登録弁護士数17,000人を超える弁護士ドットコムの運営を通じて得る独自のネットワーク情報や、市場レポートなど、転職活動だけでなく業務にもお役立ていただける有益な情報をご提供していきます。また転職エージェント（キャリアコンサルタント）が活動を通じて得る気付きなども発信していきます。

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  2023/02/06

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2023年2月）

  「弁護士情報検索」結果サマリー 項目 値 前回掲載数 45003 今回掲載数 45000 登録削除数 39 新規登録数 36 所属会更新数 49 事務所更新数 182 登録削除が39件で、新規登録数36件、掲載弁護士数の変化は-3件となりました。所属会の更新件数が49件、事務所の更新件数が182件となりました。 事務所グループ別弁護士数 事務所グループ 掲載弁護士数 構成比率 10人未満事務所 20079(0) 44.62% 100人未満事務所 9333(-11) 20.74% 個人事務所 7629(24) 16.95% 無所属 3843(0) 8.54% 西村あさひ 657(-2) 1.46% TMI総合 558(0) 1.24% 森濱田松本 557(-1) 1.24% アンダーソン毛利友常 544(0) 1.21% 長島大野常松 533(-3) 1.18% ベリーベスト 374(-8) 0.83% アディーレ 235(-1) 0.52% 渥美坂井 187(0) 0.42% シティユーワ 178(0) 0.40% 大江橋 162(-1) 0.36% ベーカー＆マッケンジー 131(0) 0.29% 各事務所グループの掲載弁護士数の変化は上記の通りとなりました。10人未満の事務所は0件、100人未満の事務所は-11件でした。個人事務所は24件、無所属は0件でした。100人以上の各大手事務所は小さい変動です。 ご参考までに、事務所のツリーマップ図です。四角形の面積が各事務所の弁護士数を表します。 弁護士会別弁護士数 弁護士会 掲載弁護士数 構成比率 東京 9079(-8) 20.18% 第一東京 6580(2) 14.62% 第二東京 6452(2) 14.34% 大阪 4935(0) 10.97% 愛知県 2099(-2) 4.66% 神奈川県 1786(3) 3.97% 福岡県 1459(-1) 3.24% 兵庫県 1030(0) 2.29% 埼玉 956(2) 2.12% 千葉県 868(2) 1.93% 札幌 861(-3) 1.91% 京都 851(-1) 1.89% 広島 631(0) 1.40% 静岡県 533(-1) 1.18% 仙台 498(0) 1.11% 岡山 416(-2) 0.92% 群馬 326(0) 0.72% 茨城県 301(0) 0.67% 新潟県 289(2) 0.64% 沖縄 285(-1) 0.63% 熊本県 284(0) 0.63% 長野県 266(1) 0.59% 栃木県 235(0) 0.52% 鹿児島県 228(-1) 0.51% 岐阜県 217(0) 0.48% 福島県 198(-1) 0.44% 香川県 197(0) 0.44% 三重 193(0) 0.43% 金沢 189(0) 0.42% 奈良 189(0) 0.42% 山口県 182(-1) 0.40% 滋賀 168(0) 0.37% 大分県 167(0) 0.37% 愛媛 161(0) 0.36% 長崎県 160(1) 0.36% 和歌山 150(1) 0.33% 宮崎県 144(0) 0.32% 富山県 133(0) 0.30% 山梨県 129(0) 0.29% 福井 119(0) 0.26% 青森県 112(0) 0.25% 佐賀県 107(0) 0.24% 山形県 105(0) 0.23% 岩手 104(0) 0.23% 高知 97(1) 0.22% 徳島 87(0) 0.19% 釧路 84(1) 0.19% 島根県 80(1) 0.18% 旭川 79(1) 0.18% 秋田 77(0) 0.17% 鳥取県 70(-1) 0.16% 函館 54(0) 0.12% ご参考までに、弁護士会のツリーマップ図も作成しました。四角形の面積が各弁護士会の弁護士数を表します。 事務所別の変動 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。括弧内は増減数です。 弁護士掲載数が増えた事務所一覧 瀬戸総合法律事務所(6), 大塚・加藤法律事務所(6), 四谷外濠法律事務所(5), デイライト法律事務所(4), 倉内総合法律事務所(4), ONE下関メインオフィス(3), あつみ法律事務所(3), サンライツ法律事務所(3), DT(2), くわはら法律事務所(2), ブロッサム(2), ゆずりは法律事務所(2), 賢誠総合法律事務所(2), 賢誠総合法律事務所丸の内事務所(2), 小国・佐々木法律事務所(2), 小野・石田法律事務所(2), ALG＆Associates東京法律事務所(1), ALG＆Associates福岡法律事務所(1), ATB(1), B＆P法律事務所(1), GT東京法律事務所(1), knot法律事務所(1), NEXAGE法律事務所(1), NTS総合東京本部(1), ONE宇部オフィス(1), ONE岩国オフィス(1), ONE周南オフィス(1), Pino法律事務所(1), T＆K法律事務所(1), Y＆P法律事務所(1), あいち刑事事件総合法律事務所京都支部(1), アガルート法律会計事務所(1), アトム市川船橋法律事務所千葉支部(1), アリエ法律事務所(1), イージス法律事務所(1), いろは法律事務所(1), インハウスハブ東京法律事務所(1), オーケーパートナーズ法律事務所(1), おかやま楓法律事務所(1), オリゾン法律事務所(1), オリック東京法律事務所・外国法共同事業(1), ぎふコラボ西濃法律事務所(1), クラルテ法律事務所(1), グランステラ法律事務所(1), ケイネックス法律事務所(1), さいとうゆたか法律事務所(1), つくば研究学園法律事務所(1), なかま法律事務所(1), はまかぜ法律事務所(1), はむら法律事務所(1), はるか中央法律事務所(1), ひかり総合法律事務所(1), ひふみ総合法律事務所(1), ベリーベスト法律事務所天王寺オフィス(1), ホームズ法律事務所(1), マイクロスター法律事務所(1), ミキオ・キノセ法律事務所(1), みずほ中央法律事務所川口事務所(1), みなとみらい総合法律事務所(1), メソテース法律事務所(1), リーガルプラス津田沼法律事務所(1), 愛知総合法律事務所大阪心斎橋事務所(1), 安芸ひまわり基金法律事務所(1), 安芸法律事務所(1), 衣笠法律事務所(1), 井上法律事務所(1), 永野法律事務所(1), 岡崎法律事務所(1), 岡山パブリック法律事務所津山支所(1), 加藤・西田・長谷川法律事務所(1), 河野法律事務所(1), 花井・佐竹法律事務所刈谷事務所(1), 岩田総合法律事務所(1), 紀尾井町法律事務所(1), 菊地総合法律事務所(1), 宮下総合法律事務所(1), 響(1), 釧路ぬさまい法律事務所(1), 虎ノ門カレッジ法律事務所(1), 後藤法律事務所(1), 御殿山法律事務所(1), 御堂筋法律事務所(1), 光川法律事務所(1), 国府台法律事務所(1), 佐々木正輝法律事務所(1), 佐藤法律事務所(1), 阪南合同法律事務所(1), 堺東服部法律事務所(1), 札幌パシフィック法律事務所(1), 三愛川崎法律事務所(1), 三浦法律事務所(1), 三高法律事務所(1), 山田智久法律事務所(1), 柴田かつゆき法律事務所(1), 若井綜合法律事務所(1), 春楡法律事務所(1), 緒方法律事務所(1), 小川総合法律事務所(1), 小倉東総合法律事務所(1), 小林務法律事務所(1), 城西法律事務所(1), 心(1), 新井法律事務所(1), 新橋法律事務所(1), 真些嘉法律事務所(1), 世田谷綜合法律事務所(1), 星法律事務所(1), 西綜合法律事務所(1), 西村広平法律事務所(1), 西本法律事務所(1), 石神井法律事務所(1), 川端吉原法律事務所(1), 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(1), 増井総合法律事務所(1), 多摩Kollect法律事務所(1), 大阪鶴見法律事務所(1), 大西総合法律事務所(1), 大西洋至法律事務所(1), 大武法律事務所(1), 大法律事務所(1), 谷井綜合法律事務所(1), 中川博晴法律事務所(1), 中村靖宏法律事務所(1), 朝日(1), 長屋法律事務所(1), 鶴見総合法律事務所(1), 貞光法律事務所(1), 島原中央総合法律事務所(1), 東雲総合法律事務所(1), 東京国際法律事務所(1), 東京神楽坂法律事務所(1), 東桜法律事務所(1), 道央法律事務所(1), 道山法律事務所(1), 南池袋法律事務所(1), 南天法律事務所(1), 畑中法律事務所(1), 半田江東法律事務所(1), 尾谷＆パートナーズ(1), 浜田法律事務所(1), 福天法律事務所(1), 平松剛法律事務所(1), 保田盛法律事務所中部支店(1), 宝塚ともり法律事務所(1), 法テラス佐世保法律事務所(1), 法律事務所LAB709(1), 法律事務所MIRAIO(1), 法律事務所XAI(1), 北上野法律事務所(1), 北都法律事務所(1), 北浜法律事務所(1), 堀法律事務所(1), 本別ひまわり基金法律事務所(1), 琉球法律事務所ライカム支店(1), 鈴木＆パートナーズ法律事務所(1), 蓮法律事務所(1), 和泉橋総合法律事務所(1), 櫻井法律事務所(1), 栁瀬法律事務所(1), 髙橋法律事務所(1), 本法律事務所(1) 弁護士掲載数が減った事務所一覧 ベリーベスト法律事務所(-8), 大塚・中川・加藤法律事務所(-7), 響法律事務所(-5), 山﨑総合法律事務所(-5), モリソン・フォースター法律事務所(-4), 倉内・岩田法律事務所(-4), 大賀綜合法律事務所下関メインオフィス(-4), ネクスパート法律事務所(-3), 渥美坂井法律事務所麹町オフィス(-3), 長島・大野・常松法律事務所(-3), 岩田合同法律事務所(-2), 桑原善郎法律事務所(-2), 虎ノ門法律経済事務所(-2), 西村あさひ法律事務所(-2), 曾我法律事務所(-2), AIN法律事務所(-1), IPAX総合法律事務所(-1), MIA法律事務所(-1), NTS総合(-1), T．アーク法律事務所(-1), TID法律事務所(-1), Vanguard Tokyo法律事務所(-1), XP法律事務所(-1), あかり総合法律事務所(-1), アスカ横浜法律事務所(-1), アディーレ法律事務所(-1), アトム市川船橋法律事務所(-1), エートス法律事務所(-1), エグザノニマス法律事務所(-1), かながわパブリック法律事務所(-1), ぎふコラボ従たる事務所いけだ法律事務所(-1), グラディアトル法律事務所(-1), グローバル綜合法律事務所(-1), こすぎ法律事務所(-1), さくら総合法律事務所(-1), シリウス総合法律事務所(-1), スフィア法律事務所(-1), つかさ総合法律事務所(-1), つくば第一法律事務所(-1), トラスト＆サービス(-1), ながた法律事務所(-1), なかま法律事務所新(-1), ニューポート法律事務所東京メインオフィス(-1), ハイフィールド法律事務所(-1), はるかぜ総合法律事務所(-1), ひまわりパートナーズ八王子ひまわり法律事務所(-1), ひまわり法律事務所(-1), ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所・外国法共同事業(-1), ふじ合同法律事務所(-1), ふじ法律事務所(-1), ブレイス(-1), プロコミットパートナーズ法律事務所(-1), みずほ中央法律事務所(-1), みゆき法律事務所(-1), 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  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ業界研究
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  2023/01/17

