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  働き方年収業界研究一般民事系法律事務所

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 目次 一般民事とは - 企業法務との違い 一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収 一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行 まとめ 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/13

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  働き方業界研究

  弁護士は忙しいってホント？働き方の特徴や激務といわれる理由について解説

  弁護士の仕事は多忙・激務といわれることが多いです。膨大な法律知識を駆使してクライアント顧客の権利のために奔走する弁護士の働き方は、一般的な職種と比べれば激務のように見えるのも仕方ないことです。弁護士が忙しいといわれる理由はいくつかあり、仕事量が多いことや複数の案件を同時並行で進める必要があることなどが挙げられます。また、法改正があればその都度知識をアップデートをしなくてはなりません。この記事では、弁護士が忙しいといわれる主な理由や働き方の特徴について解説します。 目次 弁護士の働き方の特徴 - 仕事内容 - 勤務時間とスケジュール - 残業時間 - 休日 - 繁忙期 弁護士が忙しいといわれる理由 - 個人がカバーする対応範囲が広い - 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない - クライアント対応に突発性がある - 移動が多い - 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 - 結果、プライベートを犠牲にしやすい 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 - 大手・渉外事務所は激務 - 小・中規模の法律事務所は分野や規模によって忙しさが異なる - インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い まとめ 弁護士の働き方の特徴 弁護士が忙しいといわれる理由に入る前に、一般的な弁護士の働き方や勤務時間、スケジュールについて確認しておきましょう。 仕事内容 弁護士は法律知識を用いてクライアントの様々な課題を解決することが仕事です。離婚・相続・賃金未払いをはじめとした一般民事系の案件から、M&Aや株主総会対応といった企業法務まで幅広く担当します。 詳細業務は勤務先の法律事務所や企業が抱える案件や規模によって大きく異なるものの、相談者の権利を守って利益を最大化、もしくは問題解決をするクライアントワークが中心になります。 勤務時間とスケジュール 弁護士の勤務時間は個人の裁量に委ねられる部分が多く、請け負っている案件によって働く時間が大きく変わります。 9時に出勤して17時に退勤する就業時間が設定されていたとしても、スケジュールの組み方次第で活動時間帯は変動します。 例えば顧客相談や訴訟が重なれば、書類作成の時間が後回しになり、残業や休日出勤でカバーする必要があります。 スケジュールによっては提出書類の期日が重なったり、1日に何度も移動する必要があったりと、変則的なスケジュールで対応をしなければならない状況もあります。 残業時間 弁護士はどれくらい残業しているのでしょうか。 日弁連の2018年度調査（近年の弁護士の実勢について）によると、直近6ヵ月間の週平均労働時間は41～50時間という回答結果が最も多く、27.9%を占めています。40時間を超えた分は残業時間なので、週の稼働日数を5日とすると1日あたり0.2〜2時間の残業をしていることになります。 2番目に多かった平均労働時間は51～60時間で23.7%です。こちらも40時間の超過分で考えると、毎日2.2～4時間の残業時間となります。 約半数の弁護士が残業をしていて、4人に1人は2.2~4時間/日もの残業をしている計算なので、弁護士の残業時間は一般的な感覚としても多い傾向にあることが分かります。 特にアソシエイト弁護士は膨大な量の案件を同時に任されるケースが多いため、平均的な残業時間を大幅に超過している可能性もあります。 休日 土日・祝日・年末年始は休みを貰えるケースが一般的です。ただし抱えている案件によっては、休日出勤をする必要があります。 クライアントのスケジュールによっては土日しか空きがないこともあり、休日に対応が入ることもあります。 また、休日は「事務所の電話が鳴らない」「来客が来ない」「ほかの弁護士やボス弁がいなくて静か」といった理由から、作業に集中しやすい日と認識している方もいることから、平日業務で溢れた書類作成や顧客対応などのタスクを土日にこなす方も一定数います。 繁忙期 弁護士には特段繁忙期と呼べる時期はありません。 ただし、企業法務を扱う弁護士の場合、株主総会が開催される6月が繁忙期となることがあります。 また、裁判官の異動時期である3月～4月、裁判官が長期休暇を取りやすい8月は公判日程が少なくなり、比較的業務が落ち着くことがあります。 弁護士が忙しいといわれる理由 弁護士の仕事内容や勤務時間を押さえたところで、弁護士が忙しいといわれる理由について見ていきましょう。 個人がカバーする対応範囲が広い これまで述べてきた通り、一般的に弁護士は個人で担当する案件が非常に多く、仕事量が増えやすい傾向があります。 規模によっては法律事務所内にあるチームで働くこともありますが、個人の責任において仕事を遂行していく能力が何よりも求められます。 膨大な資料に目を通したうえで、クライアントの相談内容に合わせて自身で資料を作成するなど、業務内容は多岐に渡ります。 高度な法律知識を使った業務はもちろんですが、書類作成・リーガルチェックといった地道で一定の質が求められる作業も多いことが仕事量にも影響します。 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない 弁護士が担当する案件の多くは同時並行で進行します。 案件Aが終わったらB・Cという訳にはいかず、案件A・B・Cを同時に進めていく能力が求められます。 案件によって取り組み方や難易度が違うので、同時並行で進めるときはなおさら忙しくなります。 クライアント対応に突発性がある 弁護士の業務はクライアントワークが中心なので、クライアントの都合に合わせて自身のスケジュールを決めることになります。 事務所が土日休みであっても、クライアントが「日曜日に相談したい」といえば、弁護士は日程を合わせる必要が出てきます。 1日に数件の相談日程が重なることもあり、限られた時間の中で書類作成などのタスクをまとめて行う場合もあります。 クライアントの予定に合わせる働き方なので、勤務時間・拘束時間が自然と長くなってしまうのです。 移動が多い 弁護士業務の忙しさに拍車をかけるのが移動の多さです。 必ずしもクライアントが近場にいるとは限らないので、新幹線・電車・タクシーなど、あらゆる交通手段を使って移動する必要があります。当然移動時間が増えた分だけ、弁護士の拘束時間は長くなります。 また、案件によっては顧客対応だけでなく、裁判所へ頻繁に行かなければならないケースも発生します。 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 社会人全般に言えることかもしれませんが、弁護士は通常業務だけでなく、学習や自己研鑽の時間も必要になります。 法改正があればその都度知識をアップデートする必要がありますし、新しい判決・事例・新解釈があれば、常に最新の情報を学び続ける必要がでてきます。 一般的なビジネスパーソンと比較しても、仕事の「根拠」に当たる枠組みが常に変化する以上、弁護士が法律的なキャッチアップを要求される度合いは高いと言えるでしょう。時代の変化に応じてクライアントの悩みや法解釈も変化していくので、自分が担当する専門領域の知識は常に最新の状態にしておくことが必須です。 転職などでより専門性の高い領域を目指す場合は、一から勉強を始めなければいけないケースも少なくありません。 結果、プライベートを犠牲にしやすい 上記で示した他にも、可視化できない残業ややむを得ない休日出勤が発生する理由が存在します。 結果、まとまった休みを取りにくいためプライベートな時間を確保しにくく、自然と仕事中心のライフスタイルになって忙殺されてしまう方が多くいらっしゃるのです。 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 弁護士の働き方は多種多様で、法律事務所に勤務する弁護士もいれば、事務所経営者として働く弁護士、さらには企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働く方もいます。 ここからは、それぞれの領域における忙しさの基準や、法律事務所と企業の働き方の違いについて解説します。 大手・渉外事務所は激務 大手弁護士事務所は複雑な取引が多い企業法務全般を扱うため、勤務する弁護士は相当に忙しくなります。 クライアントは大手企業なので求められるレベルも高く、自己研鑽の時間も確保しなくてはなりません。そのため、平日の残業や休日出勤が続くこともあり得ます。 また、渉外事務所も激務で知られています。渉外事務所で働く弁護士は、短期間で膨大な量の契約書を丁寧に読み込む必要があります。 海外企業と時間を合わせるため、会議の時間が深夜になることもしばしばです。 小・中規模の法律事務所は分野・規模によって忙しさが異なる 大手弁護士事務所や渉外事務所に比べると、全体的な傾向としては小中規模の事務所は激務ではありません。 ただし「複数の案件を同時並行で進めること」「クライアントの都合に合わせること」などは規模が小さくても変わりません。 また、事務所規模によっては人数が減ることで担当案件や任される業務の領域が増えることもありますが、忙しさのレベルは法律事務所の特色・専門領域・方針などによって異なります。 インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い 一般企業に勤務する企業内弁護士（インハウスロイヤー）は、通常の弁護士と比べて適正な仕事量に収まることが多いです。 法律事務所に勤務する弁護士と比べてクライアントワークが少なく、社内とのスケジュール調整さえ握っておけば、自分のペースで仕事を終わらせることも可能です。 勤務時間や福利厚生、休日取得も法律事務所と比べて充実しているので、企業内弁護士はワークライフバランスを重視する方のキャリアパスの選択肢となります。 まとめ 今回は弁護士の働き方や忙しさの特徴について解説しました。 弁護士業界全体の傾向として、「仕事量が多い」「拘束時間が多く忙しい」という悩みはあるものの、業務フローの改善や転職を行うことで解決できるポイントも多く存在します。 転職での解決を検討する場合、業務量が一定規定されている企業のインハウスロイヤーに転職するという選択肢もあります。自分に合った働き方ができる就職先を選びましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する（無料）

