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  エリア業界研究

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2022年1月）

  弁護士ドットコムキャリアでは直近の弁護士の事務所移籍などの大まかな動きを探るべく、2022年12月初旬から1ヶ月間にわたり日弁連「弁護士情報検索」の全検索結果を毎日追跡する調査を行いました。単位会や事務所単位でどのような動きがあったのかをご紹介します。事務所経営や採用、キャリア検討の一助として参考になれば幸甚です。 「弁護士情報検索」結果のサマリー 新規登録数13件、登録削除が50件で、掲載弁護士数は37人減った結果となりました。所属事務所の更新件数が543件、弁護士会の更新件数が133件となりました。 項目 値 2021年12月7日掲載数 43029 2022年1月9日掲載数 42992 事務所更新数 543 弁護士会更新数 133 新規登録数 13 登録削除数 50 掲載数変化 -37 事務所グループ別の変動 10人未満の事務所に所属する弁護士が計31件増加、100人未満の事務所は57件減少しました。100人以上の大手事務所については小さい変動です。計測を開始した10月初旬から2ヶ月連続で数を伸ばした渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、今月はじめて減少に転じました。 事務所グループ 掲載弁護士数(変化) 当月構成比 10人未満事務所 20011 (23) 46.55% 100人未満事務所 8459 (-57) 19.68% 個人事務所 7394 (8) 17.20% 無所属 3564 (-4) 8.29% 西村あさひ 602 (-1) 1.40% TMI総合 492 (0) 1.14% 森濱田松本 485 (1) 1.13% 長島大野常松 481 (0) 1.12% アンダーソン毛利友常 465 (-1) 1.08% ベリーベスト 272 (-3) 0.63% アディーレ 192 (0) 0.45% シティユーワ 160 (-1) 0.37% 渥美坂井 158 (-2) 0.37% 大江橋 143 (0) 0.33% ベーカー＆マッケンジー 114 (0) 0.27% 所属事務所視点での検索結果のマッピングは以下のとおりです。掲載弁護士数は面積、事務所の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 弁護士会別の変動 昨月と比較して順位に変動はありませんでしたが、東弁、一弁、二弁、大阪と主要弁護士会は減少しました。 弁護士会 掲載弁護士数 当月構成比 東京 8743 (-10) 20.34% 第二東京 6037 (-6) 14.04% 第一東京 6033 (-11) 14.03% 大阪 4755 (-6) 11.06% 愛知県 2046 (0) 4.76% 神奈川県 1726 (-3) 4.01% 福岡県 1406 (-2) 3.27% 兵庫県 987 (-7) 2.30% 埼玉 922 (-4) 2.14% 千葉県 834 (-1) 1.94% 札幌 826 (0) 1.92% 京都 819 (1) 1.91% 広島 611 (-4) 1.42% 静岡県 522 (0) 1.21% 仙台 477 (-1) 1.11% 岡山 404 (-1) 0.94% 群馬 315 (1) 0.73% 茨城県 296 (0) 0.69% 新潟県 285 (0) 0.66% 熊本県 283 (2) 0.66% 沖縄 280 (2) 0.65% 長野県 259 (1) 0.60% 栃木県 229 (-1) 0.53% 鹿児島県 222 (1) 0.52% 岐阜県 210 (0) 0.49% 福島県 195 (0) 0.45% 三重 193 (0) 0.45% 香川県 185 (-1) 0.43% 金沢 184 (-1) 0.43% 奈良 183 (0) 0.43% 山口県 179 (-1) 0.42% 長崎県 164 (2) 0.38% 大分県 162 (-1) 0.38% 愛媛 161 (0) 0.37% 滋賀 158 (1) 0.37% 和歌山 143 (1) 0.33% 宮崎県 141 (1) 0.33% 山梨県 126 (0) 0.29% 富山県 125 (1) 0.29% 福井 122 (0) 0.28% 青森県 110 (0) 0.26% 佐賀県 107 (0) 0.25% 山形県 104 (0) 0.24% 岩手 101 (1) 0.23% 高知 94 (3) 0.22% 徳島 86 (1) 0.20% 釧路 83 (1) 0.19% 島根県 81 (0) 0.19% 旭川 79 (1) 0.18% 秋田 76 (1) 0.18% 鳥取県 69 (1) 0.16% 函館 54 (1) 0.13% 次に、所属弁護士会ごとのマッピングは以下の通りです。掲載弁護士数は面積、弁護士会の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 事務所別の変動 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。10月より増加が続いていた無所属（所属事務所の記載なし）と渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は計測開始以来はじめて減少となりました。また、英和法律事務所が5件増えるなどしていましたが、事務所名の変更に伴う結果とみられます。 弁護士掲載数が増えた事務所一覧 ※括弧内は増加数です。 