  40代の弁護士の転職活動 – 今この瞬間が、定年後までの長期的キャリアの分岐点

  法律事務所かインハウスか、パターン別で異なる弁護士の転職理由 まず、弁護士のキャリアは年齢ではなく修習期で区切られます。つまり、転職の際は「弁護士活動をはじめて何年目か」によって年収幅が決まり、年齢や経験が加味されていきます。そして、弁護士の転職パターンは以下の４つに分類されます。 1 事務所から事務所へ 事務所の課す売上のハードルが高く、環境だけ変えたい方や独立したもののイソ弁に戻りたい方は他の事務所を探しています。 2 事務所からインハウスへ 家庭環境などの変化からワークライフバランスを重視したい方は、雇用契約に基づいた勤務を求めてインハウスへの転職を考えます。 3 インハウスから事務所へ 企業から事務所へ移るメリットは定年に縛られないこと。定年後もしばらく働く意思を固めた方は事務所への転職を希望します。 4 インハウスからインハウスへ 一般企業における転職と同じく、収入UPや昇格を目指す方、現状の不満を解消したい方が多いです。 事務所とインハウスでは収入から働き方までさまざまな面が異なります。転職を成功させるために、事務所とインハウス双方のメリット・デメリットを把握し、どこなら自分の希望が叶うのか考えてください。 30代後半以降は、特定分野に強みを持ち、専門性を磨くことが転職成功の秘訣 これは一般企業における中途採用でも同様ですが、30代前半まではポテンシャル採用も行われます。しかし、30代後半以降で転職する際は広く浅く経験を積んできた弁護士よりも特定分野に強みを持っている弁護士の方がニーズは高いです。一つでも強みがあれば、その専門性を求める事務所や企業とマッチングするだけと言えます。 知財、独禁法、労働法といったニッチな分野でもブティック系法律事務所に転職しやすく、海外の法律知識があればメーカーに行きやすいです。また、英語や中国語の語学力があれば多くの事務所・企業から引く手あまたとなります。英語の場合はTOEIC800点、英文契約書の読解、英語での交渉と難易度に応じて年収も上がっていきます。 専門性や語学力を活かしてスペシャリストになる道の他には、マネジメント力を発揮する道もあります。少人数の事務所やインハウスではマネジメント力を培う機会に恵まれないかもしれませんが、どのような事務所・企業であってもコミュニケーション力や人柄は重要視されます。アソシエイトの面倒をみたり、パラリーガルの育成に携わった経験もコミュニケーション力があると判断される要素になるので、ぜひ面接でアピールしてください。 可能性を検討できる人やポジティブな姿勢をもつ人ほど転職先はスムーズに決まる 事務所とインハウスでは転職が決まる人や傾向も異なります。インハウスへの転職が決まりやすい人の特徴は、いろいろな可能性を柔軟に検討できることです。事務所からインハウスに移る場合はほぼ確実に年収が下がります。ただ、年収が下がろうともインハウスに転職して得られるモノと現状を天秤にかけ、どこまでの収入減なら許容できるのか判断する。そのような判断ができる人は年齢を問わず決まります。 一方、事務所へ移りたい場合はボス弁との相性次第なところがあり、相性が良ければすぐにでも転職は決まります。相性が大切だからこそ数を撃てば当たるのも事実です。問題は、年下のボス弁を許容できるかどうかです。企業の場合は上司も同じ組織の一員であり、年下の上司も最近はよくあるケースなので周囲も気にしません。しかし、事務所ではボス弁から仕事をもらうため、より明確な上下関係が生まれます。年齢にこだわるよりも共感できる点や尊敬できる点を見つけられるかなど、ポジティブな姿勢が転職の成否に関わります。 目先のことだけではなく、末永い将来まで見据えてキャリアを選択することが重要 これまではイソ弁で経験を積んでから独立するのが弁護士の王道のキャリアパスでした。ところが、企業法務の重要性が高まり、インハウスローヤーとして力を発揮する道もあたり前となったことでキャリアの選択肢は多様化しています。このような時代だからこそ、組織のネームバリューや収入、働き方といった一面だけにフォーカスするのではなく、「自分がこの先どうなりたいのか」という点を深堀りして決断を下すことが重要です。 40代で選ぶキャリアによって定年・老後の人生まで決まると言っても過言ではありません。いま所属している事務所や企業に定年まで居るつもりがないのなら、いまが転職する一番若いタイミングです。一歳でも若い方が事務所も企業も採用しやすいのは言うまでもないでしょう。コンサルタントとしては、いつか退職するのであれば、いますぐ転職することをオススメします。これだけ強く勧めるのは、転職活動を通して他の事務所や企業を知ることで自分自身の強みを再確認し、市場価値を把握できるからです。さらに、自分の望みも整理できます。 もちろん、他の組織を知り、改めていま所属している事務所や企業の良さに気付くこともあります。転職活動中に考えが変わるのはよくあることで、転職先をいくつか検討した上でいまの組織でずっと頑張りたいと思えたのなら、それはそれで最高の結果だと思います。これまでは転職など考えていなかった方も、将来を見据えて一度転職活動をしてみてはいかがでしょうか。きっと思いもよらなかった気付きがあるでしょうし、40代の方はいまこの瞬間が将来の分岐点となるはずです。 弁護士ドットコムキャリアコンサルタント都築のプロフィールページはこちら

