経理担当(公認会計士)
サムティ株式会社の求人
- 勤務地
- 東京都、大阪府
- 年収
- 600~900万円
- 必要な経験
- <必須条件> 下記のすべてを満たすこと ・公認会計士資格保有者 ・大卒以上かつ上場会社での勤務経験3年以上をお持ちの方 ・連結決算、有価証券報告書等の開示、内部統制対応に関する実務経験 ・英語でのコミュニケーションに抵抗が無い方 <歓迎条件> ・不動産流動化関連の業務経験 ・税法(法人税・消費税)に関する知識 <求める人材> ・事業会社の立場と監査法人の立場を理解したうえで、会社利益の観点から主張できる方 ・グループ会社も含めた各関係会社と連携して業務を進められる方
- 求人のおすすめポイント
- 〜東証プライム上場企業/年間休日126日/社員定着率97.7%/グループ総資産約3,500億円〜
【当社の特徴】
総合不動産会社としての強みを活かし、収益源の異なる3つのビジネスを展開。
取引はBtoB(事業者間取引)のみに特化しており、グループ会社や外部資源を活用した業務アウトソーシングが主体。
主な事業は、不動産の売却を収益源とした「不動産事業」、賃料収入を収益源とした「不動産賃貸事業」、
ホテル運営・マネジメント収益である「その他の事業」の3点から構成されます。
いずれも組織全体でプロジェクトを推進し、チームと経営が一丸となって、利益を創出するスタイルでビジネスを行っております。
不動産開発や売買により、収益を獲得する「キャピタルゲインビジネス」と、賃料収⼊やホテルの客室収⼊、
各種マネジメントフィー等による「インカムゲインビジネス」で、バランスのとれた収益構成を有し、
外部市場環境の変化に柔軟に対応できる安定的経営基盤を構築しています。
2019年5月には大和証券グループ本社と資本業務提携を締結し、今後のさらなる発展に向け、
2025年度までに全国大都市圏・海外において約7,500億円規模の戦略的な投資を行っています。
基本情報
- ポジション
- 経理担当(公認会計士)
- 雇用形態
- 正社員
- 業務内容
- 公認会計士として、経理部内の業務を横断的に行っていただきます。
・単体決算・連結決算の総括的チェック
・内部統制対応
・会計監査対応
・部内の全般的なサポート
・新規案件に係る会計処理の検討
・業務の視える化の推進
・海外子会社の管理
※ご本人のスキル・経験に応じて職務内容を決定いたします。
※海外出張の可能性あり(状況による)
- 募集背景
- 部門・体制強化の為
- 給与
- ※上記年収は初年度の想定金額となります。
※年齢や経験、前職の年収を踏まえて相談に応じます。
・昇給:年1回
・賞与:年2回(初年度は月割で按分、2年目より満額支給)
※参考…平均賞与支給実績、固定給6.9ヶ月分/2020年(総合職)。
- 勤務地
- 東京都、大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目8番39号
- 勤務時間
- 9:00~17:50
- 休日休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数126日
夏期休暇(3日)、年末年始休暇(7日)、年次有給休暇(入社6ヶ月後に10日付与、最大20日)、
慶弔休暇、産休・育休など
- 応募資格・歓迎スキル
- <必須条件>
下記のすべてを満たすこと
・公認会計士資格保有者
・大卒以上かつ上場会社での勤務経験3年以上をお持ちの方
・連結決算、有価証券報告書等の開示、内部統制対応に関する実務経験
・英語でのコミュニケーションに抵抗が無い方
<歓迎条件>
・不動産流動化関連の業務経験
・税法(法人税・消費税)に関する知識
<求める人材>
・事業会社の立場と監査法人の立場を理解したうえで、会社利益の観点から主張できる方
・グループ会社も含めた各関係会社と連携して業務を進められる方
- 福利厚生・その他
- <各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給(但し、福利厚生欄参照)又は在宅勤務手当(月5千円)
資格手当:公認会計士/月10万円 税理士/月8万円等
家族手当:税扶養上の配偶者及び18歳未満の子
地域手当:東京・神奈川勤務のみ
寮社宅:自社保有物件の賃料割引入居可能
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)
<教育制度・資格補助補足>
通信教育講座の補助、所定の資格登録・法定講習費用の会社負担 等
育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、退職金、従業員持株会・持投資口会、
転勤に伴う借上社宅・引越支度金、保有物件の賃料割引入居、
自社参画ホテルの宿泊利用料割引、通信教育講座の補助、所定の資格登録・法定講習費用の会社負担 等
- 選考プロセス
- 書類選考→1次面接&適性検査→最終面接
詳細情報
- 在宅リモートワーク勤務可否
- 不可
- 個人受任可否
- 不可
- 案件番号
- 3514
企業情報