英和法律事務所 (5) 森・濱田松本法律事務所 (4) あかつき法律事務所 (3) XP法律事務所 (3) さわらび法律事務所 (3) 岡野法律事務所尾道支店 (3) のぞみ総合法律事務所 (2) 岡野法律事務所 (2) One Asia (2) King＆Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 (2) テルース法律事務所 (2) 伊津・五十嵐法律事務所 (2) 岡野法律事務所名護支店 (2) 加藤・斉藤法律事務所 (2) 清水・浅利法律事務所 (2) 法律事務所way (2) 有田・宮内法律事務所 (2) 三浦法律事務所 (1) 松田綜合法律事務所 (1) 原後綜合法律事務所 (1) 柳田国際法律事務所 (1) 東京八丁堀法律事務所 (1) 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 (1) PwC (1) セントラル法律事務所 (1) 橋法律事務所 (1) 天音総合法律事務所 (1) 京橋法律事務所 (1) 名川・岡村法律事務所 (1) 久保法律事務所 (1) 東京国際法律事務所 (1) 福岡城南法律事務所 (1) AI-EI法律事務所 (1) 田法律事務所 (1) 木下法律事務所 (1) AsiaWise法律事務所 (1) レイ法律事務所 (1) 外立総合法律事務所 (1) 丸の内法律事務所 (1) サン綜合法律事務所 (1) ALG＆Associates名古屋法律事務所 (1) いぶき法律事務所 (1) コナトス法律事務所 (1) サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 (1) かなめ総合法律事務所 (1) すばる法律事務所 (1) 金井法律事務所 (1) 上田法律事務所 (1) 大阪西総合法律事務所 (1) 中村・大城国際法律事務所 (1) 平田法律事務所 (1) 和田法律事務所 (1) 桶谷法律事務所 (1) 久屋総合法律事務所 (1) 京都アカデミア法律事務所 (1) 小川法律事務所 (1) 上原総合法律事務所 (1) 土屋法律事務所 (1) 東銀座法律事務所 (1) FAST法律事務所 (1) LEON (1) あかね法律事務所 (1) エースパートナー法律事務所 (1) かなで法律事務所 (1) すぎの葉法律事務所 (1) 牛込橋法律事務所 (1) 五十嵐法律事務所 (1) 黒川法律事務所 (1) 森の風法律事務所 (1) 法律事務所フォレスト (1) 野田法律事務所 (1) 檜山・佐賀法律事務所 (1) ウィング総合法律事務所 (1) ひなた総合法律事務所 (1) プロコミットパートナーズ法律事務所 (1) みなと法律事務所 (1) ユニヴィス法律事務所 (1) 岸田法律事務所 (1) 新橋法律事務所 (1) 道しるべ法律事務所 (1) 法テラス沖縄法律事務所 (1) 法テラス三河法律事務所 (1) 林総合法律事務所 (1) つかさ総合法律事務所 (1) 永代共同法律事務所 (1) 岩崎総合法律事務所 (1) 岩本・佐藤法律事務所 (1) 渚法律事務所 (1) 小長谷・石野法律事務所 (1) 神戸湊川法律事務所 (1) 朝田啓祐法律事務所 (1) 朝日 (1) 栃木・柳澤・樋口法律事務所 (1) 日本橋中央法律事務所 (1) 法テラス福岡法律事務所 (1) えん (1) ナラハ奈良法律事務所 (1) ネクスパート法律事務所西 (1) はるか青森支部青森法律事務所 (1) ミッレ・フォーリエ法律事務所 (1) やなだ総合法律事務所 (1) 愛知総合法律事務所岐阜大垣事務所 (1) 浦和はやと法律事務所 (1) 瀬戸法律事務所 (1) 西村総合法律事務所南森町支店 (1) 大東法律事務所 (1) 池田咲子法律事務所 (1) 堂島コネクト法律事務所 (1) 米林・藤瀬法律事務所 (1) 法テラス安芸法律事務所 (1) 法テラス下妻法律事務所 (1) 法テラス牛久法律事務所 (1) 法テラス熊本法律事務所 (1) 法テラス群馬法律事務所 (1) 法テラス佐渡法律事務所 (1) 法テラス須崎法律事務所 (1) 法テラス大阪法律事務所 (1) 法テラス奈良法律事務所 (1) 法テラス八雲法律事務所 (1) 法テラス浜田法律事務所 (1) 北野グランデ法律事務所 (1) 鳴海法律事務所 (1) AURA (1) さいとうゆたか法律事務所 (1) ひまわり基金あわじ法律事務所 (1) 横浜クレヨン法律事務所 (1) 岩澤法律事務所 (1) 古城法律事務所 (1) 護城法律事務所 (1) 秋篠法律事務所 (1) 神戸さざんか法律事務所 (1) 水野綜合法律事務所 (1) 鶴法律事務所周南支所 (1) 田倉法律事務所 (1) 法テラス旭川法律事務所 (1) 法テラス壱岐法律事務所 (1) 法テラス魚津法律事務所 (1) 法テラス江差法律事務所 (1) 法テラス高森法律事務所 (1) 法テラス鹿角法律事務所 (1) 法テラス鳥取法律事務所 (1) 法テラス島根法律事務所 (1) 法テラス徳之島法律事務所 (1) 名和田法律事務所 (1) TAM法律事務所 (1) Yz法律事務所 (1) エスキス法律事務所 (1) しろし法律事務所 (1) なかやま法律事務所 (1) ノルド法律事務所 (1) はなみずみ法律事務所 (1) ひびき総合法律事務所 (1) プレシャス法律事務所 (1) プロスペクト法律事務所 (1) ベリーベスト法律事務所甲府オフィス (1) マイルストーン法律事務所 (1) 葵昭和通り法律事務所 (1) 下地法律事務所 (1) 加藤労務法律事務所 (1) 札幌パートナー法律事務所 (1) 市谷八幡法律事務所 (1) 小林会計法律事務所 (1) 常田法律事務所 (1) 水晶法律事務所 (1) 水町法律事務所 (1) 清水智法律事務所 (1) 石川雅巳法律事務所 (1) 浅野信介法律会計事務所 (1) 船橋マリン法律事務所 (1) 船橋みなと法律事務所 (1) 増井総合法律事務所 (1) 増田靖法律事務所 (1) 泰信法律事務所 (1) 大阪淀屋橋 (1) 大本総合法律事務所養育費 (1) 渡邊・清水法律事務所 (1) 東京相続法律事務所 (1) 俵谷法律事務所 (1) 福田総合法律事務所 (1) 法律事務所LEACT (1) 法律事務所SHS (1) 明神＆Kollect法律事務所 (1) 木曽の風法律事務所 (1) 壽原総合法律事務所 (1) 淺見直人法律事務所 (1) 弁護士掲載数が減った事務所一覧 ※括弧内は減少数です。 