部分もあるので、最新の性能を比較する必要があります。 顧客の個人・企業がビデオ通話による法律相談を望んでいる場合は、対応するツールの導入およびアカウント開設を進める必要も出てきます。 資料・書類のデータ化 紙情報をデジタルデータに移行するのも有効な業務IT化です。 デジタルデータ化することで大量の情報に一瞬でアクセスできるようになり、所内の情報伝達がよりスムーズになります。 新規の案件については、資料をデジタルデータで保存するようにするのが1つの方法です。所内で保存している資料・書類に関しては、専用スキャナーや保存用アプリなどを使ってデータ化するとよいでしょう。 データの一元管理と共有 デジタルデータは、インターネット環境があれば、どこでもアクセスできるクラウドデータ保存サービスを活用するのが有効です。 複数人で同時にデータにアクセスでき、保存・編集・共有をスムーズに行えるようになります。 フォルダ・ファイル毎に閲覧を制限をすることが可能なので、運用ルールを徹底すればセキュリティリスクも低く抑えられます。 パソコン・スマートフォンとデバイス毎に共有設定を作ることで、事務所・自宅・外出先とどこでも作業が可能になるため、後述するテレワークの導入にも大きなメリットがあります。 スケジュールの共有と可視化 スケジュール共有ツールに関しては、豊富な機能を備えたツールが多数存在するので、事務所の規模に応じて導入を進めるのが良いでしょう。 スケジュール共有ツールを導入すれば、瞬時に、どこからでも同僚・スタッフのカレンダーを確認でき、業務の割り振りや予定組みをスムーズに進められるようになります。 会議室の予約や会社所有機器の貸し出しなど、社内リソースの予約管理も一括で行えます。 顧客にもスケジュールを共有しておけば、緊急連絡・相談対応の入れ違いを避けることができます。 AIを活用したリーガルチェック AI（人工知能）を活用した分野では、契約書のレビューツールがあります。 間違いを自動で見つけるアラート機能や、修正箇所の指摘、抜け漏れ対応、条文検索機能など、契約書チェックの工数を削減できる数多くの機能が搭載されています。 現状はサービス発達の最中であり、目視チェックに劣る部分もあるものの、大量の契約書を瞬時にチェックできる処理能力を備えています。 人間の目では拾いきれないミスを指摘してくれる側面もあり、業務の規模によっては部分的に活用してダブルチェックをすることで、よりレビューの質を向上させることも可能です。 テレワークを試験的に導入 弁護士のテレワーク勤務を試験的に導入するのも有効な施策です。 裁判所や顧客先への移動が日常的に発生する弁護士業務においては、法律事務所への出勤を減らすテレワーク制度を導入することで、より効率的な動きができる可能性があります。 法律事務所でテレワーク制度を成立させるためには、弁護士のうち最低一人以上は事務所に出勤し、電話・メール・ファックス・郵便物・来客対応を行う「事務所当番制」を導入の必要が考えられます。 しかしこのような働き方はは、複数事務所の運営を禁止する「弁護士法20条3項」に違反しているといった議論もあるため、部分的に導入しつつ業務を遂行するのが良いでしょう。 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 弁護士業務のIT化によって効率化される部分がある反面、弊害も起きています。 この章では、業務のIT化によって発生しやすい問題の種類について解説します。 セキュリティーリスクの問題 弁護士業務をIT化したときに最も注意しなければならないのが、セキュリティの問題です。 デジタルデータはその特性上、一度外部に漏れると瞬く間に広がってしまいますし、すべてを回収するのは難しいです。 弁護士は多くの顧客情報・機密事項を取り扱うため、データの扱いに関しては細心の注意が必要です。 セキュリティ強化の一例 セキュリティソフトの導入 会社貸与デバイスの持ち出しルールを厳格化 機密情報を含むデータの持ち出しを原則禁止 情報共有ツールの運用ルールを設定 ID・パスワードを予測されにくい文字列に変更 遠隔操作が可能なツールには二段階認証を導入 また、意外に多い事例が、誤操作によるデータ流出・削除などの人的ミスを原因とした事例です。 システムの不具合や脆弱性だけではなく、思わぬミスによって重要なデータが流出してしまうリスク があることも覚えておきましょう。 コミュニケーション・意思疎通の低下 オンライン上の連絡が増えることで、対面コミュニケーションの機会は確実に減ります。 直接顔を合わせることがない状態での意思疎通や連携にストレスを感じる方も多く、法律事務所に所属する弁護士同士の連携が乱れたり、関係性が希薄になってしまうリスクがあります。 また、ビデオ通話などのオンライン相談では、表情・声色・感情などの細かいニュアンスを拾いきれないケースがあり、深刻な悩みを抱えている顧客への対応方法としては適さない場合もあると考えられます。 「毎週固定で顔を合わせる日を作る」「やむを得ない場合のみビデオ通話を利用する」など、コミュニケーションの質の低下を防ぐ対策と合わせて導入するのがよいでしょう。 管理ツールの増加と煩雑化 IT化を推し進める上で多くのツール・サービスを導入する必要があるので、むやみに導入してしまうとかえって管理が煩雑になってしまうリスクがあります。 管理ツールを導入するたびに、使用方法の学習・運用ルールの設定・マニュアル作成など、仕組み化すべきポイントも増えるので、課題解決に向けでどのツールが適しているか、本当に必要なツールなのかを見極めるスキルが重要になります。 ツールは無料で使えるものも多いですが、データの取り扱いなど利用規約と、弁護士法の規定が相いれず運用できない可能性もあるので、正式導入する場合は有料版の購入するのが一般的です。 ツールの数によって月の固定費が増えるので、事務所の規模・人数・業務状況などを把握し、優先順位を付けて導入していくのが良いでしょう。 まとめ 技術進歩に伴う法律事務所の業務IT化について解説しました。 ITサービスの発達や裁判のIT化によって、弁護士業務は今後も進化を遂げることが予想されます。 革新的な技術導入によって仕事の効率に大きく差が出ることもあるので、時代の流れに取り残されないように、常に最新のIT情報をキャッチアップしていくとよいでしょう。 この記事では様々な業務IT化の実例を紹介しましたが、全てのITサービスを導入する必要はありません。 現状のワークスタイルを整理して、業務改善に効果がありそうなポイントから少しずつ導入を進めてみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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  転職活動全般働き方業界研究