  転職活動全般働き方年収年代別弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ
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  2023/01/17

  40代の法務の転職活動 – 付け焼き刃の準備よりも、今すぐ一歩を踏み出すことが成功への秘訣

  「若手」と「ハイスペック」に二極化する法務の転職市場 法務人材の転職者は40代以上が30～40％を占めています。転職サイトのようなオープンな募集ではなく、企業がお目当ての人材を直接スカウトするダイレクトリクルーティングが増え、経験豊富なハイクラス層が転職しているからです。 法務は専門性が高い職種なので、営業や事務といった一般的な職種に比べると求人数自体は少ないです。 現在はIT企業が法務部門の強化に力を入れていますが、IT企業は社員も経営層も平均年齢が若く、部長クラスでも30代が中心という会社も少なくありません。そのような組織体ではそもそも40代を求めていないので、勢いのあるIT企業ばかりを狙って転職活動を進めると苦戦してしまいます。 一方、名のある大手企業はハイスペックの法務人材を求めています。具体的にはスペシャリストとしてのスキルと語学力です。 法務部門を強化したい企業は多いものの、人材ニーズとしては「若手」と「ハイスペック」に二極化しているのが実情。それでも、『弁護士ドットコムキャリア』では他のエージェントでは対応できないような案件を多く手がけていますし、１社も紹介できないケースはないので安心してください。 食わず嫌いをせず、まずは話を聞いてみる姿勢が大切 40代で転職活動をはじめた方のほとんどが大手上場企業を目指します。収入アップや充実した福利厚生を求めて大手企業への転職を考えるのは当然のことでしょう。ただ、なぜその企業に入りたいのか紐解いていくと、大手よりもこれから事業拡大に挑む企業の方がパーソナリティとマッチしていることがあります。 自身の可能性を広げるためにも、あまり知らない企業だからと敬遠するのは良くありません。どこかにご縁があるかもしれないと考え、まずは採用担当者から直接話を聞いてみることをオススメします。 40代になれば、積み重ねてきたキャリアや実績に自信がある方ほどプライドもあるでしょう。ただ、プライドを持つことと固定観念や偏見を持つことは違います。転職活動を良い機会と捉え、どんな企業で、どのような仕事に携われば満足度が高まるのか見つめ直してください。 コンサルタントや採用担当者のような他人の意見も受け入れる柔軟な姿勢があれば、40代でも転職は成功します。 尚、転職を繰り返してきた方は転職理由を一つひとつ職務経歴書に記載しておくのが望ましいです。職務経歴書自体に転職理由を書く欄がないため普通は記載せず、面接で問われたら説明する程度だと思います。しかし、転職回数が多いといまだにネガティブに受け取られることが多いため、興味の移り変わりやキャリアアップなどポジティブな理由で転職したと事前に伝えておけばフラットな状態で面接に挑めます。 また、面接ではこれまでの経験と共にコミュニケーション力をチェックされます。法務は社内の各部署と関わるポジションだからこそ居丈高な態度は控えましょう。 英語力があれば、法務の市場価値は跳ね上がる 企業のグローバル化に伴い、最近は「英文契約書を読める法務担当者」が最もニーズが高いです。 英語ができるだけで市場価値は跳ね上がり、求人数も年収幅も一気に上がります。中長期的に転職準備をしようと考えている方はぜひ語学力を身に付けてください。いま勤めている企業に海外拠点がなく英文契約書の読解経験もない、という方もいるでしょうが、実務経験がなくてもTOEICの点数やコミュニケーションスキルでカバーできます。TOEICが700～800点レベルなら可能性が大いに広がるので、英語力の維持向上に力を入れてください。 英語力のある法務人材がそもそも少ないため、企業側も「希少な人材」と認識しています。そのため年収を高くして囲い込み、転職市場にはなかなか出てきません。だからこそ、これから転職する方に注目が集まっており、大きなチャンスを掴めます。 逆に、ニーズが低いのはマネジメント力です。これは、ほとんどの企業の法務部門が少人数のためです。それよりも語学力やIPO経験などスペシャリストとして活躍できるスキルが重宝されます。 転職活動でも、40代になって初めて見える景色がある 時折、「いまの職場に不満はあるけど転職するほどではないような気がして、どうしようか悩んでいる」という方とお会いすることがあります。もしかすると、この記事を読まれている方の中にも同じように思っている方がいるかもしれません。コンサルタントの立場からアドバイスをするなら、その状態が一番良くありません。できれば、すぐにでも転職活動を開始してください。 40代後半になると50歳がチラつきはじめます。50歳間近となれば長期就業が望めないため企業も採用に躊躇します。40代は１年ごとが勝負です。そして、40代には仕事の実績以上の準備はありません。ゼロから語学習得に励むような付け焼き刃の準備をするくらいなら、いますぐ動いた方が得策ですし、選択肢も多くなります。 自分が転職することを考慮して他の企業を見てみると、その企業ならではの良さに気付きますし、同時に現職の企業の良さも再確認できます。転職活動をした上でいまの会社で働こうと決めたのなら、もやもやした思いも晴れ、仕事に身が入るはずです。 最後に、これまで多くの法務人材の転職支援に携わってきましたが、40代は社会人になっていろいろな経験を積み、まだまだ第一線で活躍できる年代です。だからこそ40代になって初めて見える景色があると感じています。自分の経験やスキルを活かせるか見極め、飛躍のために転職するも良し。改めていまの会社で頑張る決意を固めても良し。はじめる前から大事と捉えず、フットワーク軽く動いてみてください。何気なく出したその一歩が、より明るい将来へとつながっているはずです。

  転職活動全般働き方年収年代別弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ
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  2023/01/13

