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  2023/11/14

  法人も個人も、すべてのクライアントを守る総合リーガルグループ | 弁護士法人プロテクトスタンス

  入所１年目で支所の所長に。依頼者のために戦う姿勢を貫き、支所展開を成功させる ——まず、堀向先生のこれまでのキャリアについて教えてください。 私は司法修習68期で、当事務所には2016年1月に入所しました。当時は５名の弁護士が所属し、そのうち３名は私を含めた新卒の弁護士という小規模な事務所でした。入所しようと思ったのは、事務所の成長に携わることができると考えたからです。 面接で「これから福岡や名古屋に支所を展開していく予定だ」と聞き、以前から福岡の街が好きだったので、「ぜひ支所の立ち上げを担当したい」と話しました。そして、2016年10月に開設した福岡事務所の所長に就任し、3年ほどしてから帰京しました。 ——入所１年目にいきなり支所の所長を任されたのですか？ 手を挙げれば若手弁護士でもどんどん仕事を任せてくれるのが当事務所の魅力です。福岡を皮切りに札幌、名古屋、大阪、仙台、広島、大宮と全国の主要都市に支所を開設していきましたが、いずれも若手の弁護士が所長として活躍しています。2020年には最初の海外拠点として台湾事務所も開設しました。 ——支所の立ち上げではどのような点に苦労しましたか？ 地域によって多少の違いはあるかもしれませんが、地元に根付いた弁護士に依頼したいと考える方は少なくないと思います。いきなり東京からやってきた弁護士よりも、地元のことをよく知っている弁護士の方が安心して相談できると思われるのかもしれません。 私たちは、すべての方に質の高く分かりやすい法律サービスと満足をご提供することをミッションに掲げ、丁寧でスピーディな対応を心がけてきました。多くの方に信頼していただけるようになり、全国への支所展開を進めることができました。 ——クライアントへの丁寧な対応などを通じて信頼を獲得し、事務所の成長につなげてきたのですね。 現在は弁護士が約30名、スタッフも含めると120名以上の組織に成長しました。組織が拡大する過程で弁護士と事務員が一致団結して目標に向かうことができ、チームワークも強固になったと感じています。 法律問題の解決はもちろん、クライアントのさまざまなニーズに応える ——『弁護士法人プロテクトスタンス』のロゴは盾がデザインされています。事務所名とロゴにはどのような想いが込められているのでしょうか？ 2022年のリブランディングにより、現在の事務所名とロゴに変更しました。この名称とロゴには、「すべてのクライアントを法律の力で守り抜く」という想いが込められています。この想いのもと、法人や個人を問わず、すべての方に質の高く分かりやすい法律サービスと満足を提供することが当事務所のミッションです。180社以上の法人・個人事業主さまと顧問契約を締結し、その事業規模や業種は多岐にわたります。個人のお客さまから寄せられるご相談も、債務整理や男女・離婚問題、交通事故、相続、労働トラブル、刑事弁護など幅広く扱っています。 その中でも注力分野のひとつが企業法務です。医療法人や製薬会社、AI・ロボット・ドローン開発会社、ECサイト関連会社・WEB広告会社、エネルギー事業会社・宇宙開発ベンチャーなど、先進的な業種の企業とも顧問契約を締結し、法律がまだ追いついていない問題にも柔軟に対応しています。 ——法人・個人を問わず幅広い案件を扱う中で、事務所の強みは何でしょうか？ 税理士法人や社労士法人、行政書士法人、弁理士法人など隣接士業をグループ化しているので、法律問題だけではなく税務や労務、許認可、知的財産などのご相談にもワンストップで対応できます。 また、包括的なIPO支援サービスを提供するコンサルティング会社や、オリンピックや国際舞台で活躍するアスリートのサポートやセカンドキャリアを応援するスポーツマネジメント会社も開設しています。法律問題を超えた幅広い分野を取り扱うのは、当事務所ならではの強みだと思います。 ——弁護士もやりがいのある仕事に挑めそうですね。 法律一辺倒ではなく、税務や労務などの専門家と連携することで依頼者に寄り添った解決を図れます。弁護士も企業内弁護士の経験者や元裁判官、元公務員などバックグラウンドの異なる弁護士が所属し、コミュニケーションも活発なので普段の業務の中でさまざまな知見を得られます。 また、支所の所長を若手弁護士が務めるなど、当事務所ではさまざまな業務にチャレンジでき、周囲も応援してくれます。案件を進めるうえで困ったことや分からないことがあっても気軽に相談できますし、勉強会も盛んです。成長意欲のある方には最適な環境が整っていると思っています。 ジェネラリストとしてベースを築き、スペシャリストとしてキャリアアップしてほしい ——今後のビジョンを教えてください。 まず、注力分野のひとつである企業法務を成長させたいです。特に、IPOを目指す企業や最先端事業に取り組む企業のサポートを積極的に取り組んでいきます。 事務所のブランド力を一層強化させることも重要です。今後も新たな支所を開設予定ですし、海外拠点も増やしたいと考えています。 最後は、DXの推進です。弁護士業界は一般企業に比べるとDXが遅れていますが、DXの推進により業務効率が向上し、子育て世代や介護をしている弁護士がいつまでも安心して働ける環境整備にもつながると思っています。 ——『弁護士法人プロテクトスタンス』が求める人物像も教えてください。 当事務所では、「弁護士たるものジェネラリストであれ」という方針を掲げています。弁護士である以上、どのような分野のご相談やご依頼でもお受けできるよう、一定程度の見識を持っているべきです。 ただ、幅広い分野を経験し、ジェネラリストとして一定の見識を備えた後は、スペシャリストとして各自が得意分野を持ち、専門性を高めてほしいと考えています。 ——まずはジェネラリストとして弁護士のベースを築き、その後スペシャリストにキャリアアップしてほしい。 そうです。弁護士がどんどん成長できるよう、研修制度や留学支援を一層充実させることも課題ですね。 ——最後に、転職を検討されている読者の方へメッセージをお願いします。 やりたいことが明確なら周囲が応援してくれる事務所なので、成長意欲のある方とぜひ一緒に働きたいと思っています。また、弁護士活動をするうえで大切なのは熱意です。熱意がなければクライアントからの信頼を得られず、最善の解決を目指すことはできません。自分で考え、時には苦しみながらも、最後まで熱意をもってやり遂げようとする方に加わってほしいです。 私は入所１年目から支所の所長を務め、マネジメントの機会にも恵まれました。この経験はキャリアを築く上で非常に有益でした。これから入所される方にもさまざまな業務に積極的にチャレンジし、自身のキャリア形成に活かしてほしいと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/12/06