  弁護士が加入する社会保険は？種類・加入条件・保険料をお得に抑える方法を紹介

  士業の中でも特殊な労働形態である弁護士は、所属する法律事務所によって労働契約の内容が大きく異なります。契約内容によって加入するべき社会保険の種類が変わるため、自分がどのケースに該当するのかを事前に確認することが大切です。 この記事ではおさらいの意味を込めて、弁護士が加入するべき社会保険の特徴や種類、加入条件、保険料を安く抑える方法について解説します。アソシエイト弁護士とボス弁、双方の立場で役立つ情報をまとめているので、ぜひご参考ください。 目次 弁護士の社会保険事情 - 加入義務がある社会保険の種類 - 事業形態によって変わる加入保険 - 業務委託契約なら加入義務は発生しない 社会保険の加入範囲と条件 - 個人経営の法律事務所の場合 - 弁護士法人の法律事務所の場合 - インハウスロイヤーの場合 条件次第で保険料を安くできる弁護士国保 社会保険の変更手続きを行うケース - 別の法律事務所に転職する場合 - 独立開業する場合 まとめ 弁護士の社会保険事情 弁護士が加入するべき社会保険には、どのような種類があるのでしょうか。一般的な社会保険の知識と合わせて、保険の種類や加入条件をわかりやすく整理します。 加入義務がある社会保険の種類 代表的な社会保険は、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険の4つがあります。 40歳以上65歳未満の方は介護保険が加わり、これらの保険制度を総称して社会保険と呼びます。 弁護士も一般的な労働者と同じく、法律事務所（または企業）と雇用契約を結んでいれば、社会保険への加入義務が発生します。 加入するべき社会保険の種類は、所属先の労働形態や契約内容によって大きく異なります。 医療保険を例にとってみると、国民健康保険・弁護士国保・協会けんぽの3種類が存在し、どの医療保険に加入するかは状況によって異なります。 事業形態によって変わる加入保険 弁護士が加入するべき社会保険は、所属する法律事務所が「個人事務所」か「弁護士法人」かによって決まります。 個人事務所は従業員数や規模によって加入するべき社会保険の数が変動するのに対し、弁護士法人は国で定められた社会保険に強制加入することになります。 個人事務所（雇用契約）・・・雇用する従業員数によって変わる 個人事務所（業務委託契約）・・・従業員ではないので加入義務なし 弁護士法人（雇用契約）・・・雇用する従業員全員が強制加入の対象 弁護士法人（業務委託契約）・・・従業員ではないので加入義務なし（法人は加入必須） 業務委託契約なら加入義務は発生しない 法律事務所と雇用契約を結ぶケースを元に社会保険の加入条件を整理しましたが、業務委託契約であれば社会保険の加入義務は発生しません。 業務委託契約は成果物の納品（弁護士の場合は法律業務の完了）を条件とする契約であり、雇用者・労働者の上下関係が存在しない対等な契約方法の一種です。 社会補償が少なく個人で負担する保険料が高くなってしまうのが難点ですが、個人受任がしやすい・自由に経費をきれるといったメリットも多く、弁護士業界には多い契約となっています。 契約によって社会保険の種類や確定申告の処理方法が変わるので、転職先が雇用契約・業務委託契約のどちらを採用しているかを事前に確認しておくことが重要です。 また、業務委託契約は実際の労働内容によっては雇用であると判断されてしまうケースがあるので、ボス弁は後々問題が起きないように労働条件を細かく確認する必要があります。 社会保険の加入範囲と条件 ここからは、弁護士が加入する社会保険の種類を、個人事務所・弁護士法人・企業の3パターンに分けて詳しく解説します。 個人経営の法律事務所の場合 個人事務所の場合は、雇用する従業員数によって社会保険の加入条件が変わります。 従業員を一人でも雇用しているのであれば、雇用保険・労災保険の2つには強制加入することになります。 医療保険・年金保険に関しては任意加入で、法律事務所の規模によっては社会保険に加入していないケースが考えられます。 その場合は、個人で国民健康保険（または弁護士国保）・国民年金に加入する必要があります。 法改正により、常時5人以上の従業員を雇用している場合は個人事務所であっても強制加入の対象となるので、ボス弁の方は注意しましょう。（※令和4年10月から適用） また、任意加入した場合でも、事業主であるボス弁は事務所の社会保険に入ることができません。 弁護士法人の法律事務所の場合 弁護士法人の場合は、全ての社会保険に強制加入となります。 医療保険に関しては、「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に強制加入となり、年金保険に関しては厚生年金に切り替わります。 全額を個人負担する国民健康保険・国民年金とは異なり、医療保険料・年金保険料の半額を事務所が負担して納める必要があります。 後述するお得な医療保険「弁護士国保」に個人加入していた場合でも強制的に協会けんぽに切り替わってしまうので、転職時には注意が必要です。 協会けんぽと厚生年金に関しては、事業主であるボス弁も加入することができます。 インハウスロイヤーの場合 インハウスロイヤーの場合は、弁護士法人と同じく全ての社会保険に強制加入となります。 弁護士ではなく社員として雇用されるため、法律事務所のように業務委託契約を結ぶことはほとんどありません。 企業の一員となるため、企業の社会保険に強制加入することになります。 厚生年金・雇用保険・労災保険に関しては弁護士法人と同じ加入条件ですが、医療保険に関しては協会けんぽではなく、それぞれの企業が加入する独自の医療保険である可能性があります。 条件次第で保険料を安くできる弁護士国保 「弁護士国保（東京都弁護士国民健康保険組合）」とは、特定の条件を満たした弁護士が個人で加入できる医療保険の一種です。 国民健康保険は所得額によって保険料が増額されますが、弁護士国保の場合は定額制を採用しており、毎月の支払額が常に一定となります。 弁護士は年間所得が高額になりやすいため、多くのケースで弁護士国保に加入した方が保険料を安く抑えられます。 詳しい計算式は割愛しますが、年収が440万円を超える場合は弁護士国保の方が安くなります。 加入条件は、東京三会の所属する弁護士および、関東近郊を中心とした指定地域で活動する弁護士が対象となります。 東京ディズニーリゾートの入園券割引や保養施設の割引利用といった福利厚生も充実しているので、条件を満たしている方は加入することを推奨します。 社会保険の変更手続きを行うケース 弁護士が退職・転職・独立開業を行う場合は、社会保険の変更手続きを行う必要があります。 別の法律事務所に転職する場合 別の法律事務所に転職する場合は、移籍元・移籍先それぞれの労働形態によって社会保険の処理方法が変わります。 労働形態が業務委託契約から雇用契約に変わる場合は、所属先が加入する社会保険に強制加入することになります。加えて弁護士法人だった場合は、協会けんぽ・厚生年金に自動で切り替わります。 雇用契約から業務委託契約に変わる場合は、移籍元で加入していた社会保険からは外れ、自身で医療保険・年金保険に再加入する必要があります。 退職時の手続きで自動的に切り替わる社会保険（国民健康保険など）もありますが、個人加入の医療保険や共済年金などは、自身で変更手続きを行わなければならないケースがあります。 社会保険の変更手続きは煩雑かつ面倒な項目が多いため、現在の契約が業務委託契約であれば転職先でも同じ契約内容が良いという弁護士が多くを占めています。 独立開業する場合 法律事務所から独立開業する場合は、事業規模によって社会保険手続きの方法が変わります。 独立後に従業員を雇用せず一人で業務を遂行する場合は、個人事業主と同じ扱いになります。 前職で加入していた社会保険からは外れ、自身で医療保険・年金保険に再加入することになります。前職が業務委託契約だった場合は、個人事業主になっても変更される項目はありません。 一人以上の従業員を雇用する場合は、雇用保険・労災保険に強制加入となり、常時5人以上の従業員を雇用する場合は、加えて医療保険・年金保険にも強制加入となります。 個人事務所を弁護士法人化する場合は、協会けんぽ・厚生年金への加入義務が新たに加わります。 協会けんぽの保険料・厚生年金保険料・介護保険料の3つは、法人が半額を負担する義務があるため、事務所を運営するための固定費が高くなります。法人化のタイミングについては、雇用状況・利益・経費のバランスを考慮して慎重に行う必要があります。 法人を設立する前に弁護士国保に加入していた場合は、法人設立後14日以内に「組合員法律事務所変更届（弁護士法人用）兼健康保険適用除外承認申請書発行依頼書」を提出することで、引き続き弁護士国保に加入し続けることができます。 まとめ 今回は、弁護士が加入するべき社会保険の種類や条件について解説しました。 社会保険の加入条件は、契約の種類（雇用契約・業務委託契約）と、法律事務所の事業形態（個人事務所・弁護士法人）によって異なります。 転職を検討している方は、自身がどのケースに該当するのかを把握し、転職先を選ぶ際の判断基準として活用してみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/10/05