  2021/08/31

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  転職活動全般働き方

  弁護士の仕事がつらいときの対処法｜辞めたい理由と転職を決断するときのポイントを解説

  難関の司法試験を合格して弁護士になったのに、仕事がつらいと感じて悩んでしまう方が一定数います。なぜ弁護士の仕事がつらいと感じるのでしょうか。そこには、弁護士の労働時間や人間関係のストレスなど様々な理由が存在しています。仕事がつらいときは対処法を実践することが大切で、日々感じているストレスの原因をどのように軽減するかがポイントになります。この記事では、弁護士が仕事をつらいと感じてしまう理由や、問題への正しい対処法、転職の選択肢について解説します。 目次 弁護士の仕事がつらいと感じる理由 - 仕事内容に高いレベルの量・質が要求される - 社内の人間関係 - 顧客と信頼関係を築く難しさ - 労働時間が長い - 仕事量に見合った年収が得られない - 本来やりたい仕事を担当できない 弁護士の仕事がつらいときの対処法 - 現状感じているストレスを全部書き出す - 書き出したストレスに順位をつける - 転職で悩みの種が解決するかを考える 弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢 - ほかの法律事務所に転職する - インハウスロイヤーに転職する - 法律知識を活かして他業種に転職する - 独立・起業する まとめ 弁護士の仕事がつらいと感じる理由 弁護士の仕事がつらいと感じる主な原因はどんなものなのでしょうか。特に代表的な要因をいくつか紹介します。 仕事内容に高いレベルの量・質が要求される 弁護士の仕事は業務量が多く激務なことが多いです。複数の案件を同時並行で任されつつも、一つ一つの案件については丁寧な仕事ぶりが求められます。 契約書を一つずつチェックして問題点をピックアップするなど緻密かつ集中力を必要とする作業も多く、量・質ともに高いレベルを求められることが激務たる所以の一つです。 社内の人間関係 また、人間関係に基づくストレスが多いのも、仕事のつらさに拍車をかける理由の一つ。大手の弁護士事務所になるほどチームで仕事をすることが多くなりますし、小中規模の事務所ではボス弁との関係が密になりやすいです。 そのため、馬が合わない同僚・上司に巡り合うと、コミュニケーションのとり方、態度、仕事に対する姿勢などについて日々感じるストレスが多くなります。 より悪化したケースでは、上司からハラスメントに近い言動を繰り返されるなど、転職や休職を検討せざるを得ないこともあるでしょう。 顧客と信頼関係を築く難しさ 顧客との人間関係をうまく築けないことでもストレスを感じることがあります。 特に民事事件・刑事事件の渦中にいる依頼者は非日常の渦中にあり精神的に不安定なことがよくあるため、弁護士は依頼者に寄り添いつつ、共に問題解決を図ることを求められます。 しかし、葛藤の中にいる依頼者と信頼関係を築くのは神経をすり減らす仕事です。ちょっとした言動で怒りや悲しみの感情を引き起こすことも多く、担当者の適正によっては顧客相談がつらい・苦しいと感じるようになります。 労働時間が長い 法律事務所で働く弁護士は、全体的に労働時間が長い傾向にあります。 離婚や相続などの一般民事を扱う法律事務所では、小規模の案件を複数同時並行で進めます。単純作業で済む仕事ではないので、案件が重なって多くなるほど長時間労働になりがちです。 大手の法律事務所においては企業法務が多く、顧客・取引先が大手企業であることがほとんどです。案件のボリュームもさながら、高いレベルの成果物を求められ、担当業務を終わらせるために休日出勤や深夜労働になることも多くなります。 取扱分野にもよりますが、顧客からの連絡を24時間体制で受け付ける場合もあるでしょう。一つの案件を終わらせて、また矢継ぎ早に新規案件が舞い込んでくることもあります。休む時間を意図的に確保する必要があります。 仕事量に見合った年収が得られない 弁護士は一般的な職種と比べて年収が高いですが、あまりにも仕事量が多いと割に合わないと感じる方もいます。 近年では弁護士の数が増えたことで競争が激しくなり、年収の水準も低下傾向にあります。 プライベートを犠牲にしてまで高報酬を得ることに価値を感じられなくなった場合、明確なやりがいを持たないと気持ちが折れてしまうことがあります。 また、小規模な法律事務所は一般民事・刑事事件中心の案件を担当することが多く、専門性の高い法律事務所と比べて年収が低く、仕事量と年収のバランスに関して不満を持つ方が多くなりやすいです。 本来やりたい仕事を担当できない 所属している法律事務所の方針によっては、担当したい業務に携われないことがあります。 特に経験が浅いアソシエイト弁護士などであれば、簡単な書類作成や資料の精読、ボス弁のサポート業務に回されることがあり、思い描いていた理想像との間にギャップを感じやすくなります。 現状感じている弁護士の仕事がつらいときの対処法 現状で弁護士の仕事がつらいと感じている場合は、早めに手を打たないと心身共に疲弊しきってしまいバーンアウトに繋がりかねません。 そのような状態を避けるためにも、ここからは仕事がつらいと感じたときに実践したい問題の対処法について紹介します。 