  未経験でも活躍できる「法務」。現役社員が語る、その社風の秘密とは？　建設業界を総合プラットフォーマーとして支える『タカミヤ』｜株式会社タカミヤ

  新しいものをドンドン取り入れる社風、法務・コンプライアンス室ではリーガルテックを活用して生産性を向上 ーータカミヤさんが行っている事業についてお伺いしてもよろしいでしょうか。 弊社は、足場などの仮設機材を製造、レンタル、販売、施工、管理とトータルのサービスを行っています。仮設機材の製造から販売・レンタルまで一貫して提供していることから、現場の生の声を製品に活かせるのが強みとなっております。また、仮設機材のノウハウをパイプハウスの施工に活かしてアグリ事業にも参入しています。子会社では実際に野菜を育てて販売も手掛けています。 企業自体は設立から55年と歴史があるのですが、社長が新しいものを積極的に取り入れる人でして、最近ではDX化を掲げています。トップがそういった人間なので、古いことに固執しない社風があり働きやすい職場だと感じています。 ーーDX化のお話が出ましたが、法務・コンプライアンス室でも取り入れているのでしょうか。 はい。契約書AIレビューを利用することでリーガルチェックにかける時間の短縮を図ったり、参考資料として活用するため電子書籍のサブスクを導入したりするなど、積極的にリーガルテックを活用しています。 ーー法務・コンプライアンス室はいつ立ち上げられたのでしょうか。また、社内ではどういった位置付けになるのでしょう。 2年ほど前になります。以前は経営企画室の中に法務担当が配属されていましたが、私が入社してから法務・コンプライアンス室が立ち上がりました。現在は、室長以下3名体制で業務を行っておりますが、全員が転職組で、室長は6年目、係長と私は4年目となりますので、プロパー社員特有の打ち解けにくい空気はなく、入社後すぐに馴染んでもらえるのではないかと思います。まだまだ組織としては立ち上げ期でこれから作っていく段階のため、入社された暁には、一緒に法務・コンプライアンス室を盛り上げてほしいですね。 事業部門、国内子会社、海外現地法人からの契約書のリーガルチェックや法律相談を中心に、コーポレートガバナンス関連業務として、東証へ提出する適時開示資料のチェックや監査等委員会設置会社への組織変更、その他には、株主総会、リスクコンプライアンス委員会の運営など、業務は多岐に渡ります。月に一回は、社内向けのニュースレターを配信したり、コンプライアンス研修の講師も担当しています。最近では、何か気になることがあったら法務に聞くという空気が出来上がってきました。 ーー社内での影響力が強まっているのを感じますね。建設業界ならではの法務業務はどういったものになりますか。 工事請負、売買、レンタル、メーカー企業との共同開発、特許出願などの契約書をチェックすることが多いです。それに付け加えると、弊社はM&Aも積極的に行っているので、資本提携や業務提携、株式譲渡の契約をチェックすることもあります。 本人が語る「未経験でも働きやすい理由」 ーータカミヤの法務・コンプライアンス室で働く魅力はどこにありますか。 レンタルや販売だけでなくメーカー企業でもあることから、幅広い契約書を取り扱います。そのため様々な契約類型に対してスキルアップを図ることができる点が魅力だと思います。また、若い世代に対しても仕事を任せる社風なので、そう言った面でも成長しやすい環境と言えますね。もちろん任せっぱなしではなく、上長からのサポートもきっちりと受けることができます。 ーー未経験の方も募集しているのでしょうか。 私自身が未経験で入社しました。司法試験の勉強をしていたので法律について何もわからないという状態ではありませんでしたが、法務という面では素人ですので、契約書のチェックを任せられてもどう修正していいのかまるでわかりませんでした。ですが、上長がちゃんとレビューしてくれて成長を見守ってくれたので、やりづらさは感じなかったですね。小さいことを聞いても嫌がられない空気感があり、ホウレンソウがしやすい環境というのも大きかったです。 未経験での法務人材の募集はかなり限られてくるので、興味があったら躊躇せずに応募していただきたいです。自ら動いて提案して自ら解決できる主体性のある方でしたら、未経験でも何の問題もないと思います。 もちろん経験のある方であればマッチするのは早いと思いますが、それだけが大事なわけではないと考えています。 ーー法務・コンプライアンス室長はどういった方なのでしょうか。 法務人材として30年近くのキャリアなので的確な指示を出してもらえる一方、分け隔てなく意見を積極的に取り入れていこうというビジョンも持っている方です。また、社内のリスク管理などに対して危機感も持っていらっしゃいます。手取り足取り教えるというスタンスではありませんが、困ったときには助けてくれ、時には自ら矢面にたつ頼もしさを持ち合わせる方なので、心理的安全性を確保しながら働けていると感じています。 係長も前職で法務として経験を積まれている方ですので、私が見落としていた部分を指摘していただくなど、頼もしい存在です。 誕生日休暇など豊富な休暇 ーータカミヤには、他の会社にない制度や社風などはございますか。 かなり休暇は取りやすいと思います。事前に申請すれば有給は比較的自由に取れますし、他にも結婚記念日休暇、誕生日休暇、節目で長期の休みがもらえるリフレッシュ休暇もあるので、ワーフライフバランスのメリハリはつけやすいのではないでしょうか。社風としては、法務・コンプライアンス室同様に全体的に若い人に仕事を任せる流れができていると思います。 ーー今後のビジョンをお聞かせください。 まず企業としましては、建設業界におけるプラットフォーム企業としてお客様のパートナー企業となることで、持続的に成長していくことを目指しています。法務・コンプライアンス室の中長期的なビジョンとしましては、事業部門にもっと入り込んでくことが必要だと考えています。そうすることで会社全体のレベルアップが図れると思います。 また、グループ会社それぞれに法務担当者を設置して、弊社の法務と連携して事業展開をしていきたいですね。現在は子会社もまとめて見ているので、拾いきれない部分がどうしても出てきてしまいます。タカミヤグループが大きくなるためにも必要なことだと思っています。 ーー最後に転職活動をしている方にメッセージをお願いいたします。 実際に求人情報を見るだけではわからないことがたくさんあると思います。積極的に手を挙げていただいて、様々な会社の空気感を肌で感じながら活動していただきたいです。その上で弊社の空気感とマッチしたと感じたならば、ぜひ一緒に働きましょう。 タカミヤでは下記のポジションを募集しています。 法務・コンプライアンス担当 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/11/09

  伝統とは革新の連続。積み重ねてきた知見を磨き、いつの時代も最新のリーガルサービスを提供する。 | 岩田合同法律事務所

  企業法務全般をカバーするフルサービスファーム ——『岩田合同法律事務所』は日本において最も長い歴史をもつ法律事務所です。明治から戦前まで設置されていた大審院の判例にも『岩田宙造法律事務所』の名前を確認できます。現在はどのような分野を得意としているのでしょうか？ 泉　ジェネラル・コーポレート、紛争解決・危機管理、M&A・事業承継、ファイナンス、競争法など企業法務全般です。近年は法律が複雑化している労務、税務、知的財産分野の専門チームを立ち上げ、また、スタートアップやIPO支援にも力を入れています。 田子　私たちが目指しているのは、すべての企業法務分野をカバーできるフルサービスファームです。事務所としてクライアントのあらゆるニーズに対応できるようにしていて、最近では知財専門の弁理士法人を立ち上げたほか、札幌オフィスを開設しました。 ——事務所としての強みを教えてください。 泉　クライアントとは長期的に関係を築いているので、クライアントのビジネスや内部事情を理解し、その上で法的なアドバイスができます。「法的にこうだから」と紋切り型で話すのではなく、あくまでもビジネスに寄り添っていく。また、こちらのアドバイスが社内にどういう形で伝わり、誰が決裁するのか、意思決定プロセスを把握することでより効率的なアドバイスを行うことができています。 田子　いろいろな業界・企業との付き合いがあるので、「多くの企業が採用している一般的な基準・傾向」も把握しやすいです。例えば、「他の企業ではどのように対処しているのか」といった質問に対しても守秘義務を守った上で助言できます。これはさまざまな業界の企業をクライアントに抱えている事務所でなければできないでしょう。意思決定プロセスと同様に、一般的な基準・傾向を把握できることで企業法務の知見も深まっていくはずです。 ——泉先生は中途入所ですが、入所前は事務所に対してどのようなイメージを持っていましたか？ 泉　判例雑誌に『岩田合同法律事務所』の名前がよく出てくるので、訴訟に強いイメージがありました。また、歴史のある事務所だからこそ厳格な組織なのだろうと思っていましたね。 ——実際に入所してみてイメージとのギャップなどはありましたか？ 泉　イメージ通りだったのは訴訟に強いことです。所属している弁護士のほとんどが担当するほど案件の数も多く、大型訴訟や専門性の高い類型の訴訟にも対応できる弁護士が多数在籍していました。逆に、イメージと違ったのは組織の雰囲気です。20～30代の若手弁護士が多く、上下の垣根なく議論する自由闊達な環境でした。 田子　クライアントに最善のソリューションを提供するには一人の弁護士が専門性を高めるだけでは足りず、その分野を得意とする弁護士の数も必要です。そのような背景から中途採用にも力を入れており、その過程で自然と若手の弁護士が増えていきました。 すべてのクライアントを事務所全体のクライアントとすることで、最適なチームを組成でき、弁護士の成長も加速する ——『岩田合同法律事務所』の理念を教えてください。 田子　すべての分野の案件を事務所として受け付け、全員が一丸となって課題解決に取り組む。そして、クライアントと長期的な信頼関係を築くことです。「信頼関係」「長期的」「課題解決」「健全」「事務所一丸」、この５つの言葉が当事務所の理念です。 泉　事務所によってはパートナーごとにクライアントがつき、パートナー個人に依頼が寄せられ受任することがあると思います。しかし、当事務所ではすべてのクライアントは事務所全体のクライアントと考えています。 ——すべてのクライアントを事務所全体のクライアントとすることでどのようなメリットがあるのでしょうか？ 泉　パートナー個人が依頼を受けて配転すると、組織としてはどうしても縦割りのプラクティス制になってしまいます。クライアントからの依頼は必ずしも特定の分野に限定されるものではないため、縦割りだと依頼を受けたパートナーが所属するプラクティスグループでは対応できないことがあるかもしれません。その場合は、別のプラクティスグループの弁護士に協力を仰ぐことになると思いますが、縦割りで普段からコミュニケーションが取れていないとスムーズに相談することができず、そうなると事務所としてのベストパフォーマンスを発揮できないことになります。 一方、フラットな組織であれば案件ごとに事務所全体のリソースをスムーズに使うことができ、迅速に最適なチームを組成できます。案件ごとにスピーディーにベストのチームを組むことができればクライアントの利益にも直結すると考えています。 田子　縦割りのプラクティスグループがあると、若手の弁護士は基本的には当該グループのパートナーとしか仕事をしません。それでは経験する案件の種類も偏ってしまいます。すべてのクライアントを事務所全体のクライアントとすることで、若手のうちはいろいろな弁護士とチームを組み、いろいろなクライアントの依頼を受けて知見が深まるので、弁護士としての成長にもつながると思います。 事務所によってクライアントや仕事の進め方が違うからこそ、自分に合った事務所を見つけてほしい ——今後のビジョンを教えてください。 泉　事務所の理念に基づき、クライアントと長期的な信頼関係を築いていきたいです。クライアントも複数の法律事務所と付き合うケースがありますが、当事務所は長期的に付き合っているからこそ「まずは岩田合同法律事務所に相談してみよう」とファーストコールを受けられます。事務所の理念を継続していくことで、常にファーストコールを受けられる事務所でありたいです。 田子　案件はどんどん複雑化し、専門性も増しています。依頼の数や種類も増加しているので弁護士を増員する必要性を感じているところです。今まで以上に組織力を強化し、より多くのクライアントの力になれる法律事務所でいたいと思っています。 ——課題を挙げるならどのようなことでしょうか？ 泉　ダイバーシティは重視していますが、女性や外国籍の弁護士はまだまだ少ないです。また、案件の増加に伴って弁護士の業務をサポートするパラリーガルも増員する必要があります。組織力と共に多様性もより一層高めていくことがこれからの課題です。 田子　人数が増えると、所内のコミュニケーションが取りづらくなる、というデメリットが生じるかもしれません。最近はリモートワークもあるのでコミュニケーションを図る機会も減っているように感じます。人数を増やしながらコミュニケーションの機会も増やし、これまでと変わらず風通しの良い組織をつくっていくことが課題ですね。 ——事務所内のコミュニケーションを活発にするために取り組んでいることがあれば教えてください。 田子　若手の弁護士には先輩弁護士がチューターやメンターとして割り当てられ、業務の相談や稼働状況の管理を行っています。そのほか、業務外では、定期的に所内懇親会（ハッピーアワー）やボウリング大会などの交流イベントも開催しています。 泉　ほかにも、各弁護士の趣味や休日の過ごし方などを記載したプロフィールシートを事務所のイントラに載せたり、毎月行っている全弁護士が参加する事務所会議では、業務の連絡・共有のほか、持ち回りで自分自身のプライベートや興味のあることを話す「１分談話」の時間を設けています。いろいろな方面からアプローチしてコミュニケーションを促しているのも当事務所の特徴です。 ——最後に、転職希望者へのメッセージをください。 泉　私は中途で入所していますが、当事務所はクライアントの質が圧倒的に高く、長い歴史の中でじっくり関係性を築いてきたことがすぐにわかりました。それでいて、クライアントとの窓口や依頼に対する基本方針の策定は若手が主体的に行います。事務所によってクライアントや仕事の進め方は全然違うので、転職で自分に合う事務所を見つけてほしいと思います。 田子　ゆくゆくは単なる法的アドバイスに止まらず、経営コンサルタントの業務まで内包し、クライアントの成長戦略などに対しても適切に対応できる事務所にしたいと考えています。弁護士も自己研鑽を続けなければなりませんが、その分やりがいは大きいはずです。 ——『岩田合同法律事務所』が求めている人物像を教えてください。 田子　最近は時代の流れが速く、案件も多いです。だからこそ好奇心をもち、新しいことに積極的にチャレンジできる方に加わってほしいですね。 泉　冒頭で田子弁護士が述べた「当事務所の理念」に共感いただける方にお越しいただければと思います。その上で、日々刻々と変化する現代社会に対応すべく、ダイバーシティの面からもさまざまなバックグラウンドや専門性を有している弁護士の方と一緒に働くことができればと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/11/08