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  働き方年収業界研究一般民事系法律事務所

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 目次 一般民事とは - 企業法務との違い 一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収 一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行 まとめ 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/13

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  働き方業界研究

  弁護士は忙しいってホント？働き方の特徴や激務といわれる理由について解説

  弁護士の仕事は多忙・激務といわれることが多いです。膨大な法律知識を駆使してクライアント顧客の権利のために奔走する弁護士の働き方は、一般的な職種と比べれば激務のように見えるのも仕方ないことです。弁護士が忙しいといわれる理由はいくつかあり、仕事量が多いことや複数の案件を同時並行で進める必要があることなどが挙げられます。また、法改正があればその都度知識をアップデートをしなくてはなりません。この記事では、弁護士が忙しいといわれる主な理由や働き方の特徴について解説します。 目次 弁護士の働き方の特徴 - 仕事内容 - 勤務時間とスケジュール - 残業時間 - 休日 - 繁忙期 弁護士が忙しいといわれる理由 - 個人がカバーする対応範囲が広い - 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない - クライアント対応に突発性がある - 移動が多い - 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 - 結果、プライベートを犠牲にしやすい 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 - 大手・渉外事務所は激務 - 小・中規模の法律事務所は分野や規模によって忙しさが異なる - インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い まとめ 弁護士の働き方の特徴 弁護士が忙しいといわれる理由に入る前に、一般的な弁護士の働き方や勤務時間、スケジュールについて確認しておきましょう。 仕事内容 弁護士は法律知識を用いてクライアントの様々な課題を解決することが仕事です。離婚・相続・賃金未払いをはじめとした一般民事系の案件から、M&Aや株主総会対応といった企業法務まで幅広く担当します。 詳細業務は勤務先の法律事務所や企業が抱える案件や規模によって大きく異なるものの、相談者の権利を守って利益を最大化、もしくは問題解決をするクライアントワークが中心になります。 勤務時間とスケジュール 弁護士の勤務時間は個人の裁量に委ねられる部分が多く、請け負っている案件によって働く時間が大きく変わります。 9時に出勤して17時に退勤する就業時間が設定されていたとしても、スケジュールの組み方次第で活動時間帯は変動します。 例えば顧客相談や訴訟が重なれば、書類作成の時間が後回しになり、残業や休日出勤でカバーする必要があります。 スケジュールによっては提出書類の期日が重なったり、1日に何度も移動する必要があったりと、変則的なスケジュールで対応をしなければならない状況もあります。 残業時間 弁護士はどれくらい残業しているのでしょうか。 日弁連の2018年度調査（近年の弁護士の実勢について）によると、直近6ヵ月間の週平均労働時間は41～50時間という回答結果が最も多く、27.9%を占めています。40時間を超えた分は残業時間なので、週の稼働日数を5日とすると1日あたり0.2〜2時間の残業をしていることになります。 2番目に多かった平均労働時間は51～60時間で23.7%です。こちらも40時間の超過分で考えると、毎日2.2～4時間の残業時間となります。 約半数の弁護士が残業をしていて、4人に1人は2.2~4時間/日もの残業をしている計算なので、弁護士の残業時間は一般的な感覚としても多い傾向にあることが分かります。 特にアソシエイト弁護士は膨大な量の案件を同時に任されるケースが多いため、平均的な残業時間を大幅に超過している可能性もあります。 休日 土日・祝日・年末年始は休みを貰えるケースが一般的です。ただし抱えている案件によっては、休日出勤をする必要があります。 クライアントのスケジュールによっては土日しか空きがないこともあり、休日に対応が入ることもあります。 また、休日は「事務所の電話が鳴らない」「来客が来ない」「ほかの弁護士やボス弁がいなくて静か」といった理由から、作業に集中しやすい日と認識している方もいることから、平日業務で溢れた書類作成や顧客対応などのタスクを土日にこなす方も一定数います。 繁忙期 弁護士には特段繁忙期と呼べる時期はありません。 ただし、企業法務を扱う弁護士の場合、株主総会が開催される6月が繁忙期となることがあります。 また、裁判官の異動時期である3月～4月、裁判官が長期休暇を取りやすい8月は公判日程が少なくなり、比較的業務が落ち着くことがあります。 弁護士が忙しいといわれる理由 弁護士の仕事内容や勤務時間を押さえたところで、弁護士が忙しいといわれる理由について見ていきましょう。 個人がカバーする対応範囲が広い これまで述べてきた通り、一般的に弁護士は個人で担当する案件が非常に多く、仕事量が増えやすい傾向があります。 規模によっては法律事務所内にあるチームで働くこともありますが、個人の責任において仕事を遂行していく能力が何よりも求められます。 膨大な資料に目を通したうえで、クライアントの相談内容に合わせて自身で資料を作成するなど、業務内容は多岐に渡ります。 高度な法律知識を使った業務はもちろんですが、書類作成・リーガルチェックといった地道で一定の質が求められる作業も多いことが仕事量にも影響します。 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない 弁護士が担当する案件の多くは同時並行で進行します。 案件Aが終わったらB・Cという訳にはいかず、案件A・B・Cを同時に進めていく能力が求められます。 案件によって取り組み方や難易度が違うので、同時並行で進めるときはなおさら忙しくなります。 クライアント対応に突発性がある 弁護士の業務はクライアントワークが中心なので、クライアントの都合に合わせて自身のスケジュールを決めることになります。 事務所が土日休みであっても、クライアントが「日曜日に相談したい」といえば、弁護士は日程を合わせる必要が出てきます。 1日に数件の相談日程が重なることもあり、限られた時間の中で書類作成などのタスクをまとめて行う場合もあります。 クライアントの予定に合わせる働き方なので、勤務時間・拘束時間が自然と長くなってしまうのです。 移動が多い 弁護士業務の忙しさに拍車をかけるのが移動の多さです。 必ずしもクライアントが近場にいるとは限らないので、新幹線・電車・タクシーなど、あらゆる交通手段を使って移動する必要があります。当然移動時間が増えた分だけ、弁護士の拘束時間は長くなります。 また、案件によっては顧客対応だけでなく、裁判所へ頻繁に行かなければならないケースも発生します。 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 社会人全般に言えることかもしれませんが、弁護士は通常業務だけでなく、学習や自己研鑽の時間も必要になります。 法改正があればその都度知識をアップデートする必要がありますし、新しい判決・事例・新解釈があれば、常に最新の情報を学び続ける必要がでてきます。 一般的なビジネスパーソンと比較しても、仕事の「根拠」に当たる枠組みが常に変化する以上、弁護士が法律的なキャッチアップを要求される度合いは高いと言えるでしょう。時代の変化に応じてクライアントの悩みや法解釈も変化していくので、自分が担当する専門領域の知識は常に最新の状態にしておくことが必須です。 転職などでより専門性の高い領域を目指す場合は、一から勉強を始めなければいけないケースも少なくありません。 結果、プライベートを犠牲にしやすい 上記で示した他にも、可視化できない残業ややむを得ない休日出勤が発生する理由が存在します。 結果、まとまった休みを取りにくいためプライベートな時間を確保しにくく、自然と仕事中心のライフスタイルになって忙殺されてしまう方が多くいらっしゃるのです。 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 弁護士の働き方は多種多様で、法律事務所に勤務する弁護士もいれば、事務所経営者として働く弁護士、さらには企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働く方もいます。 ここからは、それぞれの領域における忙しさの基準や、法律事務所と企業の働き方の違いについて解説します。 大手・渉外事務所は激務 大手弁護士事務所は複雑な取引が多い企業法務全般を扱うため、勤務する弁護士は相当に忙しくなります。 クライアントは大手企業なので求められるレベルも高く、自己研鑽の時間も確保しなくてはなりません。そのため、平日の残業や休日出勤が続くこともあり得ます。 また、渉外事務所も激務で知られています。渉外事務所で働く弁護士は、短期間で膨大な量の契約書を丁寧に読み込む必要があります。 海外企業と時間を合わせるため、会議の時間が深夜になることもしばしばです。 小・中規模の法律事務所は分野・規模によって忙しさが異なる 大手弁護士事務所や渉外事務所に比べると、全体的な傾向としては小中規模の事務所は激務ではありません。 ただし「複数の案件を同時並行で進めること」「クライアントの都合に合わせること」などは規模が小さくても変わりません。 また、事務所規模によっては人数が減ることで担当案件や任される業務の領域が増えることもありますが、忙しさのレベルは法律事務所の特色・専門領域・方針などによって異なります。 インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い 一般企業に勤務する企業内弁護士（インハウスロイヤー）は、通常の弁護士と比べて適正な仕事量に収まることが多いです。 法律事務所に勤務する弁護士と比べてクライアントワークが少なく、社内とのスケジュール調整さえ握っておけば、自分のペースで仕事を終わらせることも可能です。 勤務時間や福利厚生、休日取得も法律事務所と比べて充実しているので、企業内弁護士はワークライフバランスを重視する方のキャリアパスの選択肢となります。 まとめ 今回は弁護士の働き方や忙しさの特徴について解説しました。 弁護士業界全体の傾向として、「仕事量が多い」「拘束時間が多く忙しい」という悩みはあるものの、業務フローの改善や転職を行うことで解決できるポイントも多く存在します。 転職での解決を検討する場合、業務量が一定規定されている企業のインハウスロイヤーに転職するという選択肢もあります。自分に合った働き方ができる就職先を選びましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する（無料）