原口総合法律事務所 (-5) 無所属 (-4) 長島・大野・常松法律事務所 (-3) ベリーベスト法律事務所 (-3) NX法律事務所 (-3) あかつき佐藤欣哉法律事務所 (-3) ベリーベスト虎ノ門法律事務所 (-3) 岡野法律事務所はいさい (-3) 岡野法律事務所尾道さくら支店 (-3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 (-2) 不二法律事務所 (-2) 愛知市民法律事務所 (-2) 我妻法律事務所 (-2) 大澤総合法律事務所 (-2) 栄パーク総合法律事務所 (-2) 黒川・吉田法律事務所 (-2) 愛知リーガルクリニック支所のぞみ総合法律事務所 (-2) 伊津良治法律事務所 (-2) 岡野法律事務所名護あけみお支店 (-2) 高崎合同法律事務所 (-2) 斉藤・加藤法律事務所 (-2) 有田佳秀法律事務所 (-2) 西村あさひ法律事務所 (-1) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 (-1) シティユーワ法律事務所 (-1) 中央総合法律事務所 (-1) 北浜法律事務所・外国法共同事業 (-1) 中村法律事務所 (-1) AZX総合法律事務所 (-1) ネクスパート法律事務所 (-1) 鴻和法律事務所 (-1) ほくと総合法律事務所 (-1) 新町法律事務所 (-1) 奥・片山・佐藤法律事務所 (-1) 林法律事務所 (-1) ホワイト＆ケース法律事務所 (-1) 紀尾井町法律事務所 (-1) 真和総合法律事務所 (-1) Y＆P法律事務所 (-1) 佐野総合法律事務所 (-1) 村松法律事務所 (-1) 北千住パブリック法律事務所 (-1) 堀総合法律事務所 (-1) 札幌総合法律事務所 (-1) 潮見坂綜合法律事務所 (-1) 共栄法律事務所 (-1) 北海道合同法律事務所 (-1) 小笠原六川国際総合法律事務所 (-1) 山本総合法律事務所 (-1) 匠総合法律事務所 (-1) 小島国際法律事務所 (-1) EY (-1) 東京東部法律事務所 (-1) 大樹法律事務所 (-1) 東京パブリック法律事務所 (-1) アイシア法律事務所 (-1) きづがわ共同法律事務所 (-1) ユアサハラ法律特許事務所 (-1) 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 (-1) オリック東京法律事務所・外国法共同事業 (-1) 荒木法律事務所 (-1) 埼玉総合法律事務所 (-1) 桜丘法律事務所 (-1) R＆G横浜法律事務所 (-1) 遠藤綜合法律事務所 (-1) 河合法律事務所 (-1) 静岡法律事務所 (-1) 豊島総合法律事務所 (-1) 三宮法律事務所 (-1) 村上法律事務所 (-1) 中村国際刑事法律事務所 (-1) ひだまり法律事務所 (-1) ひめしゃら法律事務所 (-1) フェニックス法律事務所 (-1) 渋谷シビック法律事務所 (-1) 日比谷シティ法律事務所 (-1) 本町総合法律事務所 (-1) STORIA法律事務所 (-1) かばしま法律事務所 (-1) リバティ総合法律事務所 (-1) 協和綜合パートナーズ法律事務所 (-1) 後藤法律事務所 (-1) 常磐法律事務所 (-1) 新星法律事務所 (-1) 登大路総合法律事務所 (-1) 八王子合同法律事務所 (-1) 八重洲総合法律事務所 (-1) S＆Nパートナーズ法律会計事務所 (-1) あいおい法律事務所 (-1) せいわ法律事務所 (-1) まこと法律事務所 (-1) 久保田法律事務所 (-1) 京橋共同法律事務所 (-1) 虎の門法律事務所 (-1) 御園総合法律事務所 (-1) 笹浪総合法律事務所 (-1) 新四谷法律事務所 (-1) 川村法律事務所 (-1) 大阪船場法律事務所 (-1) 池袋総合法律事務所 (-1) 中山・石村法律事務所 (-1) 東京フロンティア基金法律事務所 (-1) 福田・木下総合法律事務所 (-1) セイカ法律事務所 (-1) フラクタル法律事務所 (-1) 浦和ふたば法律事務所 (-1) 古田法律事務所 (-1) 札幌おおぞら法律事務所 (-1) 新神戸法律事務所 (-1) 法律事務所シリウス (-1) 木村雅一法律特許事務所 (-1) i本部東大阪法律事務所 (-1) THP (-1) ヴィクトワール法律事務所 (-1) けやき綜合法律事務所 (-1) 後楽総合法律事務所 (-1) 植田法律事務所 (-1) 田知己法律事務所 (-1) 法テラス多摩法律事務所 (-1) あすか呉事務所 (-1) ライオン橋法律事務所 (-1) 関谷総合法律事務所 (-1) 原田真典法律事務所 (-1) 宏和法律事務所 (-1) 寺前総合法律事務所 (-1) 小谷法律事務所 (-1) 須田清法律事務所 (-1) 門山綜合法律事務所 (-1) 和田久法律事務所 (-1) あさかぜ基金法律事務所 (-1) コモンズ法律事務所 (-1) みつば総合法律事務所 (-1) やまたに法律事務所 (-1) 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  2022/01/18