現状感じているストレスを全部書き出す まずは自身が感じているストレスを全て、メモに書き出すことから始めましょう。 ストレスの内容をアウトプットすることで、自身がどんな悩みを持っているのかを多少なりとも客観視できるようになります。状況を俯瞰することができれば、「自分が疲れてしまっている、つらいと感じている」ということを冷静に受け止めることができます。これが、「では、次は何をすべきか」に思いを向ける準備となります。 ささいなことから大きな悩みまで、箇条書きで思いつくままに書き出しましょう。 ストレスと向き合うのはつらい作業ですが、書くことで頭の中を整理することができます。また、それぞれのストレスの関係性も明らかになってきます。 書き出したストレスに順位をつける ストレスを全部書き出した後は、グループ別に分けて順位をつけましょう。順位のつけ方は、自身がつらいと感じた度合いで考えます。厳密である必要はありません。 順位をつけることで、最もつらいと感じるストレスの原因を絞り込むことができます。なおグループの分け方は、人間関係・仕事内容・年収などのざっくりとした区分けで構いません。 転職で悩みの種が解決するかを考える 順位をつけた後は、ストレスを抱えながら現在の職場で働き続けられるかを考えてみましょう。ささいなストレスであれば、時間が解決してくれることもあります。 また、現在の職場で体験したポジティブなエピソードを思い返し、勤務を続けられるかどうかを検討するのも良いでしょう。一人で悩まずに、家族や友人に悩みを相談するのも有効です。 たくさんの検討を重ねた結果、「やっぱり仕事は続けられない」という結論に達したら、転職で悩みの種が解決するかを考えるのが得策です。そのためには、転職にはどんな選択肢があるかを知る必要があります。 弁護士の仕事がつらいときの転職の選択肢 弁護士として働いた経験やスキルは、転職時にどのように活かせるでしょうか。つらい現状を克服するためにも、転職の選択肢を把握しておきましょう。 ほかの法律事務所に転職する 法律事務所で働く弁護士にとって、転職先として最も想定しやすいのがほかの法律事務所。同じ規模の法律事務所に転職するのか、規模を変えてみるのかによって選択肢が変わってきます。 選択肢を考えるときの基準は、つらい現状を克服できる法律事務所を選ぶことです。 膨大な仕事量が悩みになっている方は、仕事量が落ち着いている小中規模の事務所へ。 小さな法律事務所で人間関係に悩んでいる方は、今よりも所属弁護士の多い事務所や、雰囲気の良さそうな法律事務所への転職を検討しましょう。 上記のように、自身のつらい現状を把握し、現状を克服できる事務所を選ぶことが大切です。 インハウスロイヤーに転職する 企業内弁護士（インハウスロイヤー）に転職するのも一つのオプションでしょう。昨今では企業の法務部・コンプライアンス部門などでは、法律専門家の需要が高まっています。 企業法務系の経歴・スキルがある方は重宝されやすく、法律事務所である程度の勤務経験がある人材は転職を有利に進めやすいです。 小中規模の事務所であっても、成長性を見込まれて採用されるチャンスがあります。法律事務所で培ったスキルを活かせる一般企業を探してみましょう。 法律知識を活かして他業種に転職する 弁護士以外の仕事がしたい場合は、弁護士業から他業種に転職する選択肢もあります。例えば以下のような例が挙げられます。 コンサルタント 税理士 弁理士 コンサルタントは、弁護士業から離れ、法的な知識を活かしてコンサルティングをする仕事です。転職先はコンサルティングファームなどで、企業のあらゆる課題（法的な問題も含む）を解決することが仕事です。弁護士は専門家の知見を元に、企業の法的課題を解決するための支援をすることができます。 なお、弁護士登録を抹消すると法律のアドバイスが一切できなくなるため、これまでの知見を活かしたいのであれば、弁護士登録を保持したまま、コンサルティングファームへの転職を検討すると良いでしょう。 また、税理士・弁理士への道もあります。弁護士資格を所持していれば、税理士や弁理士になることができるので、仕事内容を確認した上で、転職の選択肢を検討するのも良いでしょう。 独立・起業する 勤務弁護士ではなく、新たに法律事務所を開くこともできます。自ら顧客を開拓する難しさはあるものの、自由な働き方をしたい弁護士は検討したい選択肢の一つです。 法律事務所という形式にこだわらず、法律知識を活かして起業をするのも有効でしょう。 弁護士資格を活かした起業でイメージしやすいのが、「リーガルテック（LegalTech）」です。 リーガルテックとは、法律（リーガル）とテック（技術）を合わせた言葉で、IT技術を活用して法律分野に新たな価値を提供するサービスのことを指します。 リーガルテックの例としては、電子契約・AIレビュー・契約書の効率化などが挙げられます。 まとめ 弁護士として働いていると、激務や人間関係、業務内容などで様々なストレスを抱えます。つらい状態から解放されそうにないときは、転職・休職を選択肢に入れましょう。 弁護士の転職先には、ほかの法律事務所・インハウスロイヤー・コンサルタント・起業など幅広い選択肢があります。ストレスの原因を分析しながら、自分にぴったりな転職先を見つけてみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する（無料）