  2021/08/31

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  転職活動全般働き方

  弁護士の仕事がつらいときの対処法｜辞めたい理由と転職を決断するときのポイントを解説

  難関の司法試験を合格して弁護士になったのに、仕事がつらいと感じて悩んでしまう方が一定数います。なぜ弁護士の仕事がつらいと感じるのでしょうか。そこには、弁護士の労働時間や人間関係のストレスなど様々な理由が存在しています。仕事がつらいときは対処法を実践することが大切で、日々感じているストレスの原因をどのように軽減するかがポイントになります。この記事では、弁護士が仕事をつらいと感じてしまう理由や、問題への正しい対処法、転職の選択肢について解説します。 目次 弁護士の仕事がつらいと感じる理由 - 仕事内容に高いレベルの量・質が要求される - 社内の人間関係 - 顧客と信頼関係を築く難しさ - 労働時間が長い - 仕事量に見合った年収が得られない - 本来やりたい仕事を担当できない 弁護士の仕事がつらいときの対処法 - 現状感じているストレスを全部書き出す - 書き出したストレスに順位をつける - 転職で悩みの種が解決するかを考える 弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢 - ほかの法律事務所に転職する - インハウスロイヤーに転職する - 法律知識を活かして他業種に転職する - 独立・起業する まとめ 弁護士の仕事がつらいと感じる理由 弁護士の仕事がつらいと感じる主な原因はどんなものなのでしょうか。特に代表的な要因をいくつか紹介します。 仕事内容に高いレベルの量・質が要求される 弁護士の仕事は業務量が多く激務なことが多いです。複数の案件を同時並行で任されつつも、一つ一つの案件については丁寧な仕事ぶりが求められます。 契約書を一つずつチェックして問題点をピックアップするなど緻密かつ集中力を必要とする作業も多く、量・質ともに高いレベルを求められることが激務たる所以の一つです。 社内の人間関係 また、人間関係に基づくストレスが多いのも、仕事のつらさに拍車をかける理由の一つ。大手の弁護士事務所になるほどチームで仕事をすることが多くなりますし、小中規模の事務所ではボス弁との関係が密になりやすいです。 そのため、馬が合わない同僚・上司に巡り合うと、コミュニケーションのとり方、態度、仕事に対する姿勢などについて日々感じるストレスが多くなります。 より悪化したケースでは、上司からハラスメントに近い言動を繰り返されるなど、転職や休職を検討せざるを得ないこともあるでしょう。 顧客と信頼関係を築く難しさ 顧客との人間関係をうまく築けないことでもストレスを感じることがあります。 特に民事事件・刑事事件の渦中にいる依頼者は非日常の渦中にあり精神的に不安定なことがよくあるため、弁護士は依頼者に寄り添いつつ、共に問題解決を図ることを求められます。 しかし、葛藤の中にいる依頼者と信頼関係を築くのは神経をすり減らす仕事です。ちょっとした言動で怒りや悲しみの感情を引き起こすことも多く、担当者の適正によっては顧客相談がつらい・苦しいと感じるようになります。 労働時間が長い 法律事務所で働く弁護士は、全体的に労働時間が長い傾向にあります。 離婚や相続などの一般民事を扱う法律事務所では、小規模の案件を複数同時並行で進めます。単純作業で済む仕事ではないので、案件が重なって多くなるほど長時間労働になりがちです。 大手の法律事務所においては企業法務が多く、顧客・取引先が大手企業であることがほとんどです。案件のボリュームもさながら、高いレベルの成果物を求められ、担当業務を終わらせるために休日出勤や深夜労働になることも多くなります。 取扱分野にもよりますが、顧客からの連絡を24時間体制で受け付ける場合もあるでしょう。一つの案件を終わらせて、また矢継ぎ早に新規案件が舞い込んでくることもあります。休む時間を意図的に確保する必要があります。 仕事量に見合った年収が得られない 弁護士は一般的な職種と比べて年収が高いですが、あまりにも仕事量が多いと割に合わないと感じる方もいます。 近年では弁護士の数が増えたことで競争が激しくなり、年収の水準も低下傾向にあります。 プライベートを犠牲にしてまで高報酬を得ることに価値を感じられなくなった場合、明確なやりがいを持たないと気持ちが折れてしまうことがあります。 また、小規模な法律事務所は一般民事・刑事事件中心の案件を担当することが多く、専門性の高い法律事務所と比べて年収が低く、仕事量と年収のバランスに関して不満を持つ方が多くなりやすいです。 本来やりたい仕事を担当できない 所属している法律事務所の方針によっては、担当したい業務に携われないことがあります。 特に経験が浅いアソシエイト弁護士などであれば、簡単な書類作成や資料の精読、ボス弁のサポート業務に回されることがあり、思い描いていた理想像との間にギャップを感じやすくなります。 現状感じている弁護士の仕事がつらいときの対処法 現状で弁護士の仕事がつらいと感じている場合は、早めに手を打たないと心身共に疲弊しきってしまいバーンアウトに繋がりかねません。 そのような状態を避けるためにも、ここからは仕事がつらいと感じたときに実践したい問題の対処法について紹介します。 