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  転職活動全般弁護士転職FAQ

  弁護士351名に聞いた転職活動の「勘所」５つ　弁護士の転職活動の実態◆Vol.5

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 5回目は転職先探しや実際の転職活動のやり方について聞いた内容を、5つのポイントに整理したものを中心に紹介する。

  2021/12/23

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  転職活動全般弁護士転職FAQ業界研究

  応募数増えると満足度が下がる傾向　弁護士の転職活動の実態◆Vol.4

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 4回目は転職の満足度や、満足度と応募数、求人と出会った経路などを交えた分析結果について。

  2022/01/11

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  弁護士転職FAQ業界研究

  弁護士同士の人間関係を重視する傾向　弁護士の転職活動の実態◆Vol.3

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。   3回目は、入所する転職先を決める上で重視した項目や、転職を決めた時点に重視していた項目との比較などについて。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。    転職先を決める上で一番重視した理由は？ 転職先を決める上で、最も重視したことについて聞くと、「トップや同僚などの弁護士との人間関係がうまくいきそう」が、26.6%で最多となった。 他に15%を超えたのは「業務や習得できる経験や知識が希望に近そう」（18.7%）、「給料・待遇」の2つ。人間関係は、退職理由でも目立っており、入所を決める上で重視されている傾向がうかがえる。   「転職を決意した理由」と「入所を決めた理由」の比較 理由カテゴリ 入所を決めた最大の理由 転職を決意した最大の理由 増減（ポイント） 人間関係 25.9% 28.8% -2.85 得られる経験 18.2% 11.7% 6.55 給料・待遇 17.4% 16.0% 1.42 ライフステージ 8.3% 8.8% -0.57 事務所の方針 8.0% 6.0% 1.99 勤務時間・日数 5.4% 5.1% 0.28 独立の準備 5.1% 4.6% 0.57 事務所の将来性 4.0% 9.1% -5.13 事務局との関係 2.0% 1.1% 0.85 通勤時間 1.7% 0.6% 1.14 体調不良 1.4% 1.7% -0.28 同じ対象者に転職を決意した最大の理由を聞き、入所決めた最大の理由を比較した。 転職を決意した理由以上に、入所を決めた理由として伸びたのは「得られる経験」（6.55ポイント増）。反対に入所を決めた理由として減ったのは、「事務所の将来性」（5.13ポイント減）。   転職活動開始時の動機は、入所先を決める理由と一致するか 転職決意理由 ▶ 入所決定理由 割合 得られる経験 ▶ 得られる経験 73.2% ライフステージ ▶ ライフステージ 54.8% 人間関係 ▶ 人間関係 53.5% 給料・待遇 ▶ 給料・待遇 50.0% 独立の準備 ▶ 独立の準備 43.8% 勤務時間・日数 ▶ 勤務時間・日数 38.9% 事務所の方針 ▶ 給料・待遇 28.6% 事務所の将来性 ▶ 得られる経験 21.9% 事務所の方針 ▶ 事務所の方針 19.0% 事務所の方針 ▶ 得られる経験 19.0% 事務所の将来性 ▶ 事務所の将来性 15.6% 事務所の将来性 ▶ 人間関係 15.6% 転職決意理由と、入所決定理由を、それぞれの組み合わせごとに集計し、転職決意理由を分母として、割合を分析した。最も割合が多かったのは、「得られる経験 ▶ 得られる経験」（73.2%）で、得られる経験を不満に転職する場合は、そのまま経験を重視して入所先を決める傾向が強い。 割合は落ちるが、ライフステージ（54.8%）、弁護士同志の人間関係（53.5%）、給料・待遇（50.0%）となり、以上3つは転職を決意した理由と、入所先を決める理由における最大の理由が同じ人が半数を超える結果となった。 また、事務所方針への不満を理由とした転職は「給料・待遇」「得られる経験」の重視につながりやすく、事務所将来性への不満を理由とした転職は、「得られる経験」や「人間関係」の重視につながりやすい傾向もあった。   +++++   ▶第四回：「転職活動の結果に対する満足度に関するアンケート結果」を読む 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。弁護士・法務のキャリアに関するお役立ち情報、非公開求人情報をメールで受け取れます。 転職エージェントサービスに登録する

  2022/01/11

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  弁護士転職FAQ業界研究

  転職先の紹介経路、最多は「エージェント紹介」　弁護士の転職活動の実態◆Vol.2

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 2回目は応募数や内定数、転職先の求人と出会った経路などについて。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。