  2021/08/30

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  働き方年収業界研究

  【詳解】法律事務所勤務の弁護士とインハウスロイヤーの仕事内容の違いは？現場の声をまとめて解説

  企業法務のニーズ増加に伴い、年々数を増やしているのが、インハウスロイヤー（企業内弁護士）です。一昔前ではあまり認知されていなかったインハウスロイヤーも、近年では法律事務所に並ぶキャリアの一つになりました。 とはいえ、詳しい仕事内容については実際に働いてみないことには見えてこない部分が多いのも事実です。今回は、弁護士ドットコムキャリアのネットワークを活かして法律事務所・インハウスロイヤーそれぞれの職場で活躍されている弁護士先生方にインタビューを行い、生の声をまとめました。 双方の仕事内容を比較しながら、リアルな現場の労働環境を見てみましょう。 目次 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの適正 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 まとめ 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事は、どのような部分に違いがあるのでしょうか。まずは基本的な仕事内容と担当業務についての意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客対応と法律業務が中心 弁護士（法律事務所勤務）の仕事は、法律相談・書類作成・リーガルチェック・訴訟対応などが一般的な内容です。 顧客に対しては「先生」、事務所においては「勤務弁護士」として、それぞれの場面に応じて役割を担います。 弁護士業務のほとんどは顧客の依頼から始まり、相談対応から解決まで一貫して行う業務が特徴的です。 法律事務所の規模によっては複数の弁護士で連携して業務を進めることもありますが、基本的に任された案件は自分で判断する要素が多い傾向にあります。 インタビューでは、「個人で積極的に業務を遂行していく姿勢が重視される」という意見が多く聞かれました。 インハウスロイヤー：自社ビジネスに直結した企業法務を担当 一方のインハウスロイヤーは、社員としてビジネスの現場に近い企業法務を担当します。 仕事は一般的な企業法務の内容に加えて、社内規定の管理、セミナーの開催、社内報の作成など、多岐にわたるビジネス業務も同時に担当します。 ビジネスに特化した法律業務を扱うため、業界によっては非常に専門的かつ通常ではほとんど扱わないマニアックな法律を扱うこともあるようです。 外部の顧客を相手にするようなクライアントワークは少なく、多くは自社スタッフや法務部チームと連携して行う業務になります。 そのため、1日のスケジュール調整は比較的しやすい傾向があるようです。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの働き方 顧客対応が大多数を占める弁護士（法律事務所勤務）と、社内向けの業務が多いインハウスロイヤーでは、働き方にどのような違いが生まれるのでしょうか。 この章では、それぞれのスケジュール例から違いを紐解いていきます。 弁護士（法律事務所勤務）：顧客の状況に応じた働き方 法律事務所の弁護士は、顧客の都合に合わせた（やや突発性の高い）働き方となる傾向にあります。 時として顧客の予定を最優先してスケジュールを組む必要があり、臨機応変なタスク管理が求められる場面も多いという声がありました。 裁判所の往復と打ち合わせで1日中外出になったり、書類の提出期限が迫っている日は事務所のデスクにこもったり、顧客相談で早朝から遠方に出向いたりと、顧客優先で個々で判断をしながらタスクを進めていきます。 多くの弁護士先生は複数の案件を同時進行で進めるという状況になるため、一層綿密かつ柔軟なスケジュール管理が求められます。 個人で判断していく要素が比較的多いこと、スケジュールを調整しやすいといった点は、ある側面「働きやすさ」に貢献します。一方で顧客からの要求やタスク量が個人のキャパシティを超える状況では、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり過労に繋がるリスクが高いとも言えそうです。 インハウスロイヤー：規則的なスケジュールで業務を遂行 インハウスロイヤーのスケジュールは、主に社内との調整業務がメインになります。 顧客対応が中心の法律事務所勤務弁護士と比較すると案件の突発性は低いため、決められた予定に沿って計画的に業務を進めていく場合が多いとの意見が多く見られました。 ただし、社内では1日中デスクワークをしているような状況は少なく、部署間を行き来して打ち合わせや相談を行ったり、ビジネスの現場に近い環境でトラブル対応を行ったりと、アグレッシブに動くことを求められることもあるようです。 また、「社内の法律専門家」というポジション上、あらゆる立場の社員さんから法律相談を受けることが多く、「細々とした対応業務に追われてすぐに予定が埋まってしまう」といった悩みもよく聞きます。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの残業事情 ワークライフバランス・残業の有無・福利厚生については、労働環境によって内容が大きく異なる部分です。現場で働く弁護士先生方の意見を参考に、要点をチェックしてみましょう。 弁護士（法律事務所勤務）：予定が重なると残業時間が増えやすい 上述の通り、法律事務所の弁護士は顧客の予定に合わせて動くことが多い傾向にあります。 ある先生の話では、「書類の提出期限や顧客相談の時間を優先した結果、時期によっては休日・早朝・深夜と関係なく予定が入ってしまう。そういったときは意識的に休みの時間を入れないとワークライフバランスはとりにくい。」とのことでした。 突発性が高い案件が重なり残業時間が計算しづらいことで、結果的に月間労働時間が増えている弁護士先生方も一定数いらっしゃるようです。 ただし、法律事務所はハードワークに対して報酬で応えられる側面があるとも言え、納得して業務に取り組んでいる弁護士先生方も多くいらっしゃるでしょう。 インハウスロイヤー：業務量をある程度調整しやすい インハウスロイヤーには会社の就業規則が適応されるため、裁量権の大きい弁護士（法律事務所勤務）と比べてワークライフバランスをとりやすい傾向にあります。 規則的なスケジュールなので業務量のコントロールがしやすく、複数人の部署の場合はチームで仕事を分担できる場合もあるため、過剰な残業時間になることは法律事務所と比較すると少なめです。 よく聞く意見としては、法務部の仕事には忙しさの波があるということ。特に株主総会や社内セミナーなどのイベント前後は忙しくなることが多いようです。 特にビジネススピードが早い業界であれば企業法務の対応も早める必要があり、忙しさの波の間隔も狭まります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーそれぞれの適性 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーで、自分はどちらに適性があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。 