現状感じているストレスを全部書き出す まずは自身が感じているストレスを全て、メモに書き出すことから始めましょう。 ストレスの内容をアウトプットすることで、自身がどんな悩みを持っているのかを多少なりとも客観視できるようになります。状況を俯瞰することができれば、「自分が疲れてしまっている、つらいと感じている」ということを冷静に受け止めることができます。これが、「では、次は何をすべきか」に思いを向ける準備となります。 ささいなことから大きな悩みまで、箇条書きで思いつくままに書き出しましょう。 ストレスと向き合うのはつらい作業ですが、書くことで頭の中を整理することができます。また、それぞれのストレスの関係性も明らかになってきます。 書き出したストレスに順位をつける ストレスを全部書き出した後は、グループ別に分けて順位をつけましょう。順位のつけ方は、自身がつらいと感じた度合いで考えます。厳密である必要はありません。 順位をつけることで、最もつらいと感じるストレスの原因を絞り込むことができます。なおグループの分け方は、人間関係・仕事内容・年収などのざっくりとした区分けで構いません。 転職で悩みの種が解決するかを考える 順位をつけた後は、ストレスを抱えながら現在の職場で働き続けられるかを考えてみましょう。ささいなストレスであれば、時間が解決してくれることもあります。 また、現在の職場で体験したポジティブなエピソードを思い返し、勤務を続けられるかどうかを検討するのも良いでしょう。一人で悩まずに、家族や友人に悩みを相談するのも有効です。 たくさんの検討を重ねた結果、「やっぱり仕事は続けられない」という結論に達したら、転職で悩みの種が解決するかを考えるのが得策です。そのためには、転職にはどんな選択肢があるかを知る必要があります。 弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢 弁護士として働いた経験やスキルは、転職時にどのように活かせるでしょうか。つらい現状を克服するためにも、転職の選択肢を把握しておきましょう。 ほかの法律事務所に転職する 法律事務所で働く弁護士にとって、転職先として最も想定しやすいのがほかの法律事務所。同じ規模の法律事務所に転職するのか、規模を変えてみるのかによって選択肢が変わってきます。 選択肢を考えるときの基準は、つらい現状を克服できる法律事務所を選ぶことです。 膨大な仕事量が悩みになっている方は、仕事量が落ち着いている小中規模の事務所へ。 小さな法律事務所で人間関係に悩んでいる方は、今よりも所属弁護士の多い事務所や、雰囲気の良さそうな法律事務所への転職を検討しましょう。 上記のように、自身のつらい現状を把握し、現状を克服できる事務所を選ぶことが大切です。 インハウスロイヤーに転職する 企業内弁護士（インハウスロイヤー）に転職するのも一つのオプションでしょう。昨今では企業の法務部・コンプライアンス部門などでは、法律専門家の需要が高まっています。 企業法務系の経歴・スキルがある方は重宝されやすく、法律事務所である程度の勤務経験がある人材は転職を有利に進めやすいです。 小中規模の事務所であっても、成長性を見込まれて採用されるチャンスがあります。法律事務所で培ったスキルを活かせる一般企業を探してみましょう。 法律知識を活かして他業種に転職する 弁護士以外の仕事がしたい場合は、弁護士業から他業種に転職する選択肢もあります。例えば以下のような例が挙げられます。 コンサルタント 税理士 弁理士 コンサルタントは、弁護士業から離れ、法的な知識を活かしてコンサルティングをする仕事です。転職先はコンサルティングファームなどで、企業のあらゆる課題（法的な問題も含む）を解決することが仕事です。弁護士は専門家の知見を元に、企業の法的課題を解決するための支援をすることができます。 なお、弁護士登録を抹消すると法律のアドバイスが一切できなくなるため、これまでの知見を活かしたいのであれば、弁護士登録を保持したまま、コンサルティングファームへの転職を検討すると良いでしょう。 また、税理士・弁理士への道もあります。弁護士資格を所持していれば、税理士や弁理士になることができるので、仕事内容を確認した上で、転職の選択肢を検討するのも良いでしょう。 独立・起業する 勤務弁護士ではなく、新たに法律事務所を開くこともできます。自ら顧客を開拓する難しさはあるものの、自由な働き方をしたい弁護士は検討したい選択肢の一つです。 法律事務所という形式にこだわらず、法律知識を活かして起業をするのも有効でしょう。 弁護士資格を活かした起業でイメージしやすいのが、「リーガルテック（LegalTech）」です。 リーガルテックとは、法律（リーガル）とテック（技術）を合わせた言葉で、IT技術を活用して法律分野に新たな価値を提供するサービスのことを指します。 リーガルテックの例としては、電子契約・AIレビュー・契約書の効率化などが挙げられます。 まとめ 弁護士として働いていると、激務や人間関係、業務内容などで様々なストレスを抱えます。つらい状態から解放されそうにないときは、転職・休職を選択肢に入れましょう。 弁護士の転職先には、ほかの法律事務所・インハウスロイヤー・コンサルタント・起業など幅広い選択肢があります。ストレスの原因を分析しながら、自分にぴったりな転職先を見つけてみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する（無料）