  本物志向を志すメーカーで、知的財産を守り、活かす仕事　法の観点から会社の経営を支え、新たな価値を創り出す｜株式会社MTG

  社内全体に助け合いや思いやりの文化が浸透している ――株式会社MTGのビジネスについて、あらためてお伺いしてもよろしいでしょうか。 当社はHEALTH・BEAUTY・HYGIENEの三分野において商品やサービスを開発しており、それぞれの分野でブランドを展開しています。また、自社の製造工場を持たず、外注先に製造を委託する、いわゆるファブレスという形態をとっています。既存の枠にとらわれることなく、これまでにないような革新的な事業や商品を生み出すことができるところが当社の強みです。 著名人と共同開発を行うこともあり、例えば当社製品の一つである「SIXPAD」は、世界的に有名なサッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウド氏のトレーニングメソッドを取り入れています。様々なアイデアを取り入れながら、常に本物志向の商品開発に取り組んでいます。 ――MTGの社風について教えてください。 当社は現在（2023年9月時点）約1400名の社員が在籍しており、年齢や性別も様々です。その中で私自身が感じるのは、一体感の強さです。私は2011年に入社したのですが、当時から部署の垣根を超えて、お互いに協力し合う文化が浸透していました。助け合いや思いやりを大切にしている社員が多いと感じますね。 他社では得られないような幅広い経験を積めるところが、MTGの知的財産部ならではの魅力 ――MTGにおける知的財産部は、どのような位置づけになるのでしょうか。 ブランドを育てる中での知的財産部の役割の重要性を、経営層が早い段階で認知し、社内に浸透させていたため、比較的影響力の強い部署として位置づけられていると感じます。実際に、当社は模倣品対策に精力的に取り組んでおり、模倣品製造業者の摘発や各国税関での差止対応、ネット上での対応に加え、侵害訴訟も国内外でこれまで約90件提起してきました。 日本知的財産協会の会合などを通じて、他社の知的財産部の方々と交流する機会が度々あるのですが、当社と同様に模倣品対策に苦心しつつも、経営層の理解を得られず予算を割いてもらえない、という悩みを聞くことが多いです。プレッシャーの大きい仕事ではありますが、それ以上にやりがいを強く感じています。 ――知的財産部の主な業務内容について教えてください。 新商品を世に出すにあたり、他社の特許や知的財産権を侵害しないよう事前に調査を行う、いわゆる“守り”の業務が一番大切だと考えています。先ほどからお話していた模倣品対策のような、“攻め”の業務ももちろん重要ですが、“守り”をおろそかにしては、そもそも経営を成り立たせることができません。健全な経営のためにも、まずは“守り”の業務を優先して活動しています。 ――MTGの知的財産部で働くことの魅力は何ですか。 権利を取得して終わり、ではなく、その権利をどう活用するかが知的財産部の本来の役割です。当社は模倣品対策に注力している分、訴訟などを通じて知的財産部が活躍する機会が多いため、排他権という知的財産権の本質的な効力をビジネス上で実感することができ、他社と比べても様々な経験を積むことができます。実際、他社の知的財産部の方々との交流の中で、過去の訴訟事例について質問されるなど、アドバイスを求められることも多いです。実戦を通じた成長の機会が多いというのは、当社の知的財産部で働くことの大きな魅力になっていると感じます。 助け合いの精神と過去の豊富な事例を活かした勉強会で、メンバーの成長を促進 ――實川さんから見た知的財産部の印象について教えてください。 現在（2023年9月時点）私を含めて13名のメンバーが所属しており、経験値・年齢・性別問わず様々な個性を持ったメンバーが働いています。部内にも助け合いや思いやりの文化が浸透しているため、何か困ったことがあればすぐに相談し合える、風通しが良い、比較的賑やかな環境になっていると思います。 ――独自の取り組みや工夫されていることなどはありますか。 自社の過去の事例をもとにした勉強会を積極的に行っています。他社と比べて訴訟の事例が多くあるため、より実践的な知識を身に付けることができ、若手メンバーのキャッチアップにも役立っています。 ――實川さんがMTGの知的財産部で働き始めたきっかけを教えてください。 私はもともと法曹を志し、旧司法試験に挑戦していたのですが、なかなか合格をつかむことができず、法曹を諦め就職することを決めました。法律に携わる仕事がしたい、という思いのもと就職活動を始め、たまたま出会ったのが当社でした。求人に応募し、内定をもらったのはいいものの、実は当時、当社の事業のことも、ましてや知財業務のこともほとんど知りませんでした。 入社当時はまだ知的財産部がなく、知財業務を担う社員の増員という形で入社しました。最初は先任の方と二人で働いていたのですが、その方が体調を崩されて数か月後に退職してしまい、新人ながら一人で働くことになりました。右も左も分からない中で日々の業務に追われ、今振り返ると大変な時期だったと感じます。でも、「遠慮は悪」という教えのもと、困ったことがあれば周囲に相談し、すぐに先輩方が丁寧に教えてくれる、助けてくれる環境だったので、困難を乗り越えながら仕事を続けることができました。 ――實川さんがこれまで知的財産部で働く中で、特に大変だったことはありますか。 メンバーの増加に伴う、マネジメントや組織づくりに苦労したのを覚えています。以前の私はメンバーに対し、自分と同じような働き方や姿勢、成果を無意識のうちに求めていました。でも、皆と働く中で、一人一人の個性を尊重・信頼し、仕事を任せることが組織づくりにおいて重要であることに気づき、マネジメントを改めました。個人で達成できるものには限界がありますが、様々な個性を持ったメンバー同士が協力し合うことで、より視野が広がり、充実した成果を出すことができると考えています。こうした姿勢とメンバーへの感謝の気持ちを大切に、今後も組織づくりに取り組んでいきたいと思っています。 積極的に、前向きに学べる人、新しいことに挑戦できる人にぜひ来てほしい ――知的財産部の今後に向けての目標を教えてください。 若手のメンバーも多い中、適切な知財業務を行っていくためのスキルを一人一人が身に付けられるよう、OJTなどを通じて育成に力を入れていきたいと考えています。私は知財業務が純粋に楽しいのですが、同じように知財業務に楽しさややりがいを感じてくれるメンバーが増えたら嬉しいですね。 また、これまでは知的財産というと特許というイメージが強かった中で、昨今は知的財産の定義が広がりつつあります。その一例として、企業独自のノウハウやエビデンスなども知的財産、知的資産として認知されるようになってきました。当社ではそれをコアテクノロジーと定義していますが、こういったものをしっかりと認知し、知的財産、知的資産として守っていくことで、当社の企業価値の向上に貢献していきたいと思っています。 ――最後に、知的財産部が求める人物像について教えてください。 知財業務というと専門性が高いというイメージが強いと思いますが、知識や経験というのは意欲次第でいくらでも身に付いてくるものだと思っています。知財業務を楽しみながら、積極的に、前向きに知識を身に付けてくれる方をお待ちしています。 【採用担当からのメッセージ】 当社は社員の「挑戦」を応援する会社です。発展途上の環境の中で、既存の方法や考えに囚われず、様々なアイデアを提案・発信していける方に、そしてその環境を楽しめる方にぜひ来てもらえたらと思います。 ご応募お待ちしております。 MTGでは下記のポジションを募集しています。 知的財産 商標 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/10/13