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2023年1月）

  「弁護士情報検索」結果サマリー 項目 値 前回掲載数 43960 今回掲載数 45003 登録削除数 67 新規登録数 1110 所属会更新数 56 事務所更新数 296 登録削除が67件で、新規登録数1110件、掲載弁護士数の変化は1043件となりました。所属会の更新件数が56件、事務所の更新件数が296件となりました。 事務所グループ別弁護士数 事務所グループ 掲載弁護士数 構成比率 10人未満事務所 20079(137) 44.62% 100人未満事務所 9344(478) 20.76% 個人事務所 7605(34) 16.90% 無所属 3843(84) 8.54% 西村あさひ 659(39) 1.46% TMI総合 558(34) 1.24% 森濱田松本 558(36) 1.24% アンダーソン毛利友常 544(47) 1.21% 長島大野常松 536(36) 1.19% ベリーベスト 382(61) 0.85% アディーレ 236(15) 0.52% 渥美坂井 187(11) 0.42% シティユーワ 178(13) 0.40% 大江橋 163(10) 0.36% ベーカー＆マッケンジー 131(8) 0.29% 各事務所グループの掲載弁護士数の変化は上記の通りとなりました。10人未満の事務所は137件、100人未満の事務所は478件でした。個人事務所は34件、無所属は84件でした。100人以上の各大手事務所は小さい変動です。 ご参考までに、事務所のツリーマップ図です。四角形の面積が各事務所の弁護士数を表します。 弁護士会別弁護士数 弁護士会 掲載弁護士数 構成比率 東京 9087(211) 20.19% 第一東京 6578(268) 14.62% 第二東京 6450(202) 14.33% 大阪 4935(103) 10.97% 愛知県 2101(39) 4.67% 神奈川県 1783(28) 3.96% 福岡県 1460(23) 3.24% 兵庫県 1030(21) 2.29% 埼玉 954(14) 2.12% 千葉県 866(13) 1.92% 札幌 864(15) 1.92% 京都 852(8) 1.89% 広島 631(11) 1.40% 静岡県 534(4) 1.19% 仙台 498(11) 1.11% 岡山 418(8) 0.93% 群馬 326(3) 0.72% 茨城県 301(4) 0.67% 新潟県 287(3) 0.64% 沖縄 286(2) 0.64% 熊本県 284(2) 0.63% 長野県 265(0) 0.59% 栃木県 235(1) 0.52% 鹿児島県 229(7) 0.51% 岐阜県 217(2) 0.48% 福島県 199(3) 0.44% 香川県 197(8) 0.44% 三重 193(3) 0.43% 金沢 189(0) 0.42% 奈良 189(1) 0.42% 山口県 183(4) 0.41% 滋賀 168(4) 0.37% 大分県 167(1) 0.37% 愛媛 161(0) 0.36% 長崎県 159(-1) 0.35% 和歌山 149(2) 0.33% 宮崎県 144(2) 0.32% 富山県 133(2) 0.30% 山梨県 129(1) 0.29% 福井 119(1) 0.26% 青森県 112(1) 0.25% 佐賀県 107(2) 0.24% 山形県 105(1) 0.23% 岩手 104(1) 0.23% 高知 96(1) 0.21% 徳島 87(0) 0.19% 釧路 83(1) 0.18% 島根県 79(0) 0.18% 旭川 78(0) 0.17% 秋田 77(0) 0.17% 鳥取県 71(2) 0.16% 函館 54(0) 0.12% ご参考までに、弁護士会のツリーマップ図も作成しました。四角形の面積が各弁護士会の弁護士数を表します。 事務所別の変動 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。括弧内は増減数です。 弁護士掲載数が増えた事務所一覧 無所属(84), ベリーベスト法律事務所(61), アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(47), 西村あさひ法律事務所(39), 森・濱田松本法律事務所(36), 長島・大野・常松法律事務所(36), TMI総合法律事務所(34), アディーレ法律事務所(15), シティユーワ法律事務所(13), 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(11), 大江橋法律事務所(10), ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業(8), 響(7), 淀屋橋・山上合同(7), AZX総合法律事務所(6), 岡野法律事務所(6), 牛島総合法律事務所(6), 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  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ業界研究
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  2022/12/26

  企業法務人材が地方転職を成功させる方法 – コンサルタント船木が明かす、大都市部以外での求人の実態とは

  地方転職の一番のメリットは「その土地で生活できる」ということ ——地元の方やUターンを希望する方以外で、どのような方が地方での転職を考えているのでしょうか。 ひとつは、配偶者の地元で働くために検討するケースがあります。また、登山が好きで山の近くに住みたいなど自分なりのライフスタイルを追求するために地方移住したいという方もいらっしゃいますね。その土地にまったく縁がない場合は、移住地としての魅力を感じられているのだと思います。 ——地方へ転職することのメリットについて伺えますか。 一番大きいのは、地元で働けることだと思います。たとえば、もともとキャリアアップを志向して東京の企業への転職を検討していたものの、家庭の事情でそのまま地元に残り転職先を探すことになったケースがあります。その方の場合は、東京の企業よりも成長できそうな良い地元企業と縁があり、年収アップも実現できました。 デメリットとしては、年収レンジが低いことです。やはり東京・大阪のほうが地方よりも年収レンジは高くなります。実家に住んでいる方などであれば、地方のほうが生活コストを押さえられるので単純に額面だけでは比較できないと思いますが、同じようなポジション・職務内容でも東京であればさらなる年収アップが期待できるというのが実際のところです。 地方での法務はコンパクトな組織で幅広い業務が求められる ——地方と都市部の求人の違いはありますか。 会社の規模感でしょうか。東京は大手企業が多く、大きいところであれば法務が数十名体制という会社もあるなど、法務が組織化されています。一方、地方の場合は、よほど大きな会社ではない場合、比較的コンパクトな組織になります。そのため、株主総会や取締役会対応などを含め幅広い業務が求められるようになります。 ——地方の場合はいわゆる一人法務の求人のほうが多いということでしょうか。 それは会社によりますね。一人法務の会社もあれば、複数人のチーム体制で法務を担っている会社もあるというのは、都市部と同じかもしれません。 ——ちなみに、求職者にとってはどちらのほうが魅力なのでしょうか。 裁量権を持って法務部門を立ち上げ、部下となる人材を採用してマネジメント経験を積んでいくことを見据えた人にとっては、一人法務は魅力的だと思います。一方で、他に相談やチェックできる人がいないために、サービス品質に自信が持てなかったり、孤独になってしまったりする点は一人法務のデメリットです。このメリット・デメリットをどう捉えるかは、人によって異なりますよね。 ——いずれにしても、地方ではコンパクトな組織のなかで力をつけていけそうなイメージを持ちました。 30-50人も法務がいるような会社に比べ、3-4人で法務を回している会社の方が確実にライバルは少ないので、そうした面はあると思います。ただ、地方の一番の魅力は、その土地で生活ができるという点にあります。自己成長という観点でいくと、東京のほうがやはり選択肢は多いですし、さまざまな人に会える機会も引き抜きのチャンスもあります。キャリアアップのために東京から地方へ移るという選択は、現実的ではありません。仕事に求める要素の優先順位は、自分のなかでよく整理しておいたほうがよいでしょう。 求人数の多さは東京が圧倒的。地方転職では機会損失のないよう早めに動く ——地方で転職活動を行う際に気をつけることはありますか。 大前提として、地方は求人数が圧倒的に少ないということは頭に入れておいていただきたいです。私の肌感覚として、企業法務の求人数のうち8割5分程度は東京に集中しており、残りの1割が関西、さらに残りの0.5割が愛知・福岡という状況です。それ以外の都市になると、たまにご相談をいただく程度でほとんど求人はありません。たとえば、東京であれば30-40社ほど提案できる方でも、福岡だと5社くらいにまで減るイメージです。地方は求人数が少ないので、具体的に活動を検討されている人であれば早めに動かれることをおすすめします。 ——数が少ないぶん、マッチングが難しそうです……。 ただ、地方は候補者も少ないので、企業側も採用に困っています。求職者側としては、機会損失を減らすという観点で、食わず嫌いをしないほうが良いと思います。どうしても避けたいとか嫌だと思う企業でなければ、まずは話を進めてみましょう。求人票だけでは企業の本当の部分は見えにくく、実際に話を聞いてみたら「すてきだな」「こういう人たちと働きたい」などと気持ちの変化が起きる場合もあります。 ——地方だと、企業側も候補者の条件を広くみているのですか？ それは企業によるので一概には言えません。時間を掛けてでも良い人材を採用したい企業もあれば、急ぎなので幅広く見る企業もあります。だからこそ、まずは私たちコンサルタントに相談していただきたいです。求人票を見て、必須要件や歓迎要件が自分に当てはまっていないと感じても、話を進めてもらえるケースは意外とあります。経験がない、勤務年数が足りないなどといった理由から自己判断でスキップすることは避けたほうが良いでしょう。 "食わず嫌い"をしないで探せば、ビックチャンスをつかめる機会も ——地方企業の法務として求められている理想の人材はどういう人なのでしょうか。 20-30代で、将来的にマネージャーや役員のポジションを見据えている案件が多いですね。一部、法務部門の責任者を求めているようなケースもあるので、40-50代くらいの方でもチャンスはあります。 ——基本的には即戦力が求められているということでしょうか。 法務に限らず中途採用は即戦力が求められますし、それは都市部でも同じです。ただ、予備試験に合格しているとか、司法書士の資格を持っているとか、ロースクールを卒業しているなど、法的素養がある方であれば、ポテンシャルで採用してもらえる可能性もあります。こうした傾向も、都市部と同様だと思います。 ——法務としての経験自体は、都市部と地方で差はありませんか。 法務の仕事は働くエリアよりも、業界によるところが大きいです。ただ、金融やITメガベンチャーなどの領域で経験を積みたい場合は、東京がベストだと思います。 ——地方ではどのような業種の求人が多いのでしょうか。 地域ごとに特性があります。愛知の場合は、トヨタグループをはじめメーカーが多いですね。福岡だと、不動産や建築、金融、介護・医療、ITなど多様です。 ——地方転職を考える方が共通して苦戦しているところがあれば教えてください。 地元の知り合いがいるので転職しにくい、気まずいという話は聞いたことがあります。過去にそうしたケースがあったときに、地元に加え、フルリモート案件も視野に入れていただいたことがあります。ただ、フルリモート案件に関していえば地方の求人よりもさらに少なくなるので、やはり"食わず嫌い"をするほどの選択肢はないというのが実態です。ただ、地方は候補者が少ないぶん、ビッグチャンスをつかめる機会もあります。非上場企業から地方の上場会社への転職に成功し、運良く年収アップを実現できたケースもあります。 ——最後に、地方で転職を考えられている方たちへのメッセージをお願いします。 転職に際してわからないことや困ることはたくさん出てきます。私たちコンサルタントは、転職に関する情報を熟知しているので、遠慮なく何でも相談していただきたいです。 弁護士ドットコムキャリアコンサルタント船木さんのプロフィールページはこちら 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  エリア転職活動全般働き方年収弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ
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  2022/12/26