  2021/12/23

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  エリア業界研究

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2021年12月）

  弁護士ドットコムキャリアでは直近の弁護士の事務所移籍などの大まかな動きを探るべく、2021年11月初旬から1ヶ月間にわたり日弁連「弁護士情報検索」の全検索結果を毎日追跡する調査を行いました。単位会や事務所単位でどのような動きがあったのかをご紹介します。事務所経営や採用、キャリア検討の一助として参考になれば幸甚です。 目次 2021/12/7現在の検索結果（事務所） 2021/12/7現在の検索結果（弁護士会） 掲載弁護士数の動向 調査結果を受けて 掲載内容について 参考資料 2021年12月7日現在の検索結果（事務所） 所属事務所の規模によるマッピングは以下のとおりです。掲載弁護士数は面積、事務所の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 1~9人の小規模事務所（個人+10人未満）が全体の6割以上を占める結果となりました。法律事務所の所属の記載がなかった「無所属」の先生（インハウスローイヤー含む）は、全体の10%弱といったところです。残りの20%を10~99人規模の事務所が、そして最後の8%ほどを100名以上の五代事務所+大手事務所が占有する形になります。 事務所グループ 掲載弁護士数(変化) 当月構成比 10人未満事務所 19988 (-29) 46.45% 100人未満事務所 8516 (-8) 19.79% 個人事務所 7386 (19) 17.17% 無所属 3568 (4) 8.29% 西村あさひ 603 (-2) 1.40% TMI総合 492 (0) 1.14% 長島大野常松 484 (-3) 1.12% 森濱田松本 481 (-1) 1.12% アンダーソン毛利友常 466 (1) 1.08% ベリーベスト 275 (-2) 0.64% アディーレ 192 (1) 0.45% シティユーワ 161 (0) 0.37% 渥美坂井 160 (3) 0.37% 大江橋 143 (0) 0.33% ベーカー＆マッケンジー 114 (0) 0.26% ※スクロールできます。     2021年12月7日現在の検索結果（弁護士会） 次に、所属弁護士会ごとのマッピングは以下の通りです。掲載弁護士数は面積、弁護士会の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 東京の3つの単位会で全体の半分を占める結果となりました。最多は東弁でした。東京、大阪以外では、東京や大阪の周辺の府県、名古屋、博多、札幌などの大都市を抱える都道府県が目立ちます。 弁護士会 掲載弁護士数 当月構成比 東京 8753 (-10) 20.34% 第二東京 6043 (-5) 14.04% 第一東京 6044 (0) 14.05% 大阪 4761 (-2) 11.06% 愛知県 2046 (-9) 4.75% 神奈川県 1729 (-5) 4.02% 福岡県 1408 (2) 3.27% 兵庫県 994 (0) 2.31% 埼玉 926 (3) 2.15% 千葉県 835 (0) 1.94% 札幌 826 (1) 1.92% 京都 818 (-4) 1.90% 広島 615 (0) 1.43% 静岡県 522 (0) 1.21% 仙台 478 (-2) 1.11% 岡山 405 (0) 0.94% 群馬 314 (1) 0.73% 茨城県 296 (3) 0.69% 新潟県 285 (1) 0.66% 熊本県 281 (-1) 0.65% 沖縄 278 (0) 0.65% 長野県 258 (-1) 0.60% 栃木県 230 (1) 0.53% 鹿児島県 221 (1) 0.51% 岐阜県 210 (0) 0.49% 福島県 195 (0) 0.45% 三重 193 (1) 0.45% 香川県 186 (-1) 0.43% 金沢 185 (-1) 0.43% 奈良 183 (0) 0.43% 山口県 180 (0) 0.42% 長崎県 162 (0) 0.38% 大分県 163 (2) 0.38% 愛媛 161 (1) 0.37% 滋賀 157 (0) 0.36% 和歌山 142 (1) 0.33% 宮崎県 140 (0) 0.33% 山梨県 126 (1) 0.29% 富山県 124 (0) 0.29% 福井 122 (0) 0.28% 青森県 110 (-1) 0.26% 佐賀県 107 (-1) 0.25% 山形県 104 (0) 0.24% 岩手 100 (0) 0.23% 高知 91 (0) 0.21% 徳島 85 (0) 0.20% 釧路 82 (0) 0.19% 島根県 81 (0) 0.19% 旭川 78 (-1) 0.18% 秋田 75 (0) 0.17% 鳥取県 68 (1) 0.16% 函館 53 (0) 0.12% ※スクロールできます。   掲載弁護士数の動向 11月初旬の結果から12月初旬までの変化を集計しました。 全体動向 新規登録数16件、登録削除が33件で、弁護士人口は17人減った結果となりました。所属事務所の更新件数が235件、弁護士会の更新件数が84件となりました。 項目 値 2021年11月8日掲載数 43,046 2021年12月7日掲載数 43,029 事務所更新数 235 弁護士会更新数 84 新規登録数 16 登録削除数 33 掲載数変化 -17 事務所別変化の詳細 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。無所属（所属事務所の記載なし）が4件増えました。また、and LEGALが6件増えるなどしていましたが、事務所名の変更に伴う結果とみられます。 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は昨月に引き続き3人の増加でした。 事務所 掲載数変化 2021年11月8日掲載数 2021年12月7日掲載数 and LEGAL 6 0 6 春馬・野口法律事務所 -6 6 0 無所属 4 3564 3568 長島・大野・常松法律事務所 -3 487 484 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 3 157 160 GVA法律事務所 -3 32 29 響 3 23 26 佐野総合法律事務所 -3 25 22 GVA国際法律事務所 3 1 4 レクシード 3 0 3 盛岡中央法律事務所 3 0 3 中部総合法律事務所 3 0 3 はりま中央法律事務所 -3 3 0 吉田瑞彦法律事務所 -3 3 0 幸喜・稲山総合法律事務所 -3 3 0 竹屋町法律事務所 -3 3 0 西村あさひ法律事務所 -2 605 603 ベリーベスト法律事務所 -2 277 275 モリソン・フォースター法律事務所 2 51 53 デイライト法律事務所 -2 20 18 東京スタートアップ法律事務所 2 12 14 竹内法律事務所 -2 9 7 アライズメインオフィス日本羅針盤法律事務所 2 2 4 いなば法律事務所 2 2 4 大空法律事務所 -2 5 3 大手門法律事務所 2 1 3 かきがら町総合法律事務所 2 0 2 みずなら総合法律事務所 2 0 2 水澤法律事務所 2 0 2 ディライト法律事務所 -2 20 18 みずなら法律事務所 -2 2 0 加芝・西田法律事務所 -2 2 0 甲斐・広瀬法律事務所 -2 2 0 大槻・吉原法律事務所 -2 2 0 日本羅針盤法律事務所 -2 2 0 森・濱田松本法律事務所 -1 482 481 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 1 465 466 アディーレ法律事務所 1 191 192 御堂筋法律事務所 1 86 87 三浦法律事務所 1 72 73 中央総合法律事務所 -1 59 58 北浜法律事務所・外国法共同事業 -1 54 53 あさひ法律事務所 -1 52 51 牛島総合法律事務所 1 48 49 森法律事務所 -1 40 39 T＆K法律事務所 1 28 29 ALG＆Associates東京法律事務所 1 27 28 ひまわり法律事務所 -1 29 28 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 -1 29 28 ほくと総合法律事務所 1 26 27 法律事務所ASCOPE -1 27 26 東京八丁堀法律事務所 -1 26 25 山本法律事務所 1 23 24 色川法律事務所 1 23 24 稲葉総合法律事務所 1 22 23 吉田法律事務所 -1 24 23 大西総合法律事務所 -1 24 23 明倫国際法律事務所 1 22 23 Y＆P法律事務所 1 21 22 佐藤総合法律事務所 -1 21 20 芝綜合法律事務所 1 19 20 愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所 1 18 19 よつば法律事務所 -1 18 17 フォーサイト総合法律事務所 -1 17 16 広島総合法律会計事務所 -1 17 16 天音総合法律事務所 -1 17 16 イノベンティア 1 14 15 ひかり法律事務所 1 14 15 佐々木法律事務所 -1 16 15 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 -1 14 13 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所 1 12 13 今村記念法律事務所 1 12 13 千葉第一法律事務所 -1 14 13 大本総合法律事務所 -1 14 13 あすなろあすなろ法律事務所 -1 13 12 つくし法律事務所 1 11 12 京都総合法律事務所 1 11 12 春田法律事務所 -1 13 12 服部法律事務所 1 11 12 MASSパートナーズ法律事務所 -1 12 11 マリタックス法律事務所 -1 12 11 遠藤法律事務所 -1 12 11 シティライツ法律事務所 1 9 10 ネクセル総合法律事務所 -1 11 10 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 1 9 10 宮綜合法律事務所 1 9 10 山下総合法律事務所 1 9 10 小出剛司法律事務所 -1 11 10 松村法律事務所 -1 11 10 DREAM -1 10 9 エル・アンド・ジェイ法律事務所 1 8 9 サン綜合法律事務所 -1 10 9 篠崎・進士法律事務所 -1 10 9 常磐法律事務所 1 8 9 前田法律事務所 -1 10 9 有楽町法律事務所 1 8 9 リオ・パートナーズ 1 7 8 金川国際法律事務所 -1 9 8 名古屋法律事務所 1 7 8 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 -1 8 7 ケイネックス法律事務所 -1 8 7 セイカ法律事務所 1 6 7 永井法律事務所 1 6 7 松田法律事務所 1 6 7 上田法律事務所 1 6 7 i本部東大阪法律事務所 1 5 6 さかきばら法律事務所 -1 7 6 みなと綜合法律事務所 -1 7 6 銀座東法律事務所 -1 7 6 船橋総合法律事務所 1 5 6 南木・北沢法律事務所 1 5 6 法律事務所ネクシード 1 5 6 すばる -1 6 5 リベラ法律事務所 1 4 5 古河法律事務所 1 4 5 篠崎法律事務所 -1 6 5 杉本法律事務所 1 4 5 東京中央総合法律事務所 -1 6 5 楓総合法律事務所 -1 6 5 門山綜合法律事務所 1 4 5 いろは -1 5 4 つくば法律事務所 1 3 4 ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 1 3 4 永世綜合法律事務所 -1 5 4 銀座高橋法律事務所 1 3 4 山本・坪井綜合法律事務所 1 3 4 太田・柴田・林法律事務所 -1 5 4 東京開智法律事務所 -1 5 4 IP FORWARD法律特許事務所 1 2 3 しぶや総和法律事務所 1 2 3 すみよし小田法律事務所 -1 4 3 トラスト＆サービス -1 4 3 はるかぜ法律事務所 1 2 3 ヒューマン法律事務所 -1 4 3 ふくち法律事務所 1 2 3 ゆうあい綜合法律事務所 -1 4 3 永代共同法律事務所 -1 4 3 高崎中央法律事務所 1 2 3 織田法律事務所 -1 4 3 新東京総合法律事務所 -1 4 3 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 -1 4 3 中村・清水法律事務所 -1 4 3 田辺・若柳法律事務所 1 2 3 東部おおさか本部寝屋川法律事務所 -1 4 3 北星法律事務所 -1 4 3 あかぎ総合法律事務所 1 1 2 アサヒ法律事務所 -1 52 51 アゼリア法律事務所 -1 3 2 クレスフォート法律事務所本店事務所 -1 3 2 ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所・外国法共同事業 -1 3 2 プロキオン法律事務所 -1 3 2 マイタウン法律事務所青葉台事務所 -1 3 2 リバティ・ベル法律事務所 1 1 2 リベルタ総合法律事務所 1 1 2 レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所 -1 3 2 浦和はやと法律事務所 -1 3 2 遠藤・金崎・栗林法律事務所 -1 3 2 広瀬川総合法律事務所 -1 3 2 香水法律事務所 1 1 2 三澤太雅法律事務所 1 1 2 山内一矢法律事務所 -1 3 2 若松総合法律事務所 -1 3 2 松並法律事務所 -1 3 2 青葉台法律事務所 -1 3 2 太聞法律事務所 1 1 2 大道寺法律事務所 1 1 2 中根常彦法律事務所 -1 3 2 東京スタートアップ法律事務所渋谷支店 -1 3 2 南浦和はらだ法律事務所 1 1 2 日本橋東京法律事務所 -1 3 2 法律事務所羅針盤 -1 3 2 名古屋法律事務所みなと事務所 -1 3 2 鈴木貴夫法律事務所 -1 3 2 K2法律事務所 1 0 1 mamori -1 2 1 Orca法律事務所 1 0 1 アタラクシア法律事務所 1 0 1 ヴィレッジフィル法律事務所 1 0 1 おばら総合法律事務所 1 0 1 さわだ法律事務所 1 0 1 すまいる法律事務所 -1 2 1 セラヴィ 1 0 1 タナーイケン法律事務所 1 0 1 たんご法律事務所 -1 2 1 はなぞの綜合法律事務所 -1 2 1 ふじみ法律事務所 1 0 1 ベリーベスト法律事務所豊橋オフィス 1 0 1 ラックス法律事務所 1 0 1 リベラリタス法律事務所 1 0 1 愛知総合法律事務所津島事務所 -1 2 1 伊藤国際法律事務所 1 0 1 井阪法律事務所 -1 2 1 稲垣法律会計事務所 1 0 1 園田すみれ法律事務所 1 0 1 加芝法律事務所 1 0 1 河井耕治法律事務所 1 0 1 刈谷駅みなみ法律事務所 1 0 1 関口法律会計事務所 -1 2 1 吉村俊一法律事務所 -1 2 1 吉田愛法律事務所 1 0 1 九段北シティ法律事務所 -1 2 1 広瀬法律事務所 1 0 1 甲斐みなみ法律事務所 1 0 1 作田法律事務所 1 0 1 出口治男法律事務所 -1 2 1 勝どき橋法律事務所 1 0 1 照屋兼一法律事務所 -1 2 1 新城法律事務所 1 0 1 菅・上田法律事務所 -1 2 1 西田祐馬法律事務所 1 0 1 大塚信之介法律事務所 1 0 1 大槻和夫法律事務所 1 0 1 竹岡総合法律事務所 1 0 1 嶋田法律事務所 -1 2 1 二木法律事務所 1 0 1 米盛法律事務所 1 0 1 法律会計事務所さくらパートナーズ -1 2 1 法律会計事務所さくらパートナーズ神保町オフィス 1 0 1 法律事務所atelier 1 0 1 桝中法律事務所 1 0 1 木本国際法律事務所 1 0 1 21世紀法律事務所 -1 1 0 アール総合法律事務所刈谷事務所 -1 1 0 いろかわ法律事務所 -1 1 0 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所 -1 1 0 伊藤彰彦法律事務所 -1 1 0 岡田晋一法律事務所 -1 1 0 軍司猛法律事務所 -1 1 0 弘津法律事務所 -1 1 0 桜山法律事務所 -1 1 0 山宏法律事務所 -1 1 0 若林三郎法律事務所 -1 1 0 小野山法律事務所 -1 1 0 星法律事務所 -1 1 0 大塚総合法律事務所 -1 1 0 築地総合法律事務所 -1 1 0 梅宮総合法律事務所 -1 1 0 白川法律会計事務所 -1 1 0 鈴木正巳法律事務所 -1 1 0 國生法律事務所 -1 1 0 ※スクロールできます。   調査結果を受けて 1ヶ月間だけみても、ある程度の動きが観測されました。申請から、登録までのタイムラグが発生するため実情をリアルタイムに表しているとは言えませんが、直近の動きの目安となるところでは以下となりそうです。 無所属の掲載数が差し引き+4件となり、昨月に引き続きインハウスなどへの事務所以外への転向の動きがありました。 大手・準大手では大きな動きはみられませんでした。 弁護士ドットコムキャリアでは今後もこのような形でレポーティングを予定しています。引き続き、弁護士業界の全体感とその動きの把握の参考になれば幸いです。 掲載内容について 本調査は、2021年11月8日および2021年12月7日の日本弁護士連合会WEBサイト「弁護士検索」の検索結果を集計したものになります。異動情報は各弁護士の申請に基づくものであり、調査結果について弁護士ドットコムキャリアが完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載された内容についてその一部又は全てを弁護士ドットコムキャリアに無断で転載・掲載することを禁止します。 参考資料 弁護士情報・法人情報検索 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2022/01/18

