法務担当（法科大学院卒）

【非公開求人】法務担当（法科大学院卒）/東京都

企業法務
一般企業法務

土日祝休み
未経験者歓迎
年間休日120日以上
上場企業
語学が活かせる仕事
英語

勤務地: 東京都

年収: 経験・スキルに応じて

必要な経験: ＜必須＞就業未経験法科大学院修了＜望ましい資格等＞・短答式合格・司法試験合格・英語力

求人のおすすめポイント: NAGASEグループは創業200周年となる2032年に向け、これまでのしくみとスピードでは、成し遂げられない成長を実現するため、長期経営方針を策定しました。中期経営計画においても、商社中心の考え方から、商社をグループの機能のひとつと考え、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造・提供するNAGASEを目指しています。収益構造の改革や企業風土の変革を中心に高い目標を掲げ、前進と続けています。

創業天保3年（1832年）6月18日
設立大正6年（1917年）12月9日
代表者　代表取締役社長　上島　宏之
東京本社
〒103-8355　東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー
※オフィス移転に伴い、住所変更しております。
大阪本社
〒550-8668　大阪市西区新町1-1-17
資本金　9,699百万円
従業員数 892名（連結　7,113名）
主な事業内容化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売

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基本情報

ポジション: 法務担当（法科大学院卒）

雇用形態: 正社員試用期間あり（6か月）

業務内容: ■契約審査・作成業務　
＊和文７割：英文３割（契約処理ベース）
＊種類：秘密保持契約書、売買基本契約書、業務委受託契約書（処理件数としては、この3種類が多いです）、その他に、代理店契約書、共同開発契約書、製造委受託契約書、使用貸借契約書、品質保証協定書、ライセンス契約書、事業譲渡契約書、投資案件に関する各種契約書（株式譲渡契約書、株式引受契約書、株主間契約書、合弁契約書）等
＊契約交渉の場に同席するケースはあるが、頻繁ではない。基本は現場の後方支援となる。
＊ゼロからドラフトするケースの比率は？⇒２割程度（定型書式を利用する場合も含む）
＊担当者毎に担当部署が決まっている。但し、部署横断の案件や大型案件ではチームを組む場合あり。
■法務相談対応
新規ビジネスの法的リスク分析・スキーム検討、品質不良等に関するクレーム案件の対応方針検討、新しい問題としては、コロナウィルスによる取引への影響検討
＊関係法令：民法、商法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、EU
一般データ保護規則、印紙税法、医薬品医療機器等法、各種業法等
■新規ビジネスへの対応
商社は、常に新規ビジネスを開拓しておりますので、常に新規ビジネス立ち上げに関する法務相談がある。大型案件でプロジェクトとなる場合には、法務担当者も参加する。
■M&A関連業務
スキーム検討～デューディリジェンス～契約締結～クロージングの全てに関与。
また、それだけでなく、買収候補検討開始の段階や、買収後の統合作業にも関与することもあり。案件の複雑さにもよるが、自前で簡易法務DDを実施することもある。
■訴訟等法的紛争対応業務
訴訟前の段階での交渉方針検討（訴訟になった場合の損害賠償額見込み、弁護士費用を含む紛争解決費用の試算）、訴訟提起の可否検討、訴訟戦略検討、担当者からの事実の聞き取りや証拠収集作業のサポート、和解のタイミング・和解金額の妥当性の検討の他、事業部に対する争点の補足説明、事業部による社内報告のサポート等
■法律啓発関連
社内研修講師を担当。
＊研修内容：新人研修（法律知識全般、売買契約と秘密保持契約の説明、下請法等）、管理職候補者への研修（ケーススタディーを通したリスクマネジメント等）、海外の現地法人の営業スタッフ向けの研修（契約に関する基礎知識等）、その他、事業部の要望を受けて実施する研修（秘密保持契約書の訂正・交渉技術に関する研修等）等。