この章では、双方の仕事に対する向き合い方を比較しながら、それぞれの適性について解説します。 弁護士（法律事務所勤務）：実務スキルを磨き続ける志向性 法律事務所勤務の弁護士は、いわゆる一般的な弁護士業務を幅広く担当します。 担当業務は一人で行うものが多く、仮にチームで動く案件であっても最終的な判断や業務遂行は自分で行うことがほとんどです。そのため、個人で自発的に案件をこなしていく積極性が求められます。 また、所属する法律事務所によっては取り扱い分野が限定され、ある特定の法律分野の業務を担当するケースもあります。 自発的に案件と向き合う姿勢を前提として、実務経験やスキルによって評価される業界内では、「スキルアップ/法律知識のアップデート/専門性の向上」に励める方や、それ自体を楽しめる方が適正があるといえるでしょう。 インハウスロイヤー：企業とビジネスに興味を持てるか インハウスロイヤーとしてフィットするポイントは、所属企業をどれだけ好きになれるかだと言われます。 法律事務所の弁護士とは異なり、企業のビジネスに直結した企業法務を重点的に担当するため、モチベーションを高めて働くには、「企業」と「企業が携わるビジネス」に共感していることが一番の原動力になります。 問題解決にはビジネスに対する深い理解を必要とするため、時には現場の販売業務を担当して問題を探ったり、他部署に遠征してビジネス研修を受けたりと、法律に直接関係のない業務を担当することもあります。 そのため、「企業法務の実務スキルを磨きたい」といった意識が先行する場合は、自分がやりたいことと日々の業務のすり合わせができなくなり、モチベーションを保てなくなるかもしれません。 企業法務そのものではなく、ビジネス全体を包括した広い視点の貢献意識を持っている方は、インハウスロイヤーへの適性が強い傾向にあります。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーのやりがい 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーは、「法律の専門家」という意味では一緒ですが、仕事のやりがいに関しては感じ方が大きく異なるようです。双方の仕事内容で、特に感じやすい仕事のやりがいに関する意見をまとめました。 弁護士（法律事務所勤務）：経験・スキルを活かして依頼者に貢献する手触り感 法律事務所勤務の弁護士が最も仕事のやりがいを感じるポイントは、やはり法律知識をダイレクトに活かして依頼者に貢献ができることでしょう。 一般民事・刑事事件などでは、時に人の一生を左右するような重大な相談を受けることがあります。当然業務に対する責任も重いですが、自らの専門性を活かして困っている方を助けられるのは大きなやりがいになります。 企業法務をはじめとした案件であれば、専門家の観点から企業の利益を守ることができ、ビジネスシーンにおいてスケールの大きな活躍できます。 自身の経験・スキルを磨きキャリアを形成しながら実力主義の世界で成長を実感することも、法律事務所勤務の弁護士としてやりがいを感じられる要素の一つでしょう。 インハウスロイヤー：企業の一員としてビジネスの意思決定に携われる インハウスロイヤーのやりがいとして多く聞かれるのは、企業の一員として事業の意思決定に携われることです。 法律という文脈で企業の「攻め」と「守り」の要となる法務部は、重要な意思決定に参加できる貴重なポジションです。実際、弊社との関わりでお聞きする範囲では、企業法務という仕事を通じて企業の一員として会社の成長に貢献できる楽しさを感じている方が多数いらっしゃいました。 その他には、法律業務だけに留まらない幅広いスキルが身に付くことを通して成長を実感できる側面もあるそうです。日々の業務において、複数の部署を横断して連携・コミュニケーションをとる機会が多くあるためでしょう。 また、日々の業務を通じて社内では常に新しい発見や問題が発生します。その中で解決方法を模索し続ける楽しさ・大変さにやりがいを感じている、という声も聞かれました。 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情 弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの年収事情や評価制度について気になる方も多いでしょう。 年収の平均値は、所属先・業界・実務経験といった複雑な要因が絡むので、具体的な数字を出すのは難しいものです。 そこでこの章では、年収の評価制度や重視されるポイントについて、実際の現場で働く方々の意見をまとめてみました。 弁護士（法律事務所勤務）：実務成果を重視した評価制度 弁護士（法律事務所勤務）の評価制度は、業務成果によって年収額が決まるシンプルなものです。 一般的に年収評価の基準は案件の遂行率・成果・顧客満足度といった項目で、スキルや経験が求められる案件を数多く完遂するほど評価される仕組みです。 上司・同僚から相談やアドバイスは受けられるものの、案件の多くは個人の責任で対応するため、個人のスキルや遂行力が評価に繋がりやすい傾向にあります。 そういった背景もあって、法曹界における実務経験をしっかりと積みキャリアアップしたい意向のため法律事務所のキャリアを選択されるという方は少なからずいらっしゃいます。 また、実績と経験年数次第では、転職等により大きくキャリアアップするケースもあります。 インハウスロイヤー：チーム目標や組織貢献度も評価対象に 企業の一社員であるインハウスロイヤーは、通常の社員と同様に社内の人事評価制度によって実績を評価されます。 年収評価における最も大きな特徴は、企業法務の実務だけでなく組織への貢献度も評価対象に含まれることです。 個人の能力評価はもちろんですが、部署間を横断したプロジェクトの進捗率や、法務部チーム内で掲げた目標の達成率、社内向けセミナーの内容評価など、実務以外にもさまざまな評価ポイントがあります。 企業法務は数ある評価項目の一つに過ぎないため、個人目標の達成ばかりを意識しないことが大切と言われます。 法律とビジネスにまつわる多彩な業務を把握し、組織全体の成長を見据えて業務を遂行することが、インハウスロイヤーとして実績を積むために必要な要素になります。 年収の上がり幅は一般的な弁護士と比べて緩やかな傾向にありますが、多くの方は「年収」以外の要素（自らの志向性、労働時間、福利厚生、交通費や弁護士会費の負担など）を踏まえて総合的に「待遇」を捉えているようです。 まとめ この記事では、弁護士（法律事務所勤務）とインハウスロイヤーの仕事内容の違いについて、実際に働く方々の意見を様々な項目にまとめて紹介しました。 同じ弁護士として活動しているとはいえ、「働き方」「やりがい」「適性」「福利厚生」「年収の考え方」に至るまで、仕事内容の特徴は大きく異なります。 一概にどちらが良いと結論付けることはできないので、実際に働く方々の声を参考にしつつ、自分にとって最適なキャリアプランを選んでみてください。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/08/16

