登録弁護士数17,000人を超える弁護士ドットコムの運営を通じて得る独自のネットワーク情報や、市場レポートなど、転職活動だけでなく業務にもお役立ていただける有益な情報をご提供していきます。また転職エージェント（キャリアコンサルタント）が活動を通じて得る気付きなども発信していきます。

• 

  働き方年収弁護士転職FAQ業界研究一般民事系法律事務所

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 目次 一般民事とは - 企業法務との違い 一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収 一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行 まとめ 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/13

• 

  ブティック型法律事務所弁護士転職FAQ業界研究企業内弁護士(金融専門職)

  金融法務とは？仕事内容・取引の種類・必要なスキルを解説

  銀行・信託銀行・保険会社・投資会社・そのほかの一般企業が行う金融取引においては、弁護士は金融法務を行い、企業を法的な側面から支援します。 金融法務の領域は幅広く、金融取引が複雑化・専門化するにつれて、弁護士のリーガルサービスを必要とする場面は増えています。 この記事では、金融法務の仕事内容や領域、種類について解説します。 目次 金融法務とは 金融法務の仕事内容 - 契約書作成・リーガルチェック - 開示書類・申請書類・届出書類の作成 - 訴訟紛争の代理対応 - スキーム検討 - 相談・助言・アドバイス 金融法務の領域と種類 - 銀行取引 - 資金調達・M&A - 金融関連の訴訟・紛争 - 保険 - FinTech (Finance & Technology) - 内部統制 金融法務を扱う法律事務勤務弁護士と企業内弁護士の働き方の違い - 金融法務（法律事務所）の特徴 - 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 まとめ 金融法務とは 複雑化・専門化する金融取引において、弁護士がリーガルサービスを提供することを金融法務といいます。 金融機関や一般事業会社が適切に金融取引を行えるように、弁護士は金融商品取引法・保険業法・信託業法などの各種法令に精通する必要があります。 金融法務の仕事内容 金融法務の仕事内容は領域によって異なります。金融法務のどの領域でも共通する弁護士の仕事について解説します。 契約書作成・リーガルチェック 金融法務の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。 契約書に間違いがあったり、違法な条項が含まれていた場合、企業は金銭的・社会的に大きなダメージを受けるため、リーガルチェックは入念に行われます。 また、顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。 そのため、金融法務を行うにおいて弁護士は、金融規制法に精通するだけでなく、金融ビジネスについても幅広く把握しておかねばなりません。 その上で、企業が法的に正しい金融取引で利益を上げられるように契約書をまとめる必要があります。分量が多い契約書になると、数百ページにわたることもあります。 契約書には雛形があるものの、企業が必要とする契約書はそれぞれ違います。企業の事情に合わせた契約書を丁寧に作っていく必要があるのです。またFinTechのような比較的新しい領域については、より意識して最新情報をキャッチアップして、契約書を作成・改訂していくことが求められます。 既存の契約書についても弁護士のリーガルチェックを行い、法的問題はないか、問題を生じさせないための対策はないかを確認します。 開示書類・申請書類・届出書類の作成 金融法務の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。 書類は官公庁に提出するものが比較的多く、ミスがないようにルールに則って作成する必要があります。 訴訟紛争の代理対応 金融法務においては、顧客企業の代理人として訴訟紛争に対応します。顧客企業は金融機関、保険、信託、Fintech企業等多岐に渡り、従来の金融商品・サービスに加えてネットバンキングや仮想通貨、電子決済を始めとしたFintechビジネスに関わる案件も存在します。 複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。訴訟案件ごとに最適なチームを組み、顧客企業が求める成果に貢献します。 スキームを検討する 金融規制法などの法律規制に基づき、顧客企業の金融取引を適法に行うため、法的な問題を生じさせないための取引や業務に関する枠組みを構築します。 スキームを検討するにあたっては、各規制法への幅広く深い知識が求められます。 相談・助言・アドバイス 顧客企業から金融商品取引法・保険業法・信託業法などの金融規制法に関する様々な質問や相談を受けます。 金融法務に携わる弁護士はチームを組んでいますから、自分の専門領域について相談に応じ、助言やアドバイスを行います。金融法務の相談は専門性が高いため、下記に述べていく各領域に応じた然る事務所・チーム・担当者が応対する必要があります。 金融法務の領域と種類 金融法務には複数の領域・種類があります。金融法務に携わる弁護士は、自分が専門とする領域を決めて、企業に対して適切なリーガルサービスを提供していきます。 銀行取引 銀行取引とは、銀行の融資取引全般のことです。 顧客は銀行であり、単独ローンやシンジケートローンなどのローン取引をサポートします。弁護士は主に銀行取引における契約書のレビューを行います。 資金調達・M&A 資金調達には、キャピタルマーケットやプロジェクトファイナンスなどの種類があります。 キャピタルマーケットとは、株式市場から資金調達することを指します。資金調達を行う企業に対して、弁護士は適切なアドバイスを行います。キャピタルマーケットは複雑化しており、高い専門性を必要とします。 プロジェクトファイナンスは、発電所建設プロジェクトやインフラ工事プロジェクトなど、関連するプロジェクト全体への資金調達のことです。案件検討段階のデューディリジェンスから契約書の作成支援まで、プロジェクトファイナンスの業務は極めて広範囲で、かつ長期間にわたります。プロジェクトに携わる関係者への交渉も行うので、対人コミュニケーション力も必要です。 M&Aを実施するには、法的な側面から弁護士からのアドバイスを必要とします。M&Aでは秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約を締結しますので、これらの契約書について法的に問題ないかを確認するのも弁護士の仕事です。法的なリスクの洗い出し、会社法に沿った手続きを行えているかの確認など、M&Aを担当する弁護士の役割は多岐にわたります。 金融関連の訴訟・紛争 金融関連の訴訟・紛争は、弁護士が顧客企業の代理人として行うものです。融資や株式投資における損害賠償請求に対して、銀行・証券会社側の代理人として対応することがあります。 保険 弁護士は、保険の許認可の取得、監督官庁による検査対応などについて保険会社に幅広いリーガルサービスを提供します。保険業に関わる法規制に熟知しておく必要があります。 FinTech (Finance & Technology) FinTechは、IT技術を活用した新しい金融ビジネスの総称です。大まかに分類すると、FinTechには下記のような分野があります。 キャッシュレス決済 仮想通貨 クラウドファンディング ソーシャルレンディング インターネット融資 インターネット送金 FinTechを立ち上げようとしている企業、または既に運営している企業に対してリーガルサービスを行います。 FinTechに関わる法規制は複雑で、企業では「FinTechにどんな法規制が及ぶか」「FinTechを実施するにあたり行政庁への届出の方法があるのか」などに悩んでいます。 弁護士は法律の専門家として、FinTechの事業化を検討したり、既に事業化している企業に対してアドバイスを行います。 FinTechは新しい事業分野なので、法律の知識だけに留まらず、ビジネスの仕組みに関する幅広い知識を要求されます。 内部統制 金融取引を行う金融機関や企業においては、金融商品取引法に基づく内部統制を実施する必要があります。弁護士は企業の内部統制に関するアドバイス、実施支援などを行います。 金融法務を扱う法律事務所と企業内弁護士の違い 同じ金融法務を扱う弁護士であっても、法律事務所勤務の弁護士と企業内弁護士（インハウスロイヤー）では求められる役割に違いがあります。それぞれの違いを確認しましょう。 金融法務（法律事務所）の特徴 金融法務に携わる法律事務所は、顧客企業が求める成果と目的を確認し、利益の最大化やリスク管理のアドバイスを行います。 顧客となる企業の相談・質問に対し、法律知識を駆使した調査データを元にサービスを提供します。 企業には法務部がありますが、その法務部が調べてもわからないことや、対応できない事案について、より専門性の高い外部の法律事務所に依頼します。 金融法務の領域は多岐に渡るので、金融法務の中でも特定分野の取引に特化した法律事務所も存在します。 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 金融法務に関わるインハウスロイヤーは、弁護士ではあるものの、あくまでも企業の社員という立ち位置。そのため、顧客企業ではなく社会からの相談・質問に対してアドバイスを行います。 また、インハウスロイヤーは社内の関係部署や社外の法律事務所との調整役も担います。 社内の法律専門家という立場なので、会社の顔として社外関係者とも細かく連携・交渉する必要があります。 企業利益の最大化を図ったり、想定されるリスクに歯止めをかけたりと、企業の「攻め」と「守り」を担う重要な存在です。 まとめ 今回は金融法務の仕事内容について詳しく解説しました。 一口に金融法務といっても様々な種類があり、法規制のスピードも早いので、自身が得意な分野と領域を選んで業務を遂行することが重要になります。 また、インハウスロイヤーの場合は、金融法務に関する幅広い知識を学習し、企業の成長目的に合わせて適切なアドバイスをするスキルが求められます。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/14