  「既存のルールを守る」だけではなく「ルールを創造していく」 新Visionに込められた思いとは | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

  全員参加でVisionとPrinciplesをリニューアル ——VisionとPrinciplesをリニューアルすることになった当時の状況について教えていただけますか。 北田弁護士： ZeLoは当時弁護士5年目だった小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が2017年に創業した事務所です。私が参画した2018年の時点では、事務所の運営経験のない弁護士歴10年未満の弁護士のみで運営しており、事務所運営は日々手探りの状態でした。こうした事情もあって、ZeLoでは創業当初からメンバー全員の意見を可能な限り集約した上で、事務所の進むべき方向を決めていこうという意識は強かったです。また創業者の2人は、常々「誰」が言ったかではなく「何」を言ったかを重視する組織にしたいと話していましたので、年次を問わず、誰でも意見を言いやすい組織カルチャーが根付いたのではないかと思います。 VisionとPrinciplesのリニューアルを考え始めた2021年には、スタッフを含めると50名ほどの規模になり、弁護士や弁理士も30名程度となっていました。そのバックグラウンドも、国内外の大手・中堅法律事務所出身者、検察官出身者、インハウス出身者、新卒弁護士等、多様化も進んでいましたので、メンバーの多様な経験や視点を取り入れながら、いまいちどZeLoのVisionとPrinciplesをアップデートしていこうという機運が高まってリニューアルの準備を始めることになりましたね。 松田弁護士： 当時私は新卒で入所して2年目の時期で、経営企画部門の一員として、Visionの議論を進めていくための準備や会議の調整などを担当していました。2021年から取り組みをスタートして、最終決定までには1年ほど掛かったと思います。 北田弁護士： 法律事務所はどうあるべきか、どのようなサービスをクライアントに提供すべきか、という議論に対しては本当に様々な意見が出ました。特に若手のメンバーは、固定観念にとらわれない斬新な提案や、新しい角度からの意見も出してくれて、私としても学びの多い時間でした。 Vision リーガルサービスを変革し、 法の創造に寄与し、 あらゆる経済活動の法務基盤となる Principles（行動原理） Beyond Satisfaction 満足を超え、感動を与える仕事をする Challenge and Invest for the Future 常に挑戦し、未来に投資し続ける One Team　互いに尊重し、一丸となってビジョンを実現する Frank and Transparent 率直で透明であれ ——Visionには、創業時の理念に「法の創造に寄与」というインパクトの強い言葉が追加されました。 北田弁護士： ZeLoのサービスの特徴のひとつに、顧客層にスタートアップ企業が多いことが挙げられます。スタートアップ企業の方々と多く仕事をしていると、まだ世の中にない新しいビジネスモデルやアイデアに出会う機会が多くあります。既存の法律や制度の枠内で実施できるものもありますが、時には既存の法律や制度では解決できない、又は新しいビジネスが想定されていないような場合があり、様々な形で規制の壁にぶつかることがあります。 法律家の仕事というと既存の法律や制度をどのように守っていくかばかりを業務としているイメージが強いかもしれませんが、社会に必要とされるものなのであれば、新しい法・ルールを創り変えていくというところにもより積極的にアプローチできる存在でありたいという思いを込めています。 ——「率直で透明」というPrinciplesは、普段の業務のなかでどのように意識されていますか。 北田弁護士： ZeLoが創業以来大切にしていることとして、「情報の透明性」というものがあります。法律事務所の場合、例えば事務所の売上等についても全所員に公開されないようなケースがあると思いますが、ZeLoでは弁護士らだけではなくスタッフも含めた全員に毎月の収支を公表しています。また、所内での会議体の議事録についても、守秘性の高い人事情報等を除けば、売上構成や所内の会議での議論などは、できる限りメンバー誰もが閲覧できるようにしています。 松田弁護士： 普段業務で使っているツールも、ZeLoのカルチャーの醸成に大きく貢献しているように思います。チャットツールであるSlackをはじめ、より透明性のあるチームづくりがしやすいものを選んでいます。 事務所自体が「スタートアップ組織」だからこそできるサービス提供が強み –—事務所の強みについて教えてください。 北田弁護士： 専門性を持つメンバーが多数揃っており、また所内に司法書士・弁理士、社労士等の有資格者も在籍しているため、ワンストップでクライアントにサービス提供できることは強みの1つであるかと思います。ZeLoは弁護士2名で立ち上げた事務所ではありましたが、様々な案件に対応していくなかで、クライアントの幅広いニーズに適時にサポートがするためには、弁護士だけでは不十分だと感じたところがきっかけのひとつですね。 また、ZeLoは、法律事務所としては珍しいと思いますが、法律事務所の創業と同時に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」などを開発・提供している株式会社LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）も創業しています。 創業当初は、法律事務所と会社を一緒に運営をしていたような状況だったのですが、自分たちで会社の運営に関わったり、長い期間近くで見続けたということが、今でも大きな経験となっています。この経験が、ZeLoにスタートアップマインドを強く根付かせたところもありますし、仕事の面においても、会社のステージごとにぶつかる課題感について、高い当事者意識をもってクライアントに寄り添うことができる理由になっているのではないかと思います。実際に相談を受ける中で、「うちでも同じようなことがあったなぁ」と思ったことは一度や二度ではありません。 その他、強い知的好奇心を持つメンバーが多く所属しており、既存の領域に限らず、新しいビジネス領域・技術領域を研究していこうという事務所内の熱量は非常に高い組織であると思っています。一から勉強し、試行錯誤をしながら取り組み、事務所のサービスとして創りあげていこうという気概で日々様々な取り組みをしています。その取り組みの一つとして、領域ごとにプラクティスグループを組成し、研究や議論を重ねて知見を深めるほか、記事やセミナーによる発信等にも力を入れています。 松田弁護士： ZeLoのメンバーは日々スタートアップを中心にさまざまな企業法務の案件に対応しているため、各人が専門領域を持ちつつも、多くの弁護士は比較的ジェネラリスト志向が強いともいえます。ジェネラリストだからこそ、お客さまの問題を発見しやすい側面はあると思います。医者に例えるならば、総合医のような立ち位置です。専門医だけでは適切に病気を発見することができません。企業の課題を適切に発見できる弁護士が所内で育成できているという点は、強みのひとつだと考えています。 ——現在、事務所としてはどのような組織課題を抱えられていますか。 北田弁護士： 出向中や留学中のメンバーも含めると、現在、弁護士・弁理士・司法書士・社労士が合計48名在籍しています。今後の事務所の拡大を見据えた際に、組織としてどのような体制を作っていくべきかは考えるべき重要な組織課題と認識しています。ZeLoでは、現状パートナー制度を採用しておらず、可能な限り全体からの意見集約をしながら意思決定を行うことを追求していますが、今後、組織が拡大していく中で、現在と全く同じ運営方法が難しくなることも十分考えられますので、どのように組織を変えていくか考えていかなければいけません。 また、より多くの分野の専門家をもっと増やしていかなければならないとも思っています。新人弁護士の採用だけでなく、経験豊富で何らかの専門分野に強みがある弁護士にこれから更に加わっていただけると、さらに事務所としての幅と厚みが増していくことになると考えています。 自分の欲求に対して素直になり、選んだ道を正解にしていく ——ZeLoで活躍できるのはどのような人材だとお考えですか。 松田弁護士： ZeLoはチャンスに溢れた事務所です。ありがたいことに、日々お客さまからたくさんのご相談をいただいているので、チャンスが来たときに積極的に手を挙げられる人であれば、若手であってもいくらでも活躍できる環境にあります。また、法律の知見の有無に限らず、物事への興味関心が強い方や多様なバックグラウンドをお持ちの方にはぜひZeLoに来ていただきたいですね。 北田弁護士： ZeLoとしては多様な人材にチームに加わってほしいと考えています。一口に弁護士といっても、弁護士に求められる能力は様々です。単に試験での成績が良いというだけではなく、忍耐力が強くハードな交渉でも粘り強く対応できる人、営業能力が高い人、クライアントに寄り添い、クライアントのために尽くせる人等、様々な資質やメンタリティが弁護士として活躍する基礎になると思っています。特にZeLoの新卒採用ではこうした要素も重視して見ています。 他方で中途採用の場合には、すでにそれぞれ自らの強みを持ち合わせていることが多いので、その強みをZeLoでどのように生かしていきたいと考えているのか、年次によっては先頭に立って強みの分野を引っ張っていこうとする気概を持ち合わせているか等も大切にしているポイントになります。 –—最後に、転職を検討されている読者のみなさんへメッセージをお願いします。 北田弁護士： 私がZeLoに参画したのは、大学時代の先輩でZeLoの創業者の一人でもある角田から誘われたことがきっかけでした。ただ、以前所属していた事務所での仕事も充実していましたし、人間的にも尊敬できる先輩や同僚たちに囲まれていたこともあり、正直言うと、当時自分からあえて辞める理由はありませんでした。ZeLoに移籍するかどうかは、人生で一番悩んだかもしれません。 結局、理屈で考えてもわからなかったので、最後は、自分の知的好奇心や欲求に素直になって直感を信じ、ZeLoへの参画を決意しました。あの当時のZeLoの状況を振り返るとよく移籍を決めたなと我ながら思いますが、根底には新しいチャレンジをしてみたいという強い気持ちがあったんだろうなと思います。転職は、自分がやりたいと思ったことに素直になったうえで、自身の選択を正解にする行動をしていくということに尽きると思います。 松田弁護士： スタートアップでチャレンジしている方々の姿を見ていると、本当に自分のやりたいことは何かを突き詰めることがよいのだと感じています。「これをやる前に、これをやっておいたほうが……」などとリストアップしていては、永遠にやりたいことはできません。常に人は老化していくので、今の時間を大事にして、今自分が思う最良の選択をしていくことが大切だと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/09/27