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  働き方年収弁護士転職コラム企業内弁護士(事業会社)

  企業内弁護士と法律事務所の違いは何？仕事内容・年収・福利厚生のポイントを比較

  企業内弁護士（インハウスロイヤー）と、法律事務所に勤務する弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか？ 両者はしばしば仕事内容・働き方・年収・ワークライフバランスなどの項目で比較されやすく、どちらが自分に向いているのか迷ってしまう人も多いです。この記事では、企業内弁護士と法律事務所という二つの働き方の違いについてわかりやすく解説します。 目次 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ 企業内弁護士の特徴を解説 法律事務所勤務の特徴を解説 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか まとめ 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ もうすでにご存知の方が多いかと思いますが、まずは企業内弁護士と法律事務所勤務の違いについて簡単に解説します。最も大きな違いは、雇用先が「企業」か「法律事務所」かというポイントです。 企業内弁護士は文字通り企業に雇用される弁護士であり、法律知識を活かして利益追求やコンプライアンス順守を行うのが主な役割です。 一般的に、弁護士は法律事務所に雇用され、法律の知識を活かしてクライアントの権利を守るのが仕事とされています。雇用先から給与を貰うという体系は同じですが、両者を取り巻く労働環境は大きく異なります。 次の章からより詳しい違いについてチェックしていきましょう。 企業内弁護士の特徴を解説 まずは企業内弁護士の仕事内容や福利厚生について詳しく解説します。 仕事内容 企業内弁護士の仕事内容は、法律知識を活かした社内外のトラブル対応、契約書チェック、労務管理、M&A、コンプライアンス遵守などがメインになります。 配属されるのは法務部・総務部・バックオフィスなどが多く、大企業の役職であれば、相談役・監査役として参入するケースもあります。 企業内弁護士は社内における法律のスペシャリストとして、契約締結や訴訟対応といった外部企業との交渉から、労務管理や契約書チェックなどの内部調整まで、数多くの人間と密にコミュニケーションを取り、連携しながら仕事を進めていく必要があります。 習得可能なスキル 実際の業務を通じて企業法務全般の幅広い知識・スキルを習得することができます。 ほかの部署を巻き込んで連携・調整を進めて行く必要があるため、組織の中で円滑にコミュニケーションをとるための社会性も同時に身に付けることができます。 また、営業活動の全体像を把握しつつ、適切な打ち手とアドバイスで利益を最大化する技術を習得できるのもメリットです。 デメリットは、周りに自分以外の弁護士がいないため（もしくは少ない）、法曹界の交流や新しい情報に疎くなってしまうリスクが有ることです。また判断迷ったときは過去の判例やデータを元に自分で解決しなければいけないケースが多く、日頃から情報をキャッチアップし社外の弁護士のネットワークを維持する意識が必要となります。 福利厚生の充実度 就職する企業によって差はあるものの、法律事務所と比較した場合、企業内弁護士のほうが手厚い福利厚生を受けられるケースが多いです。 上場企業であれば休日・残業に関する規則もきちんと整備されていることが多く、クライアントワークが発生しないので、会社員と同様に土日休みをしっかりとれる企業が多く存在します。 福利厚生の充実度に惹かれて企業内弁護士への転職を決断する人も一定数います。 ワークライフバランス ワークライフバランスについては、法律事務所と比べると企業内弁護士のほうがとりやすいという意見が多いです。 また、企業内弁護士は残業が少なく、休日も取得しやすい傾向があります。個人単位で仕事を請け負うような状況が少ないため、社内のスケジュール調整さえ抑えておけば、納期に追われることも少ないでしょう。法律絡みで急なトラブルが発生した場合は、イレギュラーで忙しくなる可能性はあります。 年収の目安 企業内弁護士の年収は、法曹界の実務経験の有無によって大きく変動します。 弁護士としての実務経験がほとんどない場合は、年収300〜600万円台の求人に応募するケースが一般的です。 未経験可の求人では、無資格の法務部スタッフと同等か少し高い年収で雇用されることもあり、弁護士資格に見合わない年収と評価する人も多くいます。一方で弁護士として十分な実務経験と実績を兼ね備えている場合、転職で年収800〜1,000万円以上の高年収が約束される場合もあります。 大手弁護士事務所・渉外事務所から大企業に転職した場合は、法律事務所を上回る年収を提示されることもあります。 法律事務所勤務の特徴を解説 次は法律事務所に勤務する弁護士の特徴について解説します。企業内弁護士と比較しながら相違点をチェックしてみましょう。 仕事内容 法律事務所に勤める弁護士の仕事内容は、法律相談・クライアント対応・訴訟手続き・契約書チェックなど多岐に渡ります。 顧客のほとんどは個人または企業の担当者なので、業務を遂行するには一定のコミュニケーション能力と提案力、問題解決能力などが必要になります。 法律事務所の種類によっては、大規模な渉外案件や企業法務・金融といった専門性の高い案件に携わることも可能です。 習得可能なスキル 法律事務所は司法試験合格者の最も一般的な就職先であり、弁護士として業務を遂行するために必要な基本知識とスキルを習得することができます。 外部のクライアントと接する機会が多いため、法律相談やコンサルタント業務にも携われます。 業務の多様性と自由度の幅が大きく、法律事務所の方針次第で多彩な領域の案件を担当することが可能。アソシエイトであれば民事・刑事系の案件で法廷弁護も経験できますし、パートナー弁護士へと昇格すれば、営業・経営・育成などに参画して実績を積むこともできます。 福利厚生の充実度 福利厚生に関しては法律事務所によって待遇に大きな差があります。 採用を強化する目的で手厚い福利厚生を備えている事務所もあれば、最低限の保証のみを備えた規模の小さい事務所も存在します。 個人の裁量権が大きい職場では個人判断で休日出勤や残業をする必要もあるため、そもそも福利厚生が機能しにくい状況も見受けられます。 また、年収とインセンティブは高いが福利厚生はほぼ存在しないといった実力主義の法律事務所もあるので、求人情報をよく確認して応募することが大切です。 ワークライフバランス 法律事務所は基本的に忙しく残業時間が多くなりがちなので、仕事中心の生活になってしまうケースが非常に多いです。 特に大手弁護士事務所などは激務かつ競争も激しいので、終電を逃して朝まで働くことなど日常茶飯事。外部クライアントと密に連携をとる必要があるため、スケジュールの都合によっては休日出勤を余儀なくされたり、早朝〜深夜の時間帯に相談業務が入ることもあります。 年収の目安 アソシエイト弁護士の年収は、勤めている法律事務所のランクによって大きく変動します。 民事事件・刑事事件を扱う一般的な法律事務所でも、年齢に応じたキャリアを積むことで年収800〜1,000万円以上を目指せます。 国際案件を扱う渉外事務所であれば、2,000〜3,000万円以上という高年収に到達するポジションもあります。 報酬が高くなるほど仕事内容は当然ハードなものが多くなり、ハードワークに耐えうる体力と卓越したスキル・才能が必要になります。仕事に生活を捧げる覚悟が必要になることもあります。 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか 企業内弁護士と法律事務所、どちらのキャリアパスを選ぶかについては、人生において何を重視すべきかによって変わるので、一概に結論は出せません。 法曹界でキャリアを積みつつ順当に年収を上げていきたい人は、法律事務所のアソシエイト弁護士、法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は企業内弁護士が向いているでしょう。 また、やはり弁護士業界の多忙さに耐えかねて企業内弁護士への転職を望まれるケースも一定数あるのが現状です。働き方や人生観は弁護士業界でも多様化しつつあり、生活を重視する働き方に対しての理解も少しずつ浸透しています。そういった観点では、「インハウスか法律事務所か」という問いに対しては、ワークライフバランスも重要な意思決定材料の一つになっていると言えるでしょう。 まとめ 今回は企業内弁護士と法律事務所の働き方について、両者の特徴を比較しながら整理しました。 選択肢の多さゆえに迷うことも多いですが、自身のキャリアプランを明確に描くことによって、転職のミスマッチを最小限に抑えることができます。 仕事内容・福利厚生・年収幅など異なるポイントは多いですが、法律知識を活かして人助けをするという本質は同じです。 どちらのほうが良いと端的に決めつけるのではなく、それぞれの性質を理解したうえで理想のキャリアパスを描いてみましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/08/11