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  弁護士転職FAQ業界研究

  活動期間3ヶ月未満が半数超　弁護士の転職活動の実態◆Vol.1

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 1回目は転職活動の期間や、転職情報や転職先の情報収集の実態について。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。

  2021/12/23

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  転職活動全般弁護士転職FAQ

  求人票から入所後の仕事内容を見極める方法とは？エース・コンサルタントによる弁護士の転職活動Tips

  エース・コンサルタントが語る弁護士の転職最前線転職とは、不安なものです。今回は弁護士の転職活動について、弁護士ドットコムキャリアにおけるエース・コンサルタント（相談員）の2人に聞いてみました（インタビュー：2021年11月某日）。前編に引き続き、弁護士が転職活動するにあたっての工夫や押えるべきポイントについて具体的に語ってもらいました。 前編：「転職が難しい」と感じる弁護士の特徴は？事前に知っておきたい弁護士転職の実像 具体的な弁護士の選考プロセスとポイント ーー職務経歴書については、問題はありますか。 Bさん：法律事務所への移籍の場合、英語ができこることなどを書きますが、あまりみていなことが多いですね。対して、インハウスの場合は、「人物面重視」をうたっていることが少なくなのでコミュニケーション能力などをみているようです。 ーー職務経歴書などの書類からコミュニケーション能力がわかるのでしょうか。 Aさん：職務経歴書から「自身の魅力を、応募先に合わせた形で伝えようとしているか」はわかります。実際人間性が伝わる書面は選考を通過しやすいです。選考する側は、応募者全員の書類を読むことになりますので、職務経歴書で言えばA4で2、3枚にするのが望ましいといえます。その点を伝えた上で準備してもらうわけですが、実際は6、7枚書いてきてしまう人が多いです。企業法務のスキルを求めている職場の人に対して、刑事事件や民事での相談経験を書いても、応募先で想定される仕事との関連性が見えなければ、必要な情報とは言えません。弁護士の職務の性質上、正確に伝えることが重要なのは理解できますが、伝え方や内容を絞り込んでいくというのも重要なことといえます。 ーー弁護士の転職の場合、面接は何回くらいあるのでしょうか。 Bさん：2回が一般的です。急いで採用したい場合や小さな事務所の場合は1回ということもあって、最初から代表が出てくることがあります。面談の内容は、転職理由、志望動機、雑談みたいな感じとなります。 ーー面接で起きる問題はありますか。 Aさん：汚れた服でいくなどのケースが数回ありました。ちゃんと言い訳できれば特段問題にはならないようですが、社会人として最低限のルールは守らないと問題が起きます。 ーーお見送り、つまり不採用の理由として多いものはありますか。 Bさん：インハウスを求める企業の場合だと、複数社の選考を申し込むことが一般的なので、「第一志望でない」ということが伝わってしまうケースがあるようです。 Aさん：基本的なことですが、ビジネスマナー的なものはあります。私がメールをやりとりしていても、丁寧語を使えなかったりするケースがあります。採用する事務所や企業にも同じ対応をしていたことを理由として、不採用となったケースがありました。あとは、「有名な事務所に入りたい」というような、薄い志望動機の場合は、通らないことが多いですね。 Bさん：あと、弁護士の作る書類は、一般の人からすると、堅苦しい印象を与えることが少なくありません。 公募・知人紹介・エージェント利用で注意しておきたいポイントは？ ーーエージェントを使うケースと、使わないケースはまだありますか。 Aさん：両方あります。紹介の場合は、身元保証人がいますので、短期間で転職が決まるのが、最大のメリットといえます。一方、知り合いを通じた転職活動の場合、内定を断りづらいことがデメリットかもしれません。一部の悪質なケースではありますが、紹介者との関係を悪用して、断れないことを前提てとして、年棒を低く出すなど、悪い条件を提示するケースもあるようです。 Bさん：入所後の仕事内容や条件が、事前に聞いていたものと違うケースもあります。企業法務をやらしてもらえると聞いていたのに、実際は、交通事故のみということもありました。 Aさん：公にされている求人は、掲載主体が責任を持って精査しているとはいいきれません。事務所の実態などについては、知人やエージェントなどを使って調べてみることをおすすめします。 ーー公開されている求人票から、入所後の実際の職務内容を見分ける方法はないものでしょうか。 Aさん：ホームページなどの取扱分野をみたとき、「一般民事」と「企業法務」の記述量が半々くらいの場合、実際の職務内容が「一般民事」に偏っている可能性がある印象です。そういった事務所は、顧客獲得のために、記述していることが多いです。実際に企業法務を多く扱っている事務所の場合ですと、所属弁護士の講演や法律系雑誌における掲載などの実績をトピックとしてPRしていますので、そこに違いが出る気がします。 ーーエージェントのメリット、デメリットはありますか。 Aさん：エージェントを使うメリットは、知人紹介とは反対に、エージェントが間に入って事務所と交渉するため、内定を断りやすいという部分が大きいといえます。一方で、多くの案件を抱えているため、「冷たい」「機械的な対応をされる」という声があるのも事実です。また、関係性の構築に時間がかかったり、できなかったりすることがないわけではないので、そのあたりはエージェントとしても不安を感じることがあります。 まとめ 今回は、2回に渡って弊社コンサルタントに弁護士転職のリアルな現場を語ってもらいました。 一般論として「転職動機は人間関係が多い」などはよく聞く話ですが、事務局との関係性や弁護士以外の法曹資格の転職事情などより具体的なケースについて聞くことができました。 公募や紹介の活用の仕方、求人票の見分け方などもぜひこの記事を参考に実践してみてください。転職に関する相談は幅広く受け付けてますので、下記リンクからお気軽にお問い合わせくださいませ！ 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/11/30