  2021/08/30

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  働き方年収業界研究

  【詳解】法律事務所勤務の弁護士とインハウスロイヤーの仕事内容の違いは？現場の声をまとめて解説

  企業法務のニーズ増加に伴い、年々数を増やしているのが、インハウスロイヤー（企業内弁護士）です。一昔前ではあまり認知されていなかったインハウスロイヤーも、近年では法律事務所に並ぶキャリアの一つになりました。 とはいえ、詳しい仕事内容については実際に働いてみないことには見えてこない部分が多いのも事実です。今回は、弁護士ドットコムキャリアのネットワークを活かして法律事務所・インハウスロイヤーそれぞれの職場で活躍されている弁護士先生方にインタビューを行い、生の声をまとめました。 双方の仕事内容を比較しながら、リアルな現場の労働環境を見てみましょう。 目次 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの適正 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 まとめ 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事は、どのような部分に違いがあるのでしょうか。まずは基本的な仕事内容と担当業務についての意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客対応と法律業務が中心 弁護士（法律事務所勤務）の仕事は、法律相談・書類作成・リーガルチェック・訴訟対応などが一般的な内容です。 顧客に対しては「先生」、事務所においては「勤務弁護士」として、それぞれの場面に応じて役割を担います。 弁護士業務のほとんどは顧客の依頼から始まり、相談対応から解決まで一貫して行う業務が特徴的です。 法律事務所の規模によっては複数の弁護士で連携して業務を進めることもありますが、基本的に任された案件は自分で判断する要素が多い傾向にあります。 インタビューでは、「個人で積極的に業務を遂行していく姿勢が重視される」という意見が多く聞かれました。 インハウスロイヤー：自社ビジネスに直結した企業法務を担当 一方のインハウスロイヤーは、社員としてビジネスの現場に近い企業法務を担当します。 仕事は一般的な企業法務の内容に加えて、社内規定の管理、セミナーの開催、社内報の作成など、多岐にわたるビジネス業務も同時に担当します。 ビジネスに特化した法律業務を扱うため、業界によっては非常に専門的かつ通常ではほとんど扱わないマニアックな法律を扱うこともあるようです。 外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。 そのため、1日のスケジュール調整は比較的しやすい傾向があるようです。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 顧客対応が大多数を占める弁護士（法律事務所勤務）と、社内向けの業務が多いインハウスロイヤーでは、働き方にどのような違いが生まれるのでしょうか。 この章では、それぞれのスケジュール例から違いを紐解いていきます。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客の状況に応じた働き方 法律事務所の弁護士は、顧客の都合に合わせた（やや突発性の高い）働き方となる傾向にあります。 時として顧客の予定を最優先してスケジュールを組む必要があり、臨機応変なタスク管理が求められる場面も多いという声がありました。 裁判所の往復と打ち合わせで1日中外出になったり、書類の提出期限が迫っている日は事務所のデスクにこもったり、顧客相談で早朝から遠方に出向いたりと、顧客優先で個々で判断をしながらタスクを進めていきます。 多くの弁護士先生は複数の案件を同時進行で進めるという状況になるため、一層綿密かつ柔軟なスケジュール管理が求められます。 個人で判断していく要素が比較的多いこと、スケジュールを調整しやすいといった点は、ある側面「働きやすさ」に貢献します。一方で顧客からの要求やタスク量が個人のキャパシティを超える状況では、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり過労に繋がるリスクが高いとも言えそうです。 インハウスロイヤー：規則的なスケジュールで業務を遂行 インハウスロイヤーのスケジュールは、主に社内との調整業務がメインになります。 顧客対応が中心の法律事務所勤務弁護士と比較すると案件の突発性は低いため、決められた予定に沿って計画的に業務を進めていく場合が多いとの意見が多く見られました。 ただし、社内では1日中デスクワークをしているような状況は少なく、部署間を行き来して打ち合わせや相談を行ったり、ビジネスの現場に近い環境でトラブル対応を行ったりと、アグレッシブに動くことを求められることもあるようです。 また、「社内の法律専門家」というポジション上、あらゆる立場の社員さんから法律相談を受けることが多く、「細々とした対応業務に追われてすぐに予定が埋まってしまう」といった悩みもよく聞きます。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 ワークライフバランス・残業の有無・福利厚生については、労働環境によって内容が大きく異なる部分です。現場で働く弁護士先生方の意見を参考に、要点をチェックしてみましょう。 弁護士（法律事務所勤務）：予定が重なると残業時間が増えやすい 上述の通り、法律事務所の弁護士は顧客の予定に合わせて動くことが多い傾向にあります。 ある先生の話では、「書類の提出期限や顧客相談の時間を優先した結果、時期によっては休日・早朝・深夜と関係なく予定が入ってしまう。そういったときは意識的に休みの時間を入れないとワークライフバランスはとりにくい。」とのことでした。 突発性が高い案件が重なり残業時間が計算しづらいことで、結果的に月間労働時間が増えている弁護士先生方も一定数いらっしゃるようです。 ただし、法律事務所はハードワークに対して報酬で応えられる側面があるとも言え、納得して業務に取り組んでいる弁護士先生方も多くいらっしゃるでしょう。 インハウスロイヤー：業務量をある程度調整しやすい インハウスロイヤーには会社の就業規則が適応されるため、裁量権の大きい弁護士（法律事務所勤務）と比べてワークライフバランスをとりやすい傾向にあります。 規則的なスケジュールなので業務量のコントロールがしやすく、複数人の部署の場合はチームで仕事を分担できる場合もあるため、過剰な残業時間になることは法律事務所と比較すると少なめです。 よく聞く意見としては、法務部の仕事には忙しさの波があるということ。特に株主総会や社内セミナーなどのイベント前後は忙しくなることが多いようです。 特にビジネススピードが早い業界であれば企業法務の対応も早める必要があり、忙しさの波の間隔も狭まります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーそれぞれの適性 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーで、自分はどちらに適性があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。 