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  働き方

  顧問弁護士とは、業務内容と企業内弁護士（インハウスロイヤー）との違い

  顧問弁護士とはどのような働き方をしているのか、企業内弁護士（インハウスロイヤー）との違いについて説明していきます。

  2021/02/17

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  働き方業界研究

  ベンチャー企業で働くうえでのポイント・転職メリット＆デメリット

  弁護士が働くインハウスの企業には様々な業界や規模の企業があります。 今回はその中でもベンチャー企業で働くうえでのポイントについて解説していきます。

  2021/01/26

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  働き方業界研究

  法務部の業務内容と関連する資格とは

  一般企業の法務部ではどのような業務内容があり、 所属している社員は、弁護士以外にどんな資格を有しているのでしょうか。

  2021/01/20

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  働き方業界研究

  理系から弁護士になるには？理系弁護士の需要と就職事情

  理系の大学に在籍している人が弁護士になるにはどうしたらよいのでしょうか？また、理系出身の弁護士には需要はあるのでしょうか？ 理系学部に入学したものの、弁護士になって活躍してみたいと考える人は意外に多いのではないでしょうか。もちろん、一生懸命勉強して理系学部に入学したのですから、将来損になるようなら敢えて文転して弁護士になる必要はないでしょうが、理系の弁護士に需要があるのなら考えたいという人はきっといると思います。 そこで、理系出身の人が弁護士になる方法、理系出身の弁護士に対する需要・就職事情について述べることにします。 目次 理系から弁護士になるには 理系から予備試験受験 理系から法科大学院受験 理系出身者の司法試験本試験受験 理系弁護士の需要と就職事情 理系なら弁理士の方がよいのか まとめ 理系から弁護士になるには 弁護士になるには、司法試験に合格する必要があります。この司法試験を受験するには2つのルートがあります。1つは、法科大学院（ロースクール）を卒業して司法試験受験資格を得るルート、もう1つは予備試験と呼ばれる試験に合格して司法試験受験資格を得るルートです。いずれもメリット・デメリットがありますので、これらについて説明することにしましょう。 理系から予備試験受験 予備試験とは、司法試験を受験するための資格を得るための試験です。予備試験から司法試験に進むルートは、ロースクールに通う必要がないという大きなメリットがあります。ロースクールに入学すると、入学したコースによって2年間もしくは3年間通うことになりますが、予備試験に合格すれば、このロースクールに通う2～3年の期間を短縮することができます。また、ロースクールの授業料は決して安くはありませんので、学費の節約にもなります。このため、敢えてロースクールに入らずに予備試験から司法試験を受験する人も多いのです。 ただ、予備試験に合格するには、ハイレベルな受験者との競争に打ち勝つ必要がありますので、ロースクールを経る場合と比べると狭き門をくぐらなければならないということになります。したがって、予備試験のルートを取る場合には、それなりの覚悟をもって勉強し受験する必要があります。この予備試験を受験するには、特に資格などは必要ありません。年齢・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。極端なことをいえば、中高生でも受験することは可能です。 したがって、理系の大学を卒業した人でも、大学の法学部を卒業した人と同じように試験を受けることができるのです。 ただ、何の法律に関する予備知識もない状態で独学しても短期での合格は難しいでしょうから、司法試験予備校に通う、もしくは通信講座を受講するなどして勉強していくのが現実的でしょう。 なお、予備試験は3段階に分かれており、例年5月に短答式試験（択一式で回答するもので、法律科目と一般教養科目が含まれます。）が行われ、これに合格すると7月の論文式試験に進み、さらにこれにも合格すれば10月の口述試験（法律の知識について口頭で回答するもの）に進み、最終的に合格すれば司法試験本試験の受験資格を得ることができます。 理系から法科大学院受験 次に、大学の理系の学部を卒業した上で法科大学院（ロースクール）に入学・卒業して司法試験受験資格を得るルートがあります。 ロースクールを受験するには、原則として4年制の大学を卒業していればよく、卒業した学部は問われません。 ロースクールのメリットとしては、ロースクールを卒業すれば司法試験の受験資格を得ることができますので、予備試験に合格するよりは容易に受験資格を手にすることができる点にあります。 なお、ロースクールには、法律知識の習得の程度に応じて、既修者コースと未修者コースが用意されており、既修者コースは2年、未修者コースは3年のカリキュラムになっています。どちらのコースを選択するにしても、出身学部などは関係がありません。理系学部出身であっても試験に合格すれば既修者コースに進むことは可能です。司法試験を受験する場合には、このロースクールを経るルートを選択するのが本筋ということができますが、先ほども説明したとおり、一定の時間と学費がかかるのがデメリットです。司法試験自体ロースクールを卒業できれば受かるという簡単な試験ではありませんし、それをクリアしても最近は弁護士業界の不況が叫ばれていますので、時間と費用を掛けても弁護士になりたいかをよく自分に問うた上で決断する必要があるでしょう。 ロースクールに入学するには、5月・6月に行われる適性試験を受験した上、8月から11月にかけて各ロースクールで行われる入学試験を受験することになります。