  大規模事務所ならではの組織力を活かし、日本全国へ。全分野に渡って高いクオリティのリーガルサービスを | ベリーベスト法律事務所

  「お客様の最高のパートナーでありたい。」 事務所名に込められた思いとは ——ベリーベストの設立の経緯についてお聞かせください。 現在も当所の代表を務める酒井弁護士と浅野弁護士によって2010年12月に開設されました。酒井弁護士は弁護士ドットコムの共同創業者でもあり、以前は同社代表の元榮弁護士とともにベリーベストの前身となる法律事務所オーセンスの代表を務めていました。 そのなかで、困りごとを抱えた方々が世の中に多くいらっしゃることを知り、「法律事務所がより積極的にWebマーケティングを行っていけば、日本中のリーガルサービスの拡充につながるのでは」という思いを抱くようになったため、ベリーベストを設立したと聞いています。 ——「ベリーベスト」という事務所名の由来を教えていただけますか。 ベリーベスト（Very best）は、「最高の」という意味に加え、「一生懸命」、「精一杯」という意味も持ちあわせています。お客様が抱える問題に対し、「Very best ＝ 一生懸命」に向き合い、「Very best ＝ 精一杯」のサービスを提供することで、お客様に「Very best ＝ 最高の」パートナーと思っていただきたいという思いを込めています。 従来、弁護士に対しては敷居の高さを感じる方も多かったかもしれませんが、ベリーベストでは何かあれば気軽に弁護士へ相談できるような仕組みをつくり、お客様に寄り添った形でサービス提供をしています。 ——萩原先生は、2013年4月にベリーベストへ入所されていますが、どのような経緯だったのでしょうか。 実は、私は当所代表の酒井弁護士と浅野弁護士とは大学の同級生なんです。ゼミも同じで、一緒に司法試験の勉強にも取り組んでいました。私自身のキャリアとしては、弁護士になってから2年間は都内の法律事務所に勤務し、その後司法修習地であった岩手県・盛岡の法律事務所へ移籍。1年間アソシエイトとして勤務した後、共同パートナーとして盛岡市内で事務所運営に携わるようになりました。 酒井弁護士、浅野弁護士とは、盛岡に移った後も定期的に会う仲でしたね。そのなかで、2011年の東日本大震災を経て今後の仕事について相談したところ、「だったらベリーベストにいながらさまざまな方向性を検討したらよいのでは」と提案され、アソシエイトとしてベリーベストへ入所することにしました。 ――その後、2017年にはベリーベストの代表弁護士に就任されています。 私が入所した当時は65期の弁護士が新卒入所した直後でしたが、今ほど教育体制が整っていたわけではなく、私が新人弁護士のサポート役を務めていました。そのうちに、この事務所で働くことに楽しさを感じるようになったんです。 ちょうどその頃、大阪オフィスの所長を務めていた弁護士がご家庭の都合で転勤しなければならない状況となり、所長のポジションの誘いを受けました。そして2年間所長を務めた後は、名古屋にて産休育休希望の弁護士の交代要員として、名古屋オフィス所長へ横移動する形となりました。その1年後に東京へ戻り、共同代表に就任する形となりました。 ——大規模事務所の代表に就任するにあたって、何か考えられたことがあったのではないでしょうか。 共同代表の酒井弁護士や浅野弁護士は東京での経験しかありません。私のような地方や現場のことをよく理解している立場の人間が代表として入ることは、事務所にとってプラスの面が大きいのではないかと考えました。 どこのお客様でも、どんな相談にも対応できる「総合病院型」の法律事務所を目指して ——事務所の得意分野について教えてください。 現状は、離婚や労働問題、また交通事故など個人の依頼者の案件が半分以上を締めていますが、当所の目指すところは、日本全国津々浦々の方に、全分野に渡って高いクオリティのリーガルサービスを提供していくこと。 たとえば、宮崎の方が商標に関する相談にいらっしゃった場合で、仮に現地の弁護士がそれほど知財等に精通をしていなかったとしても、も、現地の弁護士と東京の知財の専門性を持つ他拠点の弁護士が共同で対応できるような形で対応しております。日本全国どこのお客様でも、どんな相談でも、当所にご相談いただければ、きちんとしたクオリティのリーガルサービスを受けられる———そんな「総合病院型」の法律事務所を志向していきたいと考えています。 ——全分野において高いクオリティを目指すというスタンスをとる法律事務所は多くないように思います。そうした事務所の方向性は、萩原先生の地方でのご経験も関係しているのでしょうか。 はい。盛岡の事務所にいた頃は、地方に行けば行くほどリーガルサービスが行き届いていないことを実感していました。しかし、地方の企業でも、海外企業と取引することはありますし、知財で問題を抱えることもあります。むしろ、やらなければならないことは数多くあります。 ただ実際には、「弁護士に何ができるの」とか「高額なお金を取られるんでしょう」とか「知り合いに弁護士がいないから相談できない」などといった声を聞くことも多く、「我々のところにあと数か月でも早く来てくだされば、もっと良い手続きが踏めたのに……」と思うこともしばしば。多拠点に展開して地域の垣根を超え、Webでの情報提供にも積極的に取り組んでいるベリーベストであれば、こうした課題を解決できると考えました。 ——規模が大きいからこその強みもあると感じました。 1人の弁護士でできることには限界があります。その解決策があるとするならば、組織として対応すること。当所には約390名の弁護士が所属しており、その経歴はさまざまです。特捜部に在籍していた元検察官や裁判官としてのキャリアが３０年を超える元裁判官、また事業会社での法務部経験者、外資系企業の社長経験者などもいます。そうした人材の知識や経験を事務所全体で共有していけば、組織としてよりよい提案をお客様に提供できるはずです。 ——そうした事務所のビジョンの実現に向けて、現状はどのような課題を抱えられていますか。 現在は、案件数、経験値ともに個人法務のほうが多いので、今後はいかに企業法務を伸ばしていけるかが勝負です。もちろん、個人法務も同時に伸ばし続けていきます。そのうえで、企業法務の領域を発展させていくためには、事務所内部の人材のスキルアップも必要ですし、外部から人を招いてその人の持つスキルや知見を事務所に反映させていくことも重要です。 豊富なリソースを活用し、さまざまな弁護士が活躍できる場を構築する ——これからベリーベストへ中途で入所する弁護士のメリットはどこにあると考えられていますか。 高い専門性やスキルを持っているものの、1人でできることに限界を感じていらっしゃる弁護士の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。当所には多くの弁護士、パラリーガル、オフィス、システムなど、豊富なリソースがありますので、企業法務に限らず、専門性を持った弁護士の方に来ていただけると、当所のリソースを上手くマッチングさせることで、より大きなリーガルサービスの提供につなげていけると考えています。 もちろん当所では、高い専門性をお持ちの方だけでなく、地方での長年のご経験のある方、若手でより業務の幅を広げていきたい方など、さまざまな弁護士が活躍できる場をつくっていくことができます。 ——中途採用の方に対するサポート体制はどのような形になっていますか。 当所には、多様な経験を有する３９０名を超える弁護士が所属しています。人材という面においては、「マネージャー弁護士」「各オフィスの所長弁護士」「複数オフィスを管理するエリアマネージャー」という役職のメンバーが所員のサポートをしています。マネージャーは、業務分野のマネージャー、所属オフィスの所長、複数のオフィスを管理するエリアマネージャーという3つの種類に分けられます。業務分野のマネージャーは、該当分野における日本全国の案件管理や事業の発展について考えています。所長は各オフィスの案件管理や指導、またエリアごとのマネージャーは、支店の管理運営やエリア内の所員のサポートを行っています。このようにして、業務分野とエリアという2軸から所員を支えているイメージです。 ——所内におけるITの活用状況について教えてください。 案件管理システムなどは、当所独自で開発したものを利用しています。内製にこだわっているのは、所内の数値管理担当者の意見などを迅速にシステムへ反映させられるようにするためです。また、所内にはWebデザイナー等も在籍しており、弁護士も含めてWeb広告施策などの議論をすることも多いです。このような取り組みを内部で行えることは、当所の強みの1つだと考えています。 転職も含めたさまざまな経験が自分の仕事観をつくりあげる ——最後に、さまざまな事務所をご経験されてきたお立場から、転職を希望されている弁護士のみなさんへメッセージをお願いします。 私ははじめに入所した事務所では、企業法務をはじめさまざまな案件に対応させていただき、とても勉強になりました。一方で、盛岡の事務所では離婚や相続、少年事件などの個人法務が中心で、家裁に週3日以上通っていた時期もあるくらいです。被災地の法律相談など、その土地にいたからこそできたことも多くありました。そして、ベリーベストに入所したことで、仕事はまた大きく変わりました。 Web集客に力を入れている事務所であるため、世の中にこれだけ困りごとを抱えた人たちがいらっしゃるのだと実感できましたし、積極的な情報発信の重要性にも気づきました。また、所長時代には、現場の弁護士がいかに仕事をしやすい環境をつくっていくか、若手の成長をどうサポートしていくかといったことに頭を使っていました。 それは、盛岡で事務所を運営している限りはありえなかったことです。こうしたこれまでのさまざまな経験が現在の自分の仕事観を形成していると感じています。ですので、私は転職に対してはとてもポジティブに捉えています。ベリーベストは、さまざまなキャリアをお持ちの方を歓迎します。（了） 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  国内大手法律事務所事務所・企業インタビュー
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  2023/01/11