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  弁護士転職FAQ業界研究

  「転職が難しい」と感じる弁護士の特徴は？事前に知っておきたい弁護士転職の実像

  エース・コンサルタントが語る弁護士の転職最前線転職とは、不安なものです。今回は弁護士の転職活動について、弁護士ドットコムキャリアにおけるエース・コンサルタント（相談員）の2人に聞いてみました（インタビュー：2021年11月某日）。弁護士の転職市場や個人が転職活動時に直面する現実について具体的に語ってもらいました。   弁護士、法曹資格者が転職する動機 ーーそもそも弁護士が転職を考える動機とはどんなものなのでしょうか。 Aさん：周りとの人間関係がうまくいかないというのが多いです。ボス、上司、同僚どれでも起こり得ます。パートナー同士の足の引っ張り合いをみてうんざりするケースもあるようです。 Bさん：人間関係以外では、ワークライフバランスの問題もあります。企業法務系の事務所だと、月の勤務時間が250から300時間になることがあります。そういう状況の中であれば、年収ダウンしてでも転職したいという希望がでることはあります。経験分野を広げたいというのもあります。   ーー年収ダウンしてまでの転職というのは現実的なのでしょうか。 Bさん：法律事務所からインハウスの弁護士に転職するケースだと、弁護士会の会費が会社負担だったりするほか、福利厚生も併せて、額面ほどの影響は受けないケースがみられます。   ーーなるほど。額面で諦める前に手取りでしっかり比較するべき、ということですね。 Bさん：はい。   ーー事務局との関係を理由とした転職開始もありますか。 Aさん：あります。事務所によるとは思いますが、代表弁護士以外に、マーケティングなどを実施する事務局長や事務局が、強い影響力を持っていることがあります。そうすると、事務局の職員が、弁護士の指示に従わないということが起きるようです。「事務員に指示ができるのでは」と問いただしても、「仕事に専念しろ」とはぐらかされるようなケースもありました。事務局がスケジュールや書類の送達などのサポートをしてくれないと、当然自分でやることになります。雑務が増えて、業務寡多に陥った結果として、転職を希望するケースがあります。   ーー弁護士以外の法曹資格者も転職するのでしょうか。 Aさん：裁判官や検察官からの転職相談もあります。裁判官や検察官は、希望してなっているケースがほとんどのため、その名誉と引き換えるほどの条件が出されるか、が転職するかどうかの分かれ目となります。あとは、弁護士同様、ワークライフバランスの問題もあります。裁判官と検察官は、全国を対象とした転勤がつきものです。転勤は、家庭崩壊の原因となりえることがあり、転勤回避を理由とした転職相談もみられます。実際に「転勤が引き金となって離婚しそう」という理由で転職したケースもありました。 弁護士が転職をする上で知っておきたい現実 ーー転職コンサルタントとして、「転職が難しい」と感じる人はいるのでしょうか。 Bさん：率直に言って、「自己分析が足りない」という方はいます。転職は、当然それまでのキャリアや経験を前提としますので、一般民事しか扱っていない事務所から、いきなり数百人が所属するような企業法務の事務所への転職は現実的ではありません。そのあたりを理解していない人がいるのは事実です。弁護士登録から5年以内の場合は、ポテンシャルを考慮して採用されるケースはありますが、一般的とはいえません。 Aさん：自己分析が足らない人というのは、たいてい志望理由が言えません。弁護士の転職においても、学歴、司法試験の受験回数、司法試験の成績は重要視されます。事務所によっては、旧帝国大学や私立大学のトップの人しか採用しないということはあります。   ーー逆に、正しい自己認識ができている方は着実に転職を実現されているということでしょうか。 Aさん：おっしゃるとおりです。等身大のご自身を捉えた上で、解決したい課題や目指したい姿の理解が深まれば進むべき道が見通せるようになります。 Bさん：私たちはそのお手伝いをしていて、ほとんどの先生方が各々の状況下で大変前向きな一歩を踏み出されています。   ーー転職においては、一般的に後ろ向きな転職理由は敬遠されるとされますが、それは弁護士においても同じでしょうか。 Aさん：そうですね。弁護士でもそれは言えます。なんとか前向きな形での転職理由を伝えられるように一緒に考えていくわけですが、後ろ向きな理由が面接などで伝わってしますと難しい部分はあります。ある事務所の採用担当者は、「後ろ向きな理由をいう人は、仮に転職してきても後ろ向きな理由を探して不満を持つだろう」と言っていました。   ーー弁護士の転職において、有利な資格というのはありますか。 Aさん：医師や公認会計士のライセンスは、役に立ちます。また、企業法務系の事務所だと、大企業の出身者が優遇されることがあります。弁護士の方というのは、大きな組織に所属して、組織の人間として働いたことがない人が多いといえます。また、大きな事務所だと、出向先に常駐することがありますので、大企業での在籍経験が評価されることがあります。   ーー弁護士の転職に年齢は関係ありますか。 Aさん：ポストにもよりますが、事務所への移籍は、65歳までは問題ないのではないでしょうか。70歳の方が移籍したケースもあります。 Bさん：インハウスの場合は、55歳あたりを超えると難易度が上がるかもしれません。45歳以上だと企業では管理職になりますので、おのずと候補者は限られます。弁護士の場合、マネジメントをやりたがらない人が多いこともありますので、求める人材像と、応募者が希望する仕事のミスマッチがおきえます。（第二回に続く） 後編につづく：求人票から入所後の仕事内容を見極める方法とは？ 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/12/10

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