  変化をいとわず新たな領域を開拓し続けてきた事務所のこれまでとこれから | 丸の内ソレイユ法律事務所

  離婚事件からスタート。第二創業期からはヘルス&ビューティーの”海”を開拓 ——まずは事務所設立の経緯を教えてください。 中里弁護士： 留学後に弁護士業界がガラッと変わってしまったように感じたことが大きなきっかけになりました。留学したのは2006年-2007年で、約12年ほど弁護士として働いた後でした。帰国すると業界には新しい世代の人たち一斉に入ってきており、また、多重債務者の問題が過払金返還請求の問題に転換するタイミングだったこともあり、自分のなかでは世界がまったく変わってしまったように思えたんです。司法試験の合格者も増えるトレンドにあり、こうした変化のなか今後弁護士として生き残っていくためには、業界で自分のポジションを確立しなければならないという危機感を覚え、開業を決意。コンサルタントの勧めもあって、離婚を中心に扱う事務所として丸の内ソレイユを立ち上げました。 ——設立以降の事務所の変遷について伺えますか。 中里弁護士： 創業以降は、離婚事件のリーディング事務所としての自負をもって運営してきました。そして、2015年に法人化し第二創業期を迎えた際、企業法務を離婚と同じくらいの太い柱とする方針を決定。企業法務のなかでもヘルス&ビューティーの領域に注目し、広告表現のチェックなどからスタートしました。当時は所属弁護士が15人ほどの規模でしたね。2019年に10周年を迎えた際には、私自身の引退を見据え「次の10年は”ポスト中里”の10年」と宣言しています。今後は、渉外分野などにも力を入れて総合的な法律事務所を目指していきたいと考えています。 ——ヘルス＆ビューティの領域では、具体的にどのような案件を扱っているのでしょうか。 阿部弁護士： 当初は広告表現の審査を行っていましたが、近年では新規事業に対して法的観点からコンサルティングをするような案件も増えてきています。たとえば、大手企業が新規事業としてEC事業を展開する際には、特商法をはじめとするEC関連の法律や利用規約・プライバシーポリシーに関する相談に対応します。 中里弁護士： 2015年にスタートしたときには、この領域はブルーオーシャンだと思っていたのですが、そもそも企業側は弁護士がこうしたサービスを提供するという認識を持っていないので、認知度を高めるのには苦労しましたね。展示会に出展したり、セミナーを開催したりなどして、徐々に顧問先を獲得していきました。現在、約100社の顧問先のうち、80社程度がヘルス＆ビューティーの領域です。私としては、海がなかったところにまず池を作り、それを湖へ、そして海にしてきたという感覚です。 「離婚＋α」で自分のバックグラウンドをいかせる自由な環境 ——事務所の特徴や環境について教えてください。 中里弁護士： 所属弁護士には昔から自分の好きなことをやりなさいと伝えてきました。自由な事務所で、風通しがよいですね。また、「離婚＋α」をキーワードとしています。所属弁護士に対しては、事務所の強みである離婚や企業法務以外に自分が強みとする領域をもうひとつ作ってほしいという話をしています。たとえば阿部弁護士は、ヘルス&ビューティーを中心に企業法務のリーダーを務めていますが、不動産の領域も担当しています。また、早瀬弁護士は、離婚を含めた家事事件分野のリーダーですが、労働法にも強みがあります。 また、当所には離婚チームと企業法務チームのほかに、個人の相続に加え事業承継や破産・倒産関係を扱う相続チームもあります。このように当所では緩やかなチーム制を採用しており、1人が複数のチームに属することもあります。各人の強みをいかしつつも他のメンバーの強みから学ぶことで、事務所全体で取り扱える領域の幅を広げつつ、深掘りもできる体制を整えています。 阿部弁護士： 中途で入所した弁護士がそれぞれのバックグラウンドをいかしやすい環境であるともいえます。事業承継や破産・倒産を扱う相続チームでは、前職で債務整理案件をメインに扱っていた弁護士が活躍しています。ヘルス＆ビューティーも、労務や不動産などさまざまな分野が絡み合う領域なので、これまでのキャリアをいかして他の弁護士が持っていないノウハウを提供したり、逆に自分が持っていない知識を得たりといったよい形ができています。 早瀬弁護士： 大手事務所ではパートナーポジションのポストが決まっているためにメンバー間での過剰な競争心が生じるという話もありますが、当所ではそうした空気感はまったくなく、メンバー皆で未来を見据えた議論をできる関係性が構築できており、非常によい雰囲気で仕事ができています。 ——“ポスト中里弁護士”というお話もありましたが、事務所の今後のビジョンについて、阿部弁護士、早瀬弁護士のご見解を伺えますか。 阿部弁護士： 当所の売上としては現状、やはり離婚事件の割合が大半を占めているので、企業法務分野のリーダーとして、企業法務を離婚と並ぶ事務所の柱にしていきたいと考えています。具体的には、顧問先を増やしていくという動きがあります。この先数年で100社から150社へ増やしていく目標を立てています。 早瀬弁護士： これまでは中里弁護士のカリスマ性や人間的な魅力に頼ってきた部分も大きかったように思います。“ポスト中里”の取り組みで中里弁護士の関与を少なくしていった際に、これまで同様、むしろそれ以上の形で事務所を運営していくためには何が必要なのかという点は、現在当所内でも議論をしているところです。 チームでのコミュニケーション能力と、新しいことにチャレンジする精神はマスト ——貴事務所で活躍できるのはどのような人材だとお考えですか。 早瀬弁護士： 弁護士にはコミュニケーション能力が必要だと考えています。特に当所では「離婚＋α」が基本方針なので、「◯◯先生のバックラウンドなら、こういう案件はどうですか」と聞かれることも多くあります。案件は2〜3人のチーム制で担当するようにしていることもあり、チーム内でのコミュニケーションを円滑にできる方のほうが適しているように思います。 中里弁護士： 特に離婚事件の場合、依頼者が他の事務所へあたった後に当所にご相談されるケースも多く、難しい案件に対応しなければならないこともあるため、複数人体制が有効だと考えています。企業法務についても、1人で対応するより複数体制のほうが、知恵や経験値の広さと深さが期待できるので、企業側も安心です。当所においては、スタンドプレイをして結果を上げていくことよりも、きちんとチームを組んで仕事を進めていけることのほうが重要ですね。 また、新しいことにチャレンジする精神はマストです。当所は設立以来、ずっと新しいことにチャレンジしてきた事務所であるといえます。最近では、Salesforceを導入してデータ分析を行い、その都度行うべき施策を考えて、実践するというサイクルを回しています。こうした動きにも対応できるチャレンジ精神が大切だと思っています。 ——常に新しいことにチャレンジされてきたご経験から、中里先生は転職に対してどのようなお考えをお持ちですか。 中里弁護士： 私自身は変化をいとわず自然なものとして受け止めてきました。物事には必ず変化が必要なときがあります。弁護士も、転職したり、事務所を変えたりしたいと思うことは当たり前。それは、自分のなかの変化に気づいて、より良い環境で働きたいという気持ちがあるからです。 だからこそ、私は離婚に加えて企業法務の分野を立ち上げることにしました。所属メンバーにも自身が変化したいと思ったときには事務所内で新しいことにチャレンジしてもらいたいですし、事務所としてはメンバーの変化も受け入れられるような自由な雰囲気を大事にしているわけです。当所では、自分で新しいプラクティスを立ち上げたいという方も歓迎しています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/09/21