この章では、双方の仕事に対する向き合い方を比較しながら、それぞれの適性について解説します。 弁護士（法律事務所勤務）：実務スキルを磨き続ける志向性 法律事務所勤務の弁護士は、いわゆる一般的な弁護士業務を幅広く担当します。 担当業務は一人で行うものが多く、仮にチームで動く案件であっても最終的な判断や業務遂行は自分で行うことがほとんどです。そのため、個人で自発的に案件をこなしていく積極性が求められます。 また、所属する法律事務所によっては取り扱い分野が限定され、ある特定の法律分野の業務を担当するケースもあります。 自発的に案件と向き合う姿勢を前提として、実務経験やスキルによって評価される業界内では、「スキルアップ/法律知識のアップデート/専門性の向上」に励める方や、それ自体を楽しめる方が適正があるといえるでしょう。 インハウスロイヤー：企業とビジネスに興味を持てるか インハウスロイヤーとしてフィットするポイントは、所属企業をどれだけ好きになれるかだと言われます。 法律事務所の弁護士とは異なり、企業のビジネスに直結した企業法務を重点的に担当するため、モチベーションを高めて働くには、「企業」と「企業が携わるビジネス」に共感していることが一番の原動力になります。 問題解決にはビジネスに対する深い理解を必要とするため、時には現場の販売業務を担当して問題を探ったり、他部署に遠征してビジネス研修を受けたりと、法律に直接関係のない業務を担当することもあります。 そのため、「企業法務の実務スキルを磨きたい」といった意識が先行する場合は、自分がやりたいことと日々の業務のすり合わせができなくなり、モチベーションを保てなくなるかもしれません。 企業法務そのものではなく、ビジネス全体を包括した広い視点の貢献意識を持っている方は、インハウスロイヤーへの適性が強い傾向にあります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーは、「法律の専門家」という意味では一緒ですが、仕事のやりがいに関しては感じ方が大きく異なるようです。双方の仕事内容で、特に感じやすい仕事のやりがいに関する意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：経験・スキルを活かして依頼者に貢献する手触り感 法律事務所勤務の弁護士が最も仕事のやりがいを感じるポイントは、やはり法律知識をダイレクトに活かして依頼者に貢献ができることでしょう。 一般民事・刑事事件などでは、時に人の一生を左右するような重大な相談を受けることがあります。当然業務に対する責任も重いですが、自らの専門性を活かして困っている方を助けられるのは大きなやりがいになります。 企業法務をはじめとした案件であれば、専門家の観点から企業の利益を守ることができ、ビジネスシーンにおいてスケールの大きな活躍できます。 自身の経験・スキルを磨きキャリアを形成しながら実力主義の世界で成長を実感することも、法律事務所勤務の弁護士としてやりがいを感じられる要素の一つでしょう。 インハウスロイヤー：企業の一員としてビジネスの意思決定に携われる インハウスロイヤーのやりがいとして多く聞かれるのは、企業の一員として事業の意思決定に携われることです。 法律という文脈で企業の「攻め」と「守り」の要となる法務部は、重要な意思決定に参加できる貴重なポジションです。実際、弊社との関わりでお聞きする範囲では、企業法務という仕事を通じて企業の一員として会社の成長に貢献できる楽しさを感じている方が多数いらっしゃいました。 その他には、法律業務だけに留まらない幅広いスキルが身に付くことを通して成長を実感できる側面もあるそうです。日々の業務において、複数の部署を横断して連携・コミュニケーションをとる機会が多くあるためでしょう。 また、日々の業務を通じて社内では常に新しい発見や問題が発生します。その中で解決方法を模索し続ける楽しさ・大変さにやりがいを感じている、という声も聞かれました。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情や評価制度について気になる方も多いでしょう。 年収の平均値は、所属先・業界・実務経験といった複雑な要因が絡むので、具体的な数字を出すのは難しいものです。 そこでこの章では、年収の評価制度や重視されるポイントについて、実際の現場で働く方々の意見をまとめてみました。 弁護士（法律事務所勤務）：実務成果を重視した評価制度 弁護士（法律事務所勤務）の評価制度は、業務成果によって年収額が決まるシンプルなものです。 一般的に年収評価の基準は案件の遂行率・成果・顧客満足度といった項目で、スキルや経験が求められる案件を数多く完遂するほど評価される仕組みです。 上司・同僚から相談やアドバイスは受けられるものの、案件の多くは個人の責任で対応するため、個人のスキルや遂行力が評価に繋がりやすい傾向にあります。 そういった背景もあって、法曹界における実務経験をしっかりと積みキャリアアップしたい意向のため法律事務所のキャリアを選択されるという方は少なからずいらっしゃいます。 また、実績と経験年数次第では、転職等により大きくキャリアアップするケースもあります。 インハウスロイヤー：チーム目標や組織貢献度も評価対象に 企業の一社員であるインハウスロイヤーは、通常の社員と同様に社内の人事評価制度によって実績を評価されます。 年収評価における最も大きな特徴は、企業法務の実務だけでなく組織への貢献度も評価対象に含まれることです。 個人の能力評価はもちろんですが、部署間を横断したプロジェクトの進捗率や、法務部チーム内で掲げた目標の達成率、社内向けセミナーの内容評価など、実務以外にもさまざまな評価ポイントがあります。 企業法務は数ある評価項目の一つに過ぎないため、個人目標の達成ばかりを意識しないことが大切と言われます。 法律とビジネスにまつわる多彩な業務を把握し、組織全体の成長を見据えて業務を遂行することが、インハウスロイヤーとして実績を積むために必要な要素になります。 年収の上がり幅は一般的な弁護士と比べて緩やかな傾向にありますが、多くの方は「年収」以外の要素（自らの志向性、労働時間、福利厚生、交通費や弁護士会費の負担など）を踏まえて総合的に「待遇」を捉えているようです。 まとめ この記事では、弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容の違いについて、実際に働く方々の意見を様々な項目にまとめて紹介しました。 同じ弁護士として活動しているとはいえ、「働き方」「やりがい」「適性」「福利厚生」「年収の考え方」に至るまで、仕事内容の特徴は大きく異なります。 一概にどちらが良いと結論付けることはできないので、実際に働く方々の声を参考にしつつ、自分にとって最適なキャリアプランを選んでみてください。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/08/16