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2022年8月〜2022年12月）

  「弁護士情報検索」結果サマリー 項目 値 前回掲載数 44094 今回掲載数 43960 2022-08-01 231 2022-12-02 97 所属会更新数 224 事務所更新数 1609 登録削除が231件で、新規登録数97件、掲載弁護士数の変化は-134件となりました。所属会の更新件数が224件、事務所の更新件数が1609件となりました。 事務所グループ別弁護士数 事務所グループ 掲載弁護士数 構成比率 10人未満事務所 19942(-148) 45.36% 100人未満事務所 8866(-110) 20.17% 個人事務所 7571(104) 17.22% 無所属 3759(49) 8.55% 西村あさひ 620(-6) 1.41% TMI総合 524(-2) 1.19% 森濱田松本 522(0) 1.19% 長島大野常松 500(-10) 1.14% アンダーソン毛利友常 497(1) 1.13% ベリーベスト 321(-16) 0.73% アディーレ 221(0) 0.50% 渥美坂井 176(4) 0.40% シティユーワ 165(0) 0.38% 大江橋 153(1) 0.35% ベーカー＆マッケンジー 123(-1) 0.28% 各事務所グループの掲載弁護士数の変化は上記の通りとなりました。10人未満の事務所は-148件、100人未満の事務所は-110件でした。個人事務所は104件、無所属は49件でした。 ご参考までに、事務所のツリーマップ図です。四角形の面積が各事務所の弁護士数を表します。 弁護士会別弁護士数 弁護士会 掲載弁護士数 構成比率 東京 8876(-30) 20.19% 第一東京 6310(-39) 14.35% 第二東京 6248(-8) 14.21% 大阪 4832(-27) 10.99% 愛知県 2062(-17) 4.69% 神奈川県 1755(-4) 3.99% 福岡県 1437(-6) 3.27% 兵庫県 1009(9) 2.30% 埼玉 940(-5) 2.14% 千葉県 853(-1) 1.94% 札幌 849(10) 1.93% 京都 844(7) 1.92% 広島 620(-7) 1.41% 静岡県 530(5) 1.21% 仙台 487(-5) 1.11% 岡山 410(-1) 0.93% 群馬 323(1) 0.73% 茨城県 297(2) 0.68% 沖縄 284(-1) 0.65% 新潟県 284(-3) 0.65% 熊本県 282(-2) 0.64% 長野県 265(1) 0.60% 栃木県 234(-2) 0.53% 鹿児島県 222(-2) 0.51% 岐阜県 215(0) 0.49% 福島県 196(-2) 0.45% 三重 190(-2) 0.43% 金沢 189(2) 0.43% 香川県 189(0) 0.43% 奈良 188(2) 0.43% 山口県 179(1) 0.41% 大分県 166(0) 0.38% 滋賀 164(2) 0.37% 愛媛 161(-1) 0.37% 長崎県 160(1) 0.36% 和歌山 147(0) 0.33% 宮崎県 142(-4) 0.32% 富山県 131(0) 0.30% 山梨県 128(2) 0.29% 福井 118(-1) 0.27% 青森県 111(0) 0.25% 佐賀県 105(-1) 0.24% 山形県 104(-1) 0.24% 岩手 103(-1) 0.23% 高知 95(0) 0.22% 徳島 87(0) 0.20% 釧路 82(0) 0.19% 島根県 79(-4) 0.18% 旭川 78(-1) 0.18% 秋田 77(0) 0.18% 鳥取県 69(-1) 0.16% 函館 54(0) 0.12% ご参考までに、弁護士会のツリーマップ図も作成しました。四角形の面積が各弁護士会の弁護士数を表します。 掲載内容について 本調査は、2022年08月01日および2022年12月02日の日本弁護士連合会WEBサイト「弁護士検索」の検索結果を集計したものになります。異動情報は各弁護士の申請に基づくものであり、調査結果について弁護士ドットコムキャリアが完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載された内容についてその一部又は全てを弁護士ドットコムキャリアに無断で転載・掲載することを禁止します。 参考資料 弁護士情報・法人情報検索