  常に「クライアントの本音」に焦点を合わせる法律事務所｜弁護士法人フォーカスクライド

  クライアントは本音を話すとは限らない。勝訴的和解で得た戒め ――佐藤先生は2016年に独立して『フォーカスクライド法律事務所』を開設し、2018年に『弁護士法人フォーカスクライド』へと改称しました。まずは独立までの経緯を教えてください。 弁護士になった当初は「子どもの権利」に興味があり、少年事件等も担当させていただきました。 ただ、最初から1つの分野に絞って”スペシャリスト”を目指すよりも、様々な分野を経験した上で最終的に得意分野を持った方が弁護士としては強いと考えていたので、まずは”ジェネラリスト”を目指すべく、大小様々な案件を最も多く経験できそうな事務所を選びました。自分なりに色々と調査した結果、大阪四大事務所が最適だろうと考え、またその中で最も相性が良いと感じた『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』に入所しました。 仕事は面白く、人間関係も良好で、ずっとここで働きたいと思っていたのですが、入所２～３年目から自分のクライアントができると、顧問先の若手社長たちと話す機会が急激に増えていきました。 若手社長とは「組織」について会話を交わすことが多く、私も自分が考える理想の組織像について熱意をもって話していたら「それだけの情熱があるなら自分の事務所をつくった方が良い」と言われ、徐々に独立を考え始めました。 そして、4年半在籍し、2016年に『フォーカスクライド法律事務所』を開設した、という流れです。 ――「フォーカスクライド」と屋号にしたストーリーについて教えてください。 前職の『弁護士法人 淀屋橋・山上合同』で、パートナー弁護士から一任された案件で勝訴的和解を勝ち取り、意気揚々とクライアントに報告したことがありました。 しかし、最上の結果だったにも関わらずクライアントの顔がどこか曇っていたのです。その表情が気になり、案件を任せてくれたパートナー弁護士に最終報告をした際、クライアントの表情についても話しました。すると、パートナー弁護士が次のような趣旨のことを話してくださいました。 「結果はよくやったと思う。しかし、この結果で依頼者の表情が曇っていたのなら、この結果は本当にクライアントが望んだものではなかったのではないか。君が『この道が正しい』と思い込み、一人で突っ走って勝ち取った結果ではないのか。クライアントを置いてきぼりにしていなかったか、今後のためにも、今一度振り返ってみてください。」と。 ——勝ち取ることが全てではない。非常にインパクトのあるメッセージです。 「クライアントはすべてを話すとは限らない。また、時にはクライアント自身が本音に気付いていないこともある。だからこそ、弁護士が、意識的にクライアントの本音やニーズに焦点を当て続けなければならない。そうしないと心から満足する結果を引き出せないんだ。」 この言葉に私は衝撃を受けました。良かれと思い最上の結果を勝ち取ったのに、クライアントにとっては満足のいく内容ではなかったのですから。 他にも、例えば、離婚案件での「親権をどうするか」といったセンシティブな問題ではクライアントの心は何度も揺れます。弁護士からすれば「合理的に考えてこの決断しかあり得ない」と思っていても、人生は合理性だけで簡単に決められるものではなく、またクライアントの人生は離婚後もずっと続いていくからです。 その揺れる心に寄り添わなければ、弁護士の単なる自己満足のリーガルサービスで終わってしまう。今後も常にクライアントの本音に焦点を当てながら仕事を完遂することを忘れないよう、この事務所名をつけました。 人事労務戦略に携わって企業の成長を助け、家庭と子どもたちも救う ――弁護士法人としてはどのような分野に強みを持っているのでしょうか。 私個人としては、人事労務とM＆Aの分野に強みを持っています。人事労務の分野ということもあり、業界にあまり偏りはなく、様々な業界の顧問先があります（相対的に多い業界としては、医療・美容クリニックの業界と不動産の業界です）。企業の売上をつくる要素は様々ですが、全ての基盤に「人」があると考えています。人事労務戦略が企業の成長基盤となるため、特にこの分野に注力し、企業の成長をサポートできるよう日々尽力しています。 ――組織を構成するのは人だからこそ、人事労務戦略に携わり企業の成長に伴走する、ということですね。企業間の紹介（リファラル）でどんどん顧客が広がっていく気がします。 顧問弁護士として企業の代表に紹介されると、ほとんどの方が「『何かあれば』私の会社にも支援をお願いします」と言います。でも、何かあった後では遅いのです。できることも限られます。これは「弁護士は守りの役割」というイメージが根強く残っているからでしょう。 また、法律が「してはいけないこと」ばかりを規定しているように捉えられているからです。しかし、裏を返せば法律は「しても良いこと」を明確にし、その範囲内で企業の自由を保証しているとも考えられます。つまり、法律に精通していれば「攻めのビジネススキーム」を構築することもできるのです。 ――ビジネススキームまで考えるとなると、もはや経営コンサルタントの領域のように感じます。 顧問弁護士よりコンサルタントを雇おうとする経営者がいることが不思議でしたが、コンサルタントは経営者から「利益を生む人」と見なされているのです。成長の役に立つ存在だからこそ、成長期の企業からは、利益を生まない弁護士よりコンサルタントが優先される。 でも、弁護士も一緒に戦略・戦術を考えられると分かってもらえれば、攻めだけではなく守りもできる弁護士が選ばれるようになるはずです。そのためにも、私たちは事業を理解した上でフルオーダーメイドの成長戦略を練っています。 ――しかし、企業の規模や成長速度によって経営者が弁護士やコンサルタントに求めるものは変わるはずです。そこまで対応するのは難しくありませんか？ 成長戦略を実践するにあたって、ブランディングとマーケティングの戦略は重要になってくりことがあります。この問題を解決するため、さまざまな事業を成功させてきたビジネスイノベーター２名にジョインしてもらいました。 また、「創成期→成長期→再生期→承継期」という企業のライフサイクルにおいて、当法人には各サイクルに関するリーガルサービスを得意とする弁護士が揃っています。 これは当法人のミッションですが、「企業のオールライフサイクルすべてにおいて真のパートナーであり続ける」ことが可能な体制を整えています。 ――企業の成長は弁護士にとっても有益なものです。ただ、ここまで力を注いで企業を助けようとするのはなぜですか？ そもそも私が弁護士を目指したきっかけは、中学生の頃に不良少年の先輩が少年院から出所した翌日、「少年院は何もしなくても３食食べられるし、布団もあるし、話し相手もいるから、明日また犯罪を犯して、少年院に戻る」というようなセリフを聞き、衝撃を受けたことでした。そして、同時に「少年院は何をしているんだろう。出所した後の環境が変わらなければ、何も変わらないのに…」と疑問に思っていました。 その後、紆余曲折を経て大学の法学部に進学し、そこで少年法を学んだ際、まさに少年院から出所した後のフォローを献身的に行っている弁護士の先生のお話を聞くことがありました。その際に、中学生の頃の疑問が再度よみがえり、興味を持ち始めた法律や弁護士の仕事と結びついたのです。そして、「すべての子どもたちが夢を追いかけられるスタートラインに立てるようにしたい。これを仕事にしたい。」と思うようになりました。 ――非常にインパクトのある原体験ですね。社会というコミュニティの最小単位である「家族」についても考えさせられます。 少年が非行に走るきっかけの多くは「家庭」や「親」だと思います。それも親からあたりまえの愛情を受けていない場合が圧倒的に多いように感じます。子どもを救うには家庭や親から変えるしかないのですが、親も被害者であることが多いように思います。「家庭」に隣接する社会として「職場」がありますが、親もこの「職場」という社会から良くも悪くも大きな影響を受けています。 例えば、過労やハラスメント被害のしわ寄せが各家庭、そして子どもへと及び、非行に走ってしまっていることを多々目にしました。 当初は、職場で被害を受けた従業員１人１人を助けることで、各家庭も良くなればと考えていましたが、弁護士人生の長さから逆算するとそれほど多くの家庭は救えそうにないということに気づきました。そこで、「職場」という社会自体を変える方法を考えるようになりました。その１つの方法として、企業の顧問弁護士になり、経営者と対等に話ができれば、経営者の意識を変えることができるかもしれない、そうすれば何百、何千世帯の家庭、そこで育つ子どもを救うことにも繋がるのではないかと思うようになりました。 そう思い、企業における人事・労務・法務の在り方、職場も経営者もwinwinとなる人事制度のつくり方等を学ぶようになりました。弁護士としての知見とコンサルタントとしての知見を融合させ、企業や経営者を助け、その結果、家庭環境も良くし、最終的に子どもたちを救う。これは、私の弁護士人生におけるミッションだと考えています。 「ワクワクできる法律事務所」を比べ、『弁護士法人フォーカスクライド』を選んでほしい ――現在事務所として抱えている課題があれば教えてください。 育成とマネジメントですね。弁護士は資格職なのでいつでも独立できます。さらに、弁護士として成長するほど独立の可能性は高まります。 当法人にいれば将来どんなことができるようになるのか、ビジョンをきちんと示し続けなければならないと感じています。また、アソシエイトにどのような教育を行えば最短で即戦力になれるのかは常に考えています。 ――事務所におけるキャリア形成は求職者にとっても大事なポイントです。 キャリア形成という点では事務局も同じです。事務局にもフォーカスクライドの意味は伝え、弁護士の顔ではなくクライアントを見て仕事をしてほしいと常々話していますが、クライアントを意識することでより大きなやりがいを求めるようになります。実際、司法書士や行政書士、人事コンサルを目指している人もいるほどです。 弁護士と事務局の教育と管理にもっと注力したいのですが、そこまで手が回りきっていないのが実情です。 キャリア採用として、経験のある弁護士の方に入社いただいて一緒に作り上げていきたいと考えています。 ――最後に、転職を考えている方にメッセージをください。 転職は人生において重要な決断です。ただ、これまで面接をしてきて感じたのは、「A事務所とB事務所ではどちらがリスクは少ないか」とリスクを比較して転職先を選ぶ方がとても多いように感じます。 しかし、そのようなリスクの比較で事務所選びを行うときっと後悔します。それよりも、「A事務所とB事務所で共に100％成功したと仮定し、どちらがよりワクワクできるか」とワクワクを比較するべきです。 転職後には必ず想定外のことが起こります。現在の未熟な自分が、将来の全てのリスクを想定することなんてできるはずがないからです。 それでも、ワクワクできる事務所を選んでいれば、想定外のことが起きても、ワクワクのためにプラスに変えることができます。「ワクワクする事務所」を比較して、当法人を選んでいただけるのであれば、とても嬉しく思いますし、そのような方と共に働きたいと強く思います。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ弁護士事務所インタビュー特集事務所・企業インタビュー
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  2023/10/19