試験科目は各ロースクールによって異なりますが、おおむね既修者コースは法律基本科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）の論文式試験、未修者コースは小論文および面接試験となっています。 理系出身者の司法試験本試験受験 以上のいずれのルートを取るにしても、予備試験に合格したり、ロースクールを卒業したりすることは、司法試験の受験を得たにとどまり、さらに司法試験に合格しなければ弁護士になることはできません。司法試験は、例年5月に4日間にわたって行われます。 1日目から3日目は論文式試験で、公法系・民事系・刑事系・その他選択科目の4分野に分けて事例問題に対する回答を行います。4日目には短答式試験が行われますが、これは憲法・民法・刑法の3科目についてのマークシートによる選択式の試験です。短答式試験の合格は6月に通知され、論文式試験を含めた最終的な合格発表は9月です。 なお、かつては短答式試験を5月に行い、それに合格した人のみ論文式試験を受験することができましたが、現在は短答式試験・論文式試験とも5月に一度に行われています。理系出身の受験生も、予備試験に合格しまたはロースクールを卒業している場合には、他の受験生と同程度の法律知識を持っていると思われますので、不利になるようなことはありません。ただ、予備試験から司法試験本試験に進んだ人の場合には、やはり独学での合格は簡単ではありませんので、司法試験予備校を利用することが多いようです。 なお、司法試験に合格した後ですが、司法研修所での1年間の司法修習を経て、二回試験と呼ばれる試験に合格すると晴れて弁護士（もしくは裁判官、検察官）になることができます。この二回試験は、まじめに司法修習を行っていればほとんどの人が合格することのできる試験です。 理系弁護士の需要と就職事情 そもそも、理系出身の弁護士に対する需要はあるのでしょうか？わざわざ理系から転向して文系の資格である弁護士資格を取得することにはリスクがあることも事実です。 ロースクールに入学したり司法試験予備校に通うためには決して安くない学費が必要です。また、司法試験に合格するまでに2～3年、司法修習に1年の期間が掛かりますので、実際に弁護士になれるのは勉強を始めてから数年後のことになり、その間は収入を得ることは難しいでしょう。 理系出身の弁護士に対する需要がないのでは、そのようなリスクを冒す価値はないといわざるを得ません。 しかし、実務では理系出身の弁護士に対する需要は間違いなく存在しています。典型的な分野は知的財産の分野でしょうが、文系の知識のみでは対処できない法律問題は存在します。そのような分野を専門にしている法律事務所では、理系出身の弁護士の採用を積極的に行っていますし、現実にも理系出身の弁護士が多数在籍しています。また、そのような理系的な知識が必要とされない案件を扱っている法律事務所にとっても、論理的な考え方ができる理系出身の弁護士は魅力的です。出身が理系であっても、司法試験・司法修習を経ている以上は文系出身の弁護士と同じ法律知識を持っているわけですから、理系出身であることはメリットにはなってもデメリットにはなりません。就職活動をする場合においても、大きな武器になることは間違いないでしょう。 実際にも、知的財産系の法律事務所の中には、「理系出身」ということを明記して弁護士を募集している法律事務所も存在しています。 理系なら弁理士の方がよいのか 理系出身の人が取得する法律系の資格としては、弁理士の資格もあります。実際、平成27年の弁理士試験の合格者の出身学部は、理工系が82.4％となっており、理系出身者が8割以上を占めています。 知的財産の専門家である弁理士の職務内容からするとこれは当然のことですが、このことからすると、理系出身者としては、弁護士よりも弁理士の方がいいのではないかとも思われるかも知しれません。 もちろん、弁理士も弁護士と並んで社会的地位や収入などの点で価値のある資格です。しかし、多くの人が理系出身である弁理士業界では、理系出身という出自は特に武器になるものではありません。これに対して、弁護士業界では、理系出身の人は珍しいため、理系の出身であるということ自体が大きな武器になります。理系の人にとっては弁護士資格よりも弁理士資格の方が取得しやすいというメリットはあるでしょうが、敢えて弁護士資格を取得するということにも大きなメリットがあります。 さらに、ロースクール発足当初と比べて、ロースクール入学者に占める理系出身者の割合はかなり低下しています。発足時（平成16年）に入学者の8.4％いた理系出身者は、平成26年には2.6％まで減っています。このことからすると、ただでさえ希少性の高い理系出身の弁護士は、ますます希少性を高めつつあるということができるでしょう。そういう意味では、弁理士よりも弁護士になることを選択することには大きな利点があるということがいえるでしょう。 また、以前と比べると、司法試験合格者数は大幅に増えており、司法試験自体の難関性も低くなっています。理系出身であるからといって、必ずしも弁護士よりも弁理士を目指すべきとはいえないのです。 まとめ このように、理系出身の弁護士には確実に需要があります。 近年、弁護士の急増により、弁護士業界に関しては悪い話も聞かれます。弁護士の収入は減少しているとか、弁護士間で格差が広がりつつあるとか、弁護士を廃業するものが増えているなどというものです。これらのすべてが事実というわけではありませんが、そのような傾向があることは否定できません。 そうした中で、理系出身ということは他の弁護士と区別する大きな「売り」になります。今や厳しい状況となりつつある弁護士業界の中で成功するためのわかりやすい武器を持つことができますので、理系学部に在学している人、理系学部を卒業した人が弁護士を目指すことは、これまでよりもさらにメリットのあることなのではないでしょうか。 弁護士ドットコムキャリアのメルマガ登録はこちらから。お役立ち情報や新着求人を登録者限定でお届け。 更新情報を無料で受け取る

  2021/06/21

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