グローバル安全保障貿易管理 リーダークラス
【非公開求人】グローバル安全保障貿易管理 リーダークラス/京都府/(年収)経験・スキルに応じて
- 勤務地
- 京都府
- 年収
- 経験・スキルに応じて
- 必要な経験
- <必須> ・安全保障貿易管理知識、業務経験 ・英語でのコミュニケーション能力 (E-mailでの海外とのコミュニケーションは必須。TOEIC 700点以上を想定) <歓迎> ・STCアドバンスト、STCエキスパートまたはSTCリーガルエキスパート合格 ・英語 リモート会議で話せる会話力 ・海外駐在、 海外企業との交渉などの国際ビジネス経験 ※国内・海外のグループ会社への転勤可能性があります
- 求人のおすすめポイント
- 当社では、グループ統一のルールによる安全保障貿易管理実務の運用をグローバルの拠点に拡大している途上です。またその過程で、既成概念にとらわれないアイデアを出し合い、これまでの安全保障貿易管理実務を大胆に作りかえようとしています。
このような中で、安全保障貿易管理の専門知識・スキルだけでなく、グローバル・コミュニケーション力、交渉力、問題解決力等を発揮して、今までにない新たな安全保障貿易管理の仕組みの開発や、業界のベンチマークになり得る先進的な取組みに主役として携わることができます。
基本情報
- ポジション
- グローバル安全保障貿易管理 リーダークラス
- 雇用形態
- 正社員
- 業務内容
オムロングループ(国内・海外)の安全保障貿易管理業務全般
・該非判定(主に日本法ですがEAR等の海外法に基づく判定もあります)
・取引確認(取引先のスクリーニング等)
・米・欧・中国・アジアパシフィックの各地域統括会社と連携して、海外法人の安全保障貿易管理を推進
(規定の整備、社員への教育指導、管理推進策の実施、管理状況の監査など)
・基幹システムに安全保障貿易管理の機能の実装
業務上使用するツール
Word, Powerpoint, Excel、MS365
【配属部門/事業所の紹介】
安全保障貿易管理機能は、本社(京都市)のグローバルリスクマネジメント・法務本部の安全保障貿易管理課が管轄しています。
グローバルリスクマネジメント・法務本部では、他にリスクマネジメント全般、情報セキュリティ管理、企業法務、コンプライアンス推進等の業務を主管しており、グローバルなリスクマネジメントに関わる機会も持てます。
安全保障貿易管理に携わる社員は各分社会社、米・欧・中国・アジアパシフィック拠点にもおり、また、安全保障貿易管理の実務を遂行する中で、開発、生産、営業等の様々な部署との交流があります。
- 募集背景
- 部門・体制強化の為
- 給与
- *経験スキルに応じて決定させていただきます。
- 勤務地
- 京都府京都市
- 勤務時間
- 標準労働時間帯 9:00-17:30(休憩45分)
※ 事業所や部門によって異なります。
※ フレックス・タイム制度あり(コアタイム11:30-13:30)
- 休日休暇
- 年間休日125日(2022年度)
週休2日制(土日祝)
長期休暇あり(GW、夏季、年末年始)
年次有給休暇(18日-25日 半日単位、時間単位での取得も可)
特別休暇あり(結婚、忌引、赴任など)
節目休暇(35歳、45歳、53歳/期間5-30日間 会社規定による)
産前産後休暇
配偶者出産サポート休暇
- 応募資格・歓迎スキル
- <必須>
・安全保障貿易管理知識、業務経験
・英語でのコミュニケーション能力 (E-mailでの海外とのコミュニケーションは必須。TOEIC 700点以上を想定)
<歓迎>
・STCアドバンスト、STCエキスパートまたはSTCリーガルエキスパート合格
・英語 リモート会議で話せる会話力
・海外駐在、 海外企業との交渉などの国際ビジネス経験
※国内・海外のグループ会社への転勤可能性があります
- 福利厚生・その他
- 昇給年1回、賞与年2回(6月、12月)
保険:社会保険完備(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)
交通費:会社規定による
副業:可能(承認制)
寮・社宅制度(借上社宅または保有社宅 会社規定による)
財産形成貯蓄制度(一般/住宅財形/財形年金)
住宅融資制度
従業員持株会制度
一般貸付制度
休職制度(傷病休職、育児休職、介護休職、不妊治療休職等)
退職年金制度(確定拠出年金制度)
ネクストチャレンジ制度
再雇用制度
共済会
育英支援金(月額12,000円/お子様お一人につき)※1
育英支援一時金(200,000-300,000円/お子様お一人につき各イベント1回限り)※1
介助・介護支援金(月額8,000円/対象家族一人につき)※1
敷地内全面禁煙
- 選考プロセス
- 書類選考→面接2回予定
詳細情報
- 在宅リモートワーク勤務可否
- 可
- 個人受任可否
- 可
- 弁護士会負担可否
- 不可
- 案件番号
- 4486
企業情報