法務職
パーソルテンプスタッフ株式会社の求人
- 勤務地
- 東京都
- 年収
- 470~650万円
- 必要な経験
- <必須条件> ※以下いずれか必須。 ・人材派遣業界での営業職のご経験 ・労務トラブル対応業務のご経験者 ・企業法務でのご経験、もしくは企業向けの法的支援のご経験 <歓迎条件> ・労働法制に明るい人事担当者、もしくは人材業界での法務経験者 ・弁護士有資格者 ・法学部または法科大学院既卒者
- 求人のおすすめポイント
- パーソルグループは、グループ会社約130社、従業員約6万人、売上約1兆円規模の人材グループです。
当グループは事業領域に応じてビジネスユニット体制をとっており、パーソルテンプスタッフ社はその中で「StaffingSBU」の中核会社として、派遣・BPO関連ビジネスを行う子会社社を牽引する役割も担っています。
本ポジションは同ビジネスユニットに新たに設置する監査部において内部監査機能を担い、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。
これまでグループ全体の監査機能はホールディングスが担っていましたが、会社の成長や環境変化を踏まえ、ビジネスユニット内でより迅速かつ的確に内部監査を行い適切なガバナンス体制を維持、向上すべく、監査機能を設置することとなり増員の募集を行うに至りました。
基本情報
- ポジション
- 法務職
- 雇用形態
- 正社員
- 業務内容
- ◇配属先
ガバナンス本部 法務コンプライアンス部 法務室
◇概要
2023年、当社パーソルテンプスタッフは創業50周年を迎えました。
さまざまな変化があった半世紀、当社には創業当初から変わらず大切にしてきた想いがあります。
それは、私たちの事業の根幹は“人”であり、人を思いやる心なくしては成り立たないということです。
これからも原点を忘れることなく、多様かつ拡大し続ける、はたらく人々のニーズに応え続けるため、
世の中ではたらく方々がより良い人生を過ごせるよう、私たちは「はたらいて、笑おう。」 というビジョンを掲げ、
「“はたらくWell being” 創造カンパニー」 として、
2030 年には 「人の可能性を広げることで、100 万人のより良い“はたらく機会”を創出する」を目指していきます。
そうした中で、より取り組みを加速すべく、組織の体制強化を目的として今回採用を行うに至りました。
◇業務内容詳細
経験、スキル、そして志向性に合わせて業務を決定しますが、主な業務内容は以下のイメージです。
1)契約審査
2)各種法務相談
3)行政対応、許認可手続き
4)労務紛争対応
5)組織再編
6)M&Aに関わる法務対応
7)予防法務(仕組み作りや社内法務教育など)
8)債権管理
9)商標管理
10)コーポレート法務(会社法・商業登記関連、社内規程等の管理)
◇本ポジションの魅力
未経験、あるいはご経験が浅くても問題ありません。
成長するための環境、場をしっかりと提供しますし、双方向での振り返りを行い、ステップアップが出来る環境がございます。
これまでのご経験を活かし、より専門性を高めたい方、事業会社で事業と直結した取り組みを行い幅を広げたい方、
様々な志向性の方にぴったりのポジションです。
- 募集背景
- 部門・体制強化の為
- 給与
- 月給 247,400円以上
(内、基本給217,400円以上、地域手当30,000円)
※昇給・昇格:年1回、賞与:年2回(6月、12月)
※経験、スキル考慮致します。
※想定年収は、30時間相当の残業手当を含みます。
- 勤務地
- 東京都新宿区
- 勤務時間
- コアタイム無しの完全フレックス制度を導入
時間差通勤や在宅勤務も取り入れています。
勤務時間目安:9:00~18:00(休憩1:00)
- 休日休暇
- 2023年度年間休日:122日/週休2日制(土日)、国民の祝日、年末年始(12/30~1/3)
年次有給休暇、フレックス休日
- 応募資格・歓迎スキル
- <必須条件>
※以下いずれか必須。
・人材派遣業界での営業職のご経験
・労務トラブル対応業務のご経験者
・企業法務でのご経験、もしくは企業向けの法的支援のご経験
<歓迎条件>
・労働法制に明るい人事担当者、もしくは人材業界での法務経験者
・弁護士有資格者
・法学部または法科大学院既卒者
- 福利厚生・その他
- 団体生命保険、医療保険制度、メンタルヘルスケアサービス、育児のための勤務時間短縮制度
財形貯蓄制度、スポーツクラブ優待制度など
- 選考プロセス
- 書類選考 ⇒ 1次面接・SPI ⇒ 最終面接
※ご入社時のポジションによっては、面接を3回実施させて頂く可能性がございます。
※コミュニケーション力重視の選考を行います。
詳細情報
- 在宅リモートワーク勤務可否
- 可
- 個人受任可否
- 可
- 弁護士会負担可否
- 要相談
- 委員会活動可否
- 不明
- 案件番号
- 4086
企業情報