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  働き方年収弁護士転職コラム企業内弁護士(事業会社)

  企業内弁護士と法律事務所の違いは何？仕事内容・年収・福利厚生のポイントを比較

  企業内弁護士（インハウスロイヤー）と、法律事務所に勤務する弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか？ 両者はしばしば仕事内容・働き方・年収・ワークライフバランスなどの項目で比較されやすく、どちらが自分に向いているのか迷ってしまう人も多いです。この記事では、企業内弁護士と法律事務所という二つの働き方の違いについてわかりやすく解説します。 目次 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ 企業内弁護士の特徴を解説 法律事務所勤務の特徴を解説 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか まとめ 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ もうすでにご存知の方が多いかと思いますが、まずは企業内弁護士と法律事務所勤務の違いについて簡単に解説します。最も大きな違いは、雇用先が「企業」か「法律事務所」かというポイントです。 企業内弁護士は文字通り企業に雇用される弁護士であり、法律知識を活かして利益追求やコンプライアンス順守を行うのが主な役割です。 一般的に、弁護士は法律事務所に雇用され、法律の知識を活かしてクライアントの権利を守るのが仕事とされています。雇用先から給与を貰うという体系は同じですが、両者を取り巻く労働環境は大きく異なります。 次の章からより詳しい違いについてチェックしていきましょう。 企業内弁護士の特徴を解説 まずは企業内弁護士の仕事内容や福利厚生について詳しく解説します。 仕事内容 企業内弁護士の仕事内容は、法律知識を活かした社内外のトラブル対応、契約書チェック、労務管理、M&A、コンプライアンス遵守などがメインになります。 配属されるのは法務部・総務部・バックオフィスなどが多く、大企業の役職であれば、相談役・監査役として参入するケースもあります。 企業内弁護士は社内における法律のスペシャリストとして、契約締結や訴訟対応といった外部企業との交渉から、労務管理や契約書チェックなどの内部調整まで、数多くの人間と密にコミュニケーションを取り、連携しながら仕事を進めていく必要があります。 習得可能なスキル 実際の業務を通じて企業法務全般の幅広い知識・スキルを習得することができます。 ほかの部署を巻き込んで連携・調整を進めて行く必要があるため、組織の中で円滑にコミュニケーションをとるための社会性も同時に身に付けることができます。 また、営業活動の全体像を把握しつつ、適切な打ち手とアドバイスで利益を最大化する技術を習得できるのもメリットです。 デメリットは、周りに自分以外の弁護士がいないため（もしくは少ない）、法曹界の交流や新しい情報に疎くなってしまうリスクが有ることです。また判断迷ったときは過去の判例やデータを元に自分で解決しなければいけないケースが多く、日頃から情報をキャッチアップし社外の弁護士のネットワークを維持する意識が必要となります。 福利厚生の充実度 就職する企業によって差はあるものの、法律事務所と比較した場合、企業内弁護士のほうが手厚い福利厚生を受けられるケースが多いです。 上場企業であれば休日・残業に関する規則もきちんと整備されていることが多く、クライアントワークが発生しないので、会社員と同様に土日休みをしっかりとれる企業が多く存在します。 福利厚生の充実度に惹かれて企業内弁護士への転職を決断する人も一定数います。 ワークライフバランス ワークライフバランスについては、法律事務所と比べると企業内弁護士のほうがとりやすいという意見が多いです。 また、企業内弁護士は残業が少なく、休日も取得しやすい傾向があります。個人単位で仕事を請け負うような状況が少ないため、社内のスケジュール調整さえ抑えておけば、納期に追われることも少ないでしょう。法律絡みで急なトラブルが発生した場合は、イレギュラーで忙しくなる可能性はあります。 年収の目安 企業内弁護士の年収は、法曹界の実務経験の有無によって大きく変動します。 弁護士としての実務経験がほとんどない場合は、年収300〜600万円台の求人に応募するケースが一般的です。 未経験可の求人では、無資格の法務部スタッフと同等か少し高い年収で雇用されることもあり、弁護士資格に見合わない年収と評価する人も多くいます。一方で弁護士として十分な実務経験と実績を兼ね備えている場合、転職で年収800〜1,000万円以上の高年収が約束される場合もあります。 大手弁護士事務所・渉外事務所から大企業に転職した場合は、法律事務所を上回る年収を提示されることもあります。 法律事務所勤務の特徴を解説 次は法律事務所に勤務する弁護士の特徴について解説します。企業内弁護士と比較しながら相違点をチェックしてみましょう。 仕事内容 法律事務所に勤める弁護士の仕事内容は、法律相談・クライアント対応・訴訟手続き・契約書チェックなど多岐に渡ります。 顧客のほとんどは個人または企業の担当者なので、業務を遂行するには一定のコミュニケーション能力と提案力、問題解決能力などが必要になります。 法律事務所の種類によっては、大規模な渉外案件や企業法務・金融といった専門性の高い案件に携わることも可能です。 習得可能なスキル 法律事務所は司法試験合格者の最も一般的な就職先であり、弁護士として業務を遂行するために必要な基本知識とスキルを習得することができます。 外部のクライアントと接する機会が多いため、法律相談やコンサルタント業務にも携われます。 業務の多様性と自由度の幅が大きく、法律事務所の方針次第で多彩な領域の案件を担当することが可能。アソシエイトであれば民事・刑事系の案件で法廷弁護も経験できますし、パートナー弁護士へと昇格すれば、営業・経営・育成などに参画して実績を積むこともできます。 福利厚生の充実度 福利厚生に関しては法律事務所によって待遇に大きな差があります。 採用を強化する目的で手厚い福利厚生を備えている事務所もあれば、最低限の保証のみを備えた規模の小さい事務所も存在します。 個人の裁量権が大きい職場では個人判断で休日出勤や残業をする必要もあるため、そもそも福利厚生が機能しにくい状況も見受けられます。 また、年収とインセンティブは高いが福利厚生はほぼ存在しないといった実力主義の法律事務所もあるので、求人情報をよく確認して応募することが大切です。 ワークライフバランス 法律事務所は基本的に忙しく残業時間が多くなりがちなので、仕事中心の生活になってしまうケースが非常に多いです。 特に大手弁護士事務所などは激務かつ競争も激しいので、終電を逃して朝まで働くことなど日常茶飯事。外部クライアントと密に連携をとる必要があるため、スケジュールの都合によっては休日出勤を余儀なくされたり、早朝〜深夜の時間帯に相談業務が入ることもあります。 年収の目安 アソシエイト弁護士の年収は、勤めている法律事務所のランクによって大きく変動します。 民事事件・刑事事件を扱う一般的な法律事務所でも、年齢に応じたキャリアを積むことで年収800〜1,000万円以上を目指せます。 国際案件を扱う渉外事務所であれば、2,000〜3,000万円以上という高年収に到達するポジションもあります。 報酬が高くなるほど仕事内容は当然ハードなものが多くなり、ハードワークに耐えうる体力と卓越したスキル・才能が必要になります。仕事に生活を捧げる覚悟が必要になることもあります。 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか 企業内弁護士と法律事務所、どちらのキャリアパスを選ぶかについては、人生において何を重視すべきかによって変わるので、一概に結論は出せません。 法曹界でキャリアを積みつつ順当に年収を上げていきたい人は、法律事務所のアソシエイト弁護士、法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は企業内弁護士が向いているでしょう。 また、やはり弁護士業界の多忙さに耐えかねて企業内弁護士への転職を望まれるケースも一定数あるのが現状です。働き方や人生観は弁護士業界でも多様化しつつあり、生活を重視する働き方に対しての理解も少しずつ浸透しています。そういった観点では、「インハウスか法律事務所か」という問いに対しては、ワークライフバランスも重要な意思決定材料の一つになっていると言えるでしょう。 まとめ 今回は企業内弁護士と法律事務所の働き方について、両者の特徴を比較しながら整理しました。 選択肢の多さゆえに迷うことも多いですが、自身のキャリアプランを明確に描くことによって、転職のミスマッチを最小限に抑えることができます。 仕事内容・福利厚生・年収幅など異なるポイントは多いですが、法律知識を活かして人助けをするという本質は同じです。 どちらのほうが良いと端的に決めつけるのではなく、それぞれの性質を理解したうえで理想のキャリアパスを描いてみましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/08/11

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  働き方

  顧問弁護士とは、業務内容と企業内弁護士（インハウスロイヤー）との違い

  顧問弁護士とはどのような働き方をしているのか、企業内弁護士（インハウスロイヤー）との違いについて説明していきます。

  2021/02/17

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