  弁護士・法務の転職お役立ちコンテンツ業界研究
• 
  2022/12/05

  転職活動で出会った思わぬ「ビッグチャレンジ」 – インハウスへ転身した弁護士の実像

  より予防法務的な視点を持って世の中に貢献したいと考えるように ——これまでのキャリアについて教えてください。 ファーストキャリアでは、中規模の法律事務所にアソシエイト弁護士として約3年間従事しました。新卒時はあまり就職活動に力を入れておらず、知り合いが所属する法律事務所を受けて採用された形です。事務所は一般民事事件を中心に扱っていましたが、クライアントは中小企業の株主や経営者も多く、紛争系を中心に、会社法関係、M&A、事業承継、少数株主対策など企業法務の案件にも幅広く対応していました。当時は特に具体的な将来像を描いていたわけではなかったので、日々依頼される仕事をひたすら覚えていくような感覚で目の前の案件に取り組んでいました。 ——そのなかで何か転職を考えるきっかけになった出来事があったのでしょうか。 夜遅くまで多くの案件をこなしていくなかで、よりマクロな視点で世の中に価値提供をしていきたいという思いを持つようになりました。事務所での仕事は、交通事故にせよ、企業間紛争にせよ、何かが起こってから相談を受けるケースのほうが多く、少し物足りなさを感じていました。もちろんクライアントは困りごとを解決するために事務所に依頼しているので、その方の人生にとっては良い影響を与えられているとは思います。しかし、世の中全体が良くなっているような感覚は得られず、より予防法務的な視点を持った仕事に時間を割くことができないかと考えるようになるなかでインハウスとしての働き方に興味をもち、転職活動を始めました。 コンサルタントのアドバイスをきっかけに大きく方針転換 ——どのような軸を持って転職活動をされていましたか。 当初は、居住地の関西でワークライフバランスを保って働けるような企業を想定し、採用面接を受けていました。ただ、弁護士ドットコムキャリアのコンサルタントの方にお会いした際、大きく軌道修正されたんです。他のエージェントから紹介された求人はほとんどが関西に拠点のある小規模な会社でしたが、弁護士ドットコムキャリアには、東京の大手企業を提示していただきました。これは一番はじめの面談で、ビジネスパーソンとしての成長意欲を見抜いていただいたためです。他のエージェントは事務的な対応で、あまり有益なアドバイスをいただけなかったこともあり、そこから弁護士ドットコムキャリアの提案に絞って転職活動を進めていきました。 ——そのほかに弁護士ドットコムキャリアの良かった点はありますか。 コンサルタントの方にしっかりと話を聞いていただけたことが大きいです。そのうえで、私にとっては「ビックチャレンジ」ともいえる選択肢を用意してくださいました。自分の想像を超える提案をしていただけたのは、非常にありがたかったですね。 ——弁護士会や知り合い経由で転職活動を行うことに対し、エージェントを使うメリットはどこにあるとお考えでしょうか。 コンサルタントの方によるところが大きいと思いますが、自分の話を親身に聞いてもらえるエージェントで、自分もエージェントの方の話をきちんと聞いて受け止められる覚悟があるのであれば、絶対にエージェントを利用したほうが良いと思いますね。特に私の場合は、自分だけでは考えつかなかった道の可能性を見出していただきました。選択肢を広く検討するという意味でも、エージェントのメリットは大きいです。迷っている人ほどエージェントを活用すべきだと考えています。 転職後2年半でマネージャー職へ ——現在のお仕事について教えてください。 大手プラットフォーム企業で、主にECサイト関連の業務を行っています。大型出店企業との個別交渉から、契約書作成、法律相談、サイトのUIや仕組みなどの改変対応まで、プレイヤーとして幅広い領域を担当しつつ、1年ほど前からチームリーダーとしての仕事も任されるようになりました。その他にも新規事業のローンチサポート、組織運営の効率化やナレッジマネジメントなどにも携わっています。 ——入社の決め手となった点はどこでしたか。 大手プラットフォーム企業ということでさまざまなビジネスを手掛けていたこと、また新規事業立ち上げの初期段階に関われる点が魅力でした。 ——もともとは居住地の関西で転職先を探されていましたが、東京への移住を決意されました。 関西の企業を中心に転職活動をしていたのは、家族もいるし、実家も近いし、知っている街で安心感があるし、といった守りの発想からです。ただ、コンサルタントの方に、ビジネスパーソンとして成長したいのであれば東京のほうが可能性が高いと強く勧めていただいたことで、チャレンジを決めました。 ——入社前のイメージと比較して実際の業務はいかがでしたか。 仕事に求められるクオリティの高さは想像以上でした。事業部メンバーの法務リテラシーも高く、深く突っ込んだ質問をされることもあるので、納得していただけるようこちらも真摯に対応していく必要があります。ただ、プレイヤーとしての仕事をしっかりと遂行していれば評価してもらえるカルチャーがあるので、やりがいはありますね。会社としてマネージャー候補の育成を強化しているタイミングだったこともありますが、プレイヤーとしての仕事が認められたからこそ、早いタイミングでマネージャー職に昇進できたと考えています。 ——実際にマネジメントの仕事に携わるなかで、プレイヤーとしての仕事と比べて違いを感じられていることはありますか。 正直なところ、まだ自信を持ってできていないことも多く、はっきりと言えることはありませんが、着実に成長している感覚はあります。これまでとは違う至らなさを感じるようになったので、以前課題に思っていたようなことはできるようになってきているのだと思います。マネジメントに携わりだしてからは、より丁寧に人の話を聞くようになりましたし、なるべく齟齬が生まれないコミュニケーションを心がけるようになりました。マネージャーとしての覚悟のようなものができてきたのかもしれません。 ——改めて振り返ってみて、転職してよかったと思いますか？ はい、心からそう思います。転職前と比べて、仕事で関わる人たちの数や種類が圧倒的に多く、見えている世界が全然違います。いろんな部署の人がいて、いろんな考えを持つ人のなかで事業に貢献していくという感覚はインハウスならではだと思っています。出身地の法律事務所で家族のためにワークライフバランスを重視して仕事をするという選択肢も将来的にはもしかすると生まれてくるかもしれませんが、今はまったく考えていません。 とにかく今の会社は、組織全体にものすごいエネルギーがあります。それを法務として支えていくことのプレッシャーはありますが、そのぶん社員一丸となって事業を良くしていくために働けています。 「一般民事からインハウス」は不可逆な転身でない ——インハウスと一般民事の事務所をご経験されて、それぞれどのような人が向いているとお考えでしょうか。 そこで成長して認められるような能力やスキルがある人は、どちらでもやっていけるのではないでしょうか。環境やライフステージの変化で転職せざるを得なくなったケースや、上司との相性が悪かったケースなどを抜けば、そこまで大きく変わらないように思います。人間関係や職場環境に苦しんで転職を考えているのであれば、事務所の移籍で解決することもあるので、必ずしもインハウスに転向すべきとはいえないと考えています。もちろん個人の性格や適正によるところもあるかもしれませんが、法律事務所からインハウスへの転向もその逆も、後戻りできないような大きなキャリアチェンジであるとは捉えていません。 ——最後に、今後の働き方についてビジョンをお聞かせいただけますか。 自分の子どものことも考慮して、30代のうちに海外へ移住できたらと考えています。今の会社の海外拠点なのか、他の会社なのかはまだわからないですが、それに向けた努力をしていくつもりです。実際には忙しくてなかなか時間が取れていませんが、海外で自分がどのような価値を発揮できるかについてはしっかり考えていく必要があると思っています。弁護士ドットコムキャリアのコンサルタントの方には「もっと上を目指していきましょう」と言われています。その影響を受けて、現状に満足できなくなってしまっているんですよね。英語力を向上させたり、現在担当している業務のクオリティを上げたりと、まずは目の前のことに丁寧かつ着実に取り組んでいこうと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  転職者の声転職活動全般年収弁護士転職FAQ弁護士転職成功事例企業内弁護士(事業会社)
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  2022/11/25

