法務担当(取引法務・法令対応・機関法務)
【非公開求人】法務担当(取引法務・法令対応・機関法務)/東京都/1000万円
- 勤務地
- 東京都
- 年収
- 600~1,000万円
- 必要な経験
- <必須> ・企業や法律事務所で法務経験がある方 ・ロースクール修了、司法試験受験経験者など法的素養を備えた方 <歓迎> ・弁護士資格の有無は不問ですが、資格保有者歓迎 ・事業投資、不動産投資事業に関する法務経験 ・リーガルオペレーションの経験 ・ビジネスレベルの英語力、英文契約書の読解力(あれば尚可)
- 求人のおすすめポイント
- プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。
・当初は法務部門で実務経験を積み、将来的には事業投資部門や環境エネルギー部門等の専門部門に所属し法務担当としてキャリアを形成する事も可能です。
・弁護士資格は必要ありませんが、弁護士や弁護士事務所での勤務経験がある方も歓迎いたします。
・元々中途入社者も多い組織ですので、OJT制度も整っており、他業界の方であっても早期のキャッチアップが可能な現場です。
基本情報
- ポジション
- 法務担当(取引法務・法令対応・機関法務)
- 雇用形態
- 正社員試用期間(3ヶ月)
- 業務内容
- ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。
①取引法務
幅広い事業領域(M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数)において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。
・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等
・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査
・訴訟等の紛争対応
②法令対応
オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。
・各種法令(貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法)、個人情報保護法(GDPR、等の海外法令を含む)等の規制対応
・主に商標権に関する知的財産管理
③機関法務
オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。
・株主総会、取締役会等の機関運営
・内部統制、コーポレートガバナンス
・上場規制、開示対応
- 募集背景
- 部門・体制強化の為
- 給与
- 月給 247,000 円 - 567,000円
賞与あり(年2回)
※一部役職においては以下の通り固定時間外勤務手当の支給あり
基本給:317,800円~405,800円
固定時間外勤務手当:126,200円~161,200円
(時間外労働の有無に関わらず、45時間分の時間外手当を支給)
固定時間外勤務手当の該当時間超過分は別途支給
固定時間外勤務手当は、2022年度の月平均所定労働時間142.3時間として算出
- 勤務地
- 東京都港区
- 勤務時間
- 9:00~17:00
※フレックスタイム制 あり
※フレキシブルタイム 始業5:00~11:00 終業15:00~22:00
※コアタイム 11:00~15:00
※休憩時間12:00~13:00
- 休日休暇
- 完全週休二日(土日)
祝日、年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、公職休暇、ボランティア休暇・休職、看護休暇、介護休職、夏季連続休暇取得推進など
- 応募資格・歓迎スキル
- <必須>
・企業や法律事務所で法務経験がある方
・ロースクール修了、司法試験受験経験者など法的素養を備えた方
<歓迎>
・弁護士資格の有無は不問ですが、資格保有者歓迎
・事業投資、不動産投資事業に関する法務経験
・リーガルオペレーションの経験
・ビジネスレベルの英語力、英文契約書の読解力(あれば尚可)
- 福利厚生・その他
- 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
通勤費(全額)、時間外勤務手当、住宅手当
年次有給休暇、持株会、財形貯蓄制度、リフレッシュ休暇取得奨励金
(年次有給休暇を5営業日連続で取得した場合年1回一律5万円の奨励金を支給)、
オリックスグループ保養所(軽井沢・賢島・嵐山)、カフェテリアプラン(年間6万円)
- 選考プロセス
- 書類選考→面接複数回予定
詳細情報
- 在宅リモートワーク勤務可否
- 可
- 個人受任可否
- 不明
- 案件番号
- 3614
企業情報