  変化の激しいゲーム業界で最先端を行くために、事業サイドと共にリスクテイクし、グループ全体を法的に支援｜株式会社コロプラ

  ブロックチェーンやVRなどの最先端技術に注力しているからこそできる、最先端の法務議論 ――株式会社コロプラといえばスマートフォンゲームの開発で有名な会社かと思われます。コロプラグループとして、現在はどんな取り組みをされているのでしょうか。 昨年（2022年）11月に『株式会社Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）』というグループ会社を設立し、本年７月にはブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』をリリース予定であることを発表しました。昨今は伝統的なゲームの開発だけでなく、AI、メタバース、ブロックチェーンといった次世代技術を積極的に取り入れ、今までにないゲームを打ち出していこうという動きが各社で見られますが、まさにその最先端を走っているのがBrilliantcrypto社です。 また、VR関連事業を展開している『株式会社360Channel』というグループ会社では、ブラウザベースでより気軽にメタバース空間に入り込める「WEBmetaverse（ウェブメタバース）」という事業を展開し始めています。 ――コロプラの法務知財部としては昨今何か大きな動きなどはありましたか。 コロプラでは従来から経営課題となっていた海外事業について、昨年（2022年）、ついに「白猫ゴルフ」というコロプラ初の全世界同時配信本格的ゴルフゲームをリリースしました。それに伴い国内外の様々な法令調査を行うなど、法務としてかなり多忙な時期がありました。しかし、国際的な案件を経験できる、海外進出を法務の側面から支援できる、というのは、コロプラの法務知財部で働くことの新たなやりがいになっていると思います。 ――山崎さんから見たコロプラの社風について教えてください。 上場企業ではあるものの、常に新しい技術を使って新しいサービスを生み出そうとする、まさにベンチャースピリットが社内全体に浸透していると思います。平均年齢は30代と、若い社員が多く、フラットで風通しが良い環境だと思います。 ――新しい技術の導入に伴い、法務としても新しい案件などが増えてきているのでしょうか。 そうですね。Brilliantcrypto社の例で言えば、金融とエンターテイメントを組み合わせた、いわゆるGameFiと呼ばれる事業分野になりますが、いまだ黎明期で法規制の観点でもグレーゾーンが多くあります。現時点で、こういったものに上場企業が真正面から取り組み、成功している例は見受けません。極力、ユーザー体験を損なうことなく、法務としてどのように事業の適法性を担保することができるかを柔軟かつクリエイティブな思考で検討していくところに面白味を感じています。 また、WEBmetaverseの例ですと、例えばメタバースという仮想空間での取引では、法的な「所有権」の対象となる「物」は存在しませんし、意匠、商標、著作権等々の知財の観点でも法務として考えるべき多くの課題があります。 他にも、コロプラではAIの積極的な活用を対外的に発表していますが、AIにはやはり著作権等の様々な問題が潜んでおり、それに伴い発生するリスクについても法的な検討が不可欠です。先進的な技術を取り入れていこうというカルチャーがあるからこそ、他社ではまだ取り組んでいないような新しい問題に法務として挑戦できますし、そこがやりがいに繋がっていると思います。 ――ということは、コロプラの法務知財部にはクリエイティブな方や、自分で考え行動できる方が多いのでしょうか。 そうですね。弊社の法務で働くには、インプットを積極的に行えることが求められます。事業環境の変化が乏しい業界だと、法務においてもクラシックな知識が比較的通用するのですが、弊社では全く通用しません。常に新しい知識や情報をインプットしながら、クリエイティブにアウトプットを続けていく必要があります。だからこそ、年齢や経験はあまり関係なく、自分でアンテナを張って情報収集できる人材が求められます。他社の法務同様、業務量としては一般的な契約業務の方が多いのですが、かける時間や労力にも注目すれば、クリエイティブな業務の方が比重は大きいと思います。 白か黒だけではない。可能な限り事業サイドと共にリスクテイクをする、スマートフォンゲーム業界の法務 ――コロプラの法務知財部で働くことの魅力を教えてください。 やはり一つは、新しいクリエイティブな案件に挑戦できるところだと思いますが、新しい、という点に注目すると、従来のものを随時変化させていく、というところも魅力の一つだと思います。その例として、スマートフォンゲームのマネタイズのコアを担う部分であるガチャが挙げられます。景品規制や賭博などの問題が発生しない、かつゲーム性を損なわない範囲で、いかにマネタイズしやすい形に変えていくのか、というのは、とても複雑な課題ですが、“イエス・ノー”だけでは済まさず、事業サイドに伴走して、常に何かしらの代案を提示することを心掛けています。 法務の基本姿勢としては、リスクの蓋然性と影響度を十分に考慮のうえ、そのリスクを回避、転嫁、軽減、それとも受容すべきなのかを法務の意思として持ち、事業サイドに伝えることが重要であって、時には法務もリスクテイクする覚悟が必要だと思います。そういったオーナーシップを持って仕事することが法務のやりがいに繋がると考えます。 また、私は若い頃に一人法務を経験したのですが、悩みを抱えても誰にも相談できず辛い思いをしたのを覚えています。当時はインターネットも発達していなかったので、分からないことがあれば近隣の本屋で書籍を購入し、ひたすら読み漁るしか解決手段がありませんでした。時間も労力もかかるうえ、身銭を切らなければいけない――そんな辛さを部員には経験させないよう、私なりの工夫をしています。 まず、私は部員に対し、「5分間一生懸命考えて答えが出なければすぐに周りに相談し、それでもだめなら弁護士に相談しなさい」と伝えています。中には、ずっと考え続けていれば答えが出せる、と思っている人もいるのですが、それでは時間も労力も無駄になってしまいます。正しい諦め時を知ってもらい、無駄な悩みを部員にさせないようにしています。 また、DX化を推進し、力仕事は、極力、システムで解決するようにしたり、情報収集のための様々な外部ツールを導入しています。もちろん完全に事務処理的な仕事を排除することはできませんが、そうすることで、部員には極力、クリエイティブなことに時間を費やしてもらいたいと思っています。 二人一組のチーム制・部員全員でのディスカッション　属人化を防ぎ、ナレッジ共有を進めるための独自の組織作り ――コロプラの法務知財部が独自に行っている取り組みなどはありますか。 法務といえば、上司・部下というようないわゆる縦のラインでの仕事が一般的と思いますが、弊社の法務知財部では二人組のチームを作り、二人で議論し合いながら一つの案件を手がける、という体制を取っています。 チーム制は前職で私自身が独自に考えた取り組みなのですが、実施するようになった背景には、法務の属人化があります。私はこれまで長年法務として働いてきましたが、法務の仕事が属人化し、一人一人のサービスレベルがバラバラになってしまう現象を多々目にしてきました。というのも、法務というのは、多くが自身の尺度に従って仕事をしており、自身のナレッジを他者に共有するという文化があまりないのです。それでは、事業サイドの満足度は上がるどころか、下がってしまいます。 そこで、毎回ランダムでチーム分けをし、必然的にコミュニケーションを発生させることで、サービスレベルの平準化や、組織としてのベクトル合わせを図っています。このような仕事の取組み方自体を私はナレッジマネジメントの一環として考えています。要するに、属人化している状態が暗黙知であって、それをチームでコミュケーションすることで形式知化する訳です。さらに、ナレッジの共有が進むことで、誰かが突然休みを取ったり、退職したりしたとしてもそれほど大きな打撃にはならないため、マネジメントという観点でも利点があります。 また、一日一回、午後3時にランダムで案件を振り分けるのですが、その際にまず、一つ一つの案件について全員で軽くディスカッションし、簡単に論点を出してから振り分けるようにしています。というのも、法務という仕事は、初動を間違えると取り返しのつかない事態に陥ってしまいやすく、先に全員で、ある程度の方向感を持つことによって、その後の二人のチームでの議論を進めやすくしています。 自ら学びたい人、自ら能動的に組織を作りたい人は、ぜひコロプラへ ――今後の課題について教えてください。 ゲーム業界というのは未来予測のできない業種であり、そのような環境でいかにクイックに、柔軟に対応できるかが課題だと考えています。そのうえで、グループ全体の企業価値を最大化するというのが法務のミッションであり、事業サイドに伴走しながら事業を伸ばせるような支援を続けていきたいと思っています。 ――山崎さんが考える、法務人財にとって最も重要な経験やスキルとは何でしょうか。 以前と比べると、昨今は法務になる人が増えてきており、専門性で差をつけることが難しくなってきています。その中で最終的に残るのは、コミュニケーション能力や共感力といった人間力だと思っています。同じ結論を出していても、「信頼できる」「この人に任せたい」と思ってもらえる方が選ばれるのであり、生き残っていけるのだと思いますね。 ――転職活動をしている人に向けてぜひメッセージをお願いします。 弊社の法務知財部は、能動的に動くことが求められる職場です。自ら学びたい、経験を積みたい、他者と共に自身のキャリアやスキルを磨いていきたい、という人にとってはまさに最適な環境だと思っています。自ら能動的に組織を作っていきたいという人は、ぜひチームとして入ってもらえたらと思います。 コロプラでは下記のポジションを募集しています。 法務（管理職候補） 法務 知的財産担当 経営企画担当 IR担当 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  働き方弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ法務転職コラム事務所・企業インタビュー
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  2023/10/19