  出産・育児、夫婦で経営していた従来型法律事務所から大規模事務所への転職……多くの転機を乗り越えてきたシニア女性弁護士が今思うこと

  女性弁護士のロールモデルが少ないなか、育児と仕事の両立に挑む ——まずは、これまでのキャリアについて伺っていければと思います。 大学は法学部だったので、周りの影響もあって司法試験に挑戦。大学を卒業して3年目くらいに合格しました。公務員という選択肢も考えたのですが、転勤のない法律事務所の弁護士として働くことを選びました。 また、ちょうど弁護士になるタイミングで、同期の修習生だった夫と結婚。それぞれ違う事務所に勤務弁護士として入所し、キャリアのスタートを切りました。当時はまだ女性弁護士が少なく、選択肢が限られていましたが、弁護士が4-5人所属していて、女性弁護士も活躍している事務所に採用されました。 結婚した年に上の子を出産しましたが、先輩の女性弁護士も小さいお子さんをお持ちでしたし、ボスの理解もあったので、そのまま働き続けました。ただ、入所数年後に二人目の妊娠がわかった段階で、ボスや後輩に負担をかけないよう退職を決めました。ちょうどそのとき、夫が勤務していた事務所の若手が集まって新しい事務所を立ち上げるという話があったので、籍はその事務所に置いて、家庭を優先しながら自分のペースで仕事を続けることにしました。 ——出産・育児を経験しながらも、引退せずに弁護士業を継続されたんですね。 結婚して子供のいる家庭を築きたいと思う一方、仕事もしたいという気持ちはずっと持っていましたし、いったん仕事を辞めてしまうと人に会うのも怖くなるという話を先輩から聞いていたので、感覚を忘れない程度には続けていこうと考えていました。 最初に入った事務所の先輩女性弁護士も、二人のお子さんを育てながら働いていらっしゃったので、やろうと思えばできるという気持ちもありました。実家が近かったことで親のサポートがあったのも大きいです。夫も同じ職業なので仕事への理解があり、子どもを裁判所に連れて行ったこともあります。私が証人尋問しているあいだ、夫は控室で子どもを見ていたり……。当時は大変でしたが、今振り返ると良い思い出ですね。 ——当時は子供の有無に関わらず、女性の弁護士として働く難しさもあったように思います。 そうですね。当時、女性弁護士はやはりまだ数が少なかったので、「先生だって（女性だけど）資格を持っていらっしゃるわけですからね」なんて言葉を投げかけられることもありました。面談の際に「あ、女だ」という顔をする方もいらっしゃったり……。ただ最近は、どの業界でも女性が活躍するようになり、ほとんどそういうことはありません。 とはいえ、弁護士が1-2人で経営している事務所はやはり零細企業なので、出産や育児で休まれてしまうと運営が大変になってしまうことも事実です。そういう意味では、女性は大きい事務所のほうが比較的働きやすいかもしれませんね。 ——その後、独立されてご夫婦で事務所を運営されていたと聞いています。 下の子が産まれて子育ても一段落したころ、私を引き連れて夫が独立。二人で新しい事務所を作ることにしました。ただ、今から数年前に夫が体調を崩し通院をしなければならなくなりました。そこで夫はマイペースで仕事を続けることにして、私自身は将来のことも考えて他事務所に移籍することにしました。私は数年前に全国展開している民事系の事務所に入りました。 人の話を聞いてストーリーを見出すことに興味を持てるかどうか ——これまで取り扱ってきた分野について教えてください。 いわゆる一般民事を幅広く担当してきました。特に最初の事務所は、依頼されたものはなんでもやるという方針だったので、一般の個人債務整理や中小企業同士のトラブルまで、さまざまな案件に取り組んでいました。 ——最近では企業法務に絞って転職活動をされる方も多いですが、一般民事の醍醐味や向き合い方についてどのように考えられていますか。 私が弁護士になった当時は、企業法務という領域は今ほどクローズアップされていませんでした。弁護士たちも、おそらく何でもやる覚悟を持っていたように思います。私としては、トラブルを解決できたときは本当に嬉しいですし、相手が喜んでくれるという醍醐味を感じています。ただ、同じことを説明しても理解してくださらない方は一定数いらっしゃいますし、そこに苦手意識を感じてしまう気持ちもわかります。 人の話を聞いて、ストーリーを見出すことに純粋な興味を感じる人のほうが一般民事に向いているかもしれませんね。人様の人生を垣間見ることができるのは興味深いですし、自分のためにもなります。口に出さなくても「へー、そんなことがあるんだ」と思えると、普段の仕事の大変さが相殺されるかもしれません。 ——前職の事務所でのご経験について伺えますか。これまでとは少し異なる環境だったと思いますが、新しく得た知識などはあったのでしょうか。 前職の事務所では、普通の事務所ではあまりやらないような案件や、これまで自分が経験してこなかった分野なども扱っていたので、毎日が勉強でした。書籍も読みましたし、私よりもずっと若い先輩弁護士に質問することも多かったです。カルチャーもこれまで経験した事務所とは大きく違っており、新鮮でしたね。 求人サイトを見ているだけではわからないリアルな部分を知れるのがエージェントの良さ ——転職を考えるようになったきっかけについて教えてください。 弁護士も事務員の方も良い人たちばかりで、同僚には恵まれていたように思います。ただ、組織の方向性については自分の考えと合わず、疑問に感じることも多かったです。査定にもあまり納得できず、またそれを指摘できないような空気もあり、環境を変える必要があると感じるようになりました。弁護士の求人サイトを見たり、公務員に転職することも検討したりしていたなか、弁護士ドットコムキャリアをたまたま知り、相談してみることにしました。 ——エージェントを利用することに対する不安はありませんでしたか？ まったくないわけではありませんでしたが、弁護士ドットコムはいろんなサービスを手掛けていて、名前もよく知っていたので、親近感や信頼感がありました。求人サイトの情報だけを見ていても、実際にはどのような人材が求められているのか、その事務所の本音やリアルな部分がわからないことにも課題を感じていました。 弁護士ドットコムキャリアのコンサルタントの方からは、最初に複数の候補を提案いただき、そのうち数件に対して応募してみました。もちろん募集要項は自分でも確認しますが、その事務所が実際にどのような人材を採りたいと考えているかというところまで教えていただき、大変ありがたかったです。 ——面接にあたって、具体的に準備したことが何かあれば教えてください。 コンサルタントの方から模擬面談を提案していただいたので、Webで受講し、アドバイスもいただきました。年齢を考えると「新しいことでも何でも勉強します」とアピールするよりは、後輩に教える立場であることを意識したほうが良いという指摘を受けましたが、振り返ってみると本当に適切なアドバイスだったように思います。 自分が思っているよりも、実際にはなんとかなる ——新しい事務所ではこれからどのようなことに取り組まれる予定でしょうか。 アソシエイトの枠での応募でしたが、プラクティスグループの立ち上げや、一般民事のなかでも複雑な案件を担当することになっています。事務所の形式や環境は前職とは大きく変わらないので、そこに対する不安はあまりありません。むしろ、従来ずっと取り組んでいて、前職では扱っていなかったような案件にもまた携われるようになるので、長年の経験が活かせるように思います。 ——最後に、人生の岐路に立って悩んでいる若手弁護士の皆様へメッセージがあればお願いします。 自分が何にいちばん価値を置いているか、ということが重要ではないでしょうか。どうしても家庭を一番にしていきたいということであれば、それはそれで良いと思います。ただ、自分が思っているよりも、実際にはなんとかなる、ということは頭の隅に置いておいてほしいですね。あがいても良いし、かっこよくなくても良いので、自分のやりたいことをどんどんやってみることが大切です。人の力も借りながら、果敢に取り組んでいただきたいと思います。そのほうが、後で振り返ったときに悔いがないですし、思わぬ実りもあります。 特にお子さんをお持ちの場合は大変なことも多いですが、子どもはいつか育つものですし、親が頑張っている姿を見せていれば、いざこざがあったとしても、絶対に良い子になります。うちの子どもたちも、理解のある人間に育ちました。あまり心配しすぎず、若い力を大いに発揮して頑張っていただけたらと思っています。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

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