  IPO準備、新規事業、M&Aまで多岐に渡るチャレンジ。自分のカラーを大事に一から始める法務｜ファインディ株式会社

  入社直後に感じた「いい人が多い」 転職業界では珍しいとは？ ーーFindyと言えば、転職マッチングプラットフォームが有名です。改めて事業内容を教えていただけますか？ 田中 主な事業内容は四つになります。一つ目は、エンジニアと企業様をマッチングさせる転職プラットフォーム「Findy」。自社で開発したAIでエンジニアのスキルを解析し、企業様の求人票に合わせて最適なマッチングを実現します。現在16万人以上のエンジニアと1,500社以上の企業様に利用されています。二つ目は、フリーランスや副業エンジニアと企業様の業務委託案件をマッチングさせる「Findy Freelance」です。「Findy」と同じくAIを駆使し、単価保証された案件を紹介します。 三つ目の「Findy Global」は、国内外に在住する外国人エンジニアと企業をマッチングさせるサービスになります。インドや東南アジアを中心に、ハイスキルなエンジニアが多数登録しています。そして四つ目の「Findy Team+」は、日本では初となる試みのサービスです。企業の生産性を見える化し、課題などをデータとしてわかりやすく提供します。エンジニアの生産性向上をサポートするサービスになります。こちらの4つのサービス軸に、今後も新たな事業をドンドン展開していく予定です。 ーー田中さんはFindyに入社して4年目とお聞きしましたが、社内の雰囲気や社風はどのように感じられていますか？ 田中 入社して率直に思ったのは、「いい人が多い」ということですね。というのは、人材紹介の業界は、業績のために無理矢理にでも求職者を転職させる風潮がゼロとは言えない部分があります。ところがFindyの社員には、そのような風潮に抵抗感のある人や、求職者に対して真に価値あるサービスを届けたい、という人が多い。エンジニアと企業様のためになるようにと考えている人が多いのです。働いていて気持ちがいいですね。 藤井 私は入社1年目なのですが、同じようなことを感じています。事業部はどうしても、リスクよりスピード感や売上を重視するところがあると個人的には思っていて・・・これまで勤めた企業においても、リスクであったり定めたルールであったりを重く捉えてもらえないことがあると感じていました。ですが、Findyの社員は素直に「法務観点でリスクはないか」「このまま進めても大丈夫だろうか」と相談してくれるので、すごく仕事がしやすく、また法務の存在意義を感じられる職場だと思っています。 田中 代表の山田がリスク感覚のある人間なので、その辺も影響しているのかもしれません。まだ専任の法務がいないのでルールや体系がしっかりしているわけではありませんが、法務側の意見を受け入れてもらえる土壌があります。 IPO準備から新規事業まで様々な経験を積める職場・・・弁護士資格よりも大事なものとは？ ーー専任の法務を募集しようと思った経緯は？ 田中 現在は藤井がメインで私がカバーするという形で法務の業務を行なっていますが、専任の法務に入ってもらうことで、より法務機能を強化していきたいと考えています。上場準備を進めている弊社にとって、様々な観点から法務の重要性が増してきています。法務機能を十分に果たす上で体系がしっかりしていない部分があるので、一緒にルールを作りながらやりやすい環境を整えていきたいですね。 ーーどのような人材を求めていますか？また、どのような法務チームを作っていきたいですか？ 田中 もちろん弁護士資格を持っていたらありがたいですよね。でもそれは必須ではありません。資格よりも、過去に法務業務に真摯に向き合ってきた経験を持つ方は歓迎したいです。法律の知識ももちろん重要ですが、ビジネス的な観点を持ち合わせている方が望ましいです。社員からさまざまな質問が飛んでくると思うので、一緒になって考えることを楽しめる方が向いていると思いますね。一つの事象を取っても、立場や視点によって回答は変わってくるじゃないですか？法律にただ則って杓子定規にせず、状況を踏まえてベストなソリューションを出せる方を求めています。 弊社はグローバル展開を本格化していこうとしているので、日本ではこうだけど他の国ではこうなる、など柔軟な考え方が求められることもあります。今後は社内成長に限らず、様々な提携やM&A等の選択肢を視野に入れながら外部企業との連携を強めることで成長速度を維持・拡大できればと思っています。また、上場企業に資するような法務体制の構築も必要になってきます。様々なことを経験したいという人にはもってこいの職場だと思っています。ですが、もちろん全てを一人で完璧にこなしてほしいとは思っていません。各自が苦手なことに対応するよりも、得意なことを伸ばして補い合って役割分担ができるチームを作っていきたいですね。 自分のカラーを大切にできる自由な職場 ーーFindyの法務で働く魅力はなんでしょうか？ 藤井 先にお話したように法務の役割が形骸化していないということがまずあります。加えて、「自社のサービスに関わる機会が多い」ということも魅力ですね。弊社では最新の技術やサービスを使って事業展開をしています。例えば、ChatGPTを使った機能開発をおこなったことがあります。最先端の技術なこともあって他社にはないサービスを提供できる可能性がある一方、今でもこういった生成AIについては個人情報保護の観点などリスクを重く見ることが多いですよね。そのようなツールを使うからこそ、できるだけリスクを軽減できるよう、法務に期待される役割が大きい環境にあると思っています。実際、ChatGPTを使った機能では法務の提案がサービス内容に反映されています。他社の法務は事業部の活動と切り離されていることも少なくないと思いますが、弊社では会社の活動に参画していると実感する場面が多いと感じています。法務としての自身の活動が目に見える形でエンドユーザーにまで届けられる機会があるため、やりがいのあるポジションかと思います。 田中 一年前に正解だった答えが、今では正解とは限らないんですよ。それくらい日々変わって行っています。新しいことをドンドン始めていく予定なので、知見を広めて色々なことにチャレンジしていくことが好きな人には最適な職場だと思います。逆に、毎日決まったことを同じようにこなしていきたいという方には不向きかもしれません。 私も藤井も銀行出身なんです。スタートアップ企業に来て振り返ってみると、銀行にとって有利でお取引先に不利な契約書も少なからずあったのかなと感じています。そのような経験を活かす意味でも、お互いの利益やリスク・リターンがフェアなバランスの取れた契約書・契約関係を一緒に作りたいです。きっとその方が中長期的な関係性を深めることができると思っています。自社と他企業のどちらか一方が利するものではなく、両社が共に高みを目指せる契約関係が理想だと思っています。 ーー転職活動中の方にメッセージをお願いします。 田中 過去に関与してきた企業で、当該企業と他社で契約書の解釈で見解の不一致が発生し、多額の損害賠償を仄めかされることがあったんです。もちろんすごく驚きはあったのですが、法務の重要性を知る非常にいい経験になりました。契約書類にこういう書き方をしたらこのような主張ができる、逆にこうは捉えることができないようにこの文言をいれておこう等、実務と契約を有機的に結び付けることが私はすごく楽しく感じます。新しく入られる法務の方とは、たくさん会話をして色々なものを作っていきたいですね。 藤井 弊社ではまだまだ法務体制が整っていないこともあり、法務の重要性を社員に伝えるところからのスタートとなります。ただ、先ほども申し上げましたが、話を聞いてくれる土台があります。整理することもたくさんあって大変ではあると思いますが、実質一人目の法務という役割で、すごく挑戦しがいのある環境だと思っています。 田中 その点で言うと、リーガルテックのプロダクトなどはご自身の意見で取り入れることもできますし、すごく自由かもしれませんね。会社の規律とのバランスを保ちつつ、自分のカラーを大事にのびのびと働いてもらえるとありがたいです。 Findyでは下記のポジションを募集しています。 法務（マネージャー候補） 法務（メンバー） ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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