• 

  働き方年収弁護士転職FAQ企業内弁護士(事業会社)

  企業内弁護士と法律事務所の違いは何？仕事内容・年収・福利厚生のポイントを比較

  企業内弁護士（インハウスロイヤー）と、法律事務所に勤務する弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか？ 両者はしばしば仕事内容・働き方・年収・ワークライフバランスなどの項目で比較されやすく、どちらが自分に向いているのか迷ってしまう人も多いです。この記事では、企業内弁護士と法律事務所という二つの働き方の違いについてわかりやすく解説します。 目次 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ 企業内弁護士の特徴を解説 法律事務所勤務の特徴を解説 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか まとめ 企業内弁護士と法律事務所の違いは？ もうすでにご存知の方が多いかと思いますが、まずは企業内弁護士と法律事務所勤務の違いについて簡単に解説します。最も大きな違いは、雇用先が「企業」か「法律事務所」かというポイントです。 企業内弁護士は文字通り企業に雇用される弁護士であり、法律知識を活かして利益追求やコンプライアンス順守を行うのが主な役割です。 一般的に、弁護士は法律事務所に雇用され、法律の知識を活かしてクライアントの権利を守るのが仕事とされています。雇用先から給与を貰うという体系は同じですが、両者を取り巻く労働環境は大きく異なります。 次の章からより詳しい違いについてチェックしていきましょう。 企業内弁護士の特徴を解説 まずは企業内弁護士の仕事内容や福利厚生について詳しく解説します。 仕事内容 企業内弁護士の仕事内容は、法律知識を活かした社内外のトラブル対応、契約書チェック、労務管理、M&A、コンプライアンス遵守などがメインになります。 配属されるのは法務部・総務部・バックオフィスなどが多く、大企業の役職であれば、相談役・監査役として参入するケースもあります。 企業内弁護士は社内における法律のスペシャリストとして、契約締結や訴訟対応といった外部企業との交渉から、労務管理や契約書チェックなどの内部調整まで、数多くの人間と密にコミュニケーションを取り、連携しながら仕事を進めていく必要があります。 習得可能なスキル 実際の業務を通じて企業法務全般の幅広い知識・スキルを習得することができます。 ほかの部署を巻き込んで連携・調整を進めて行く必要があるため、組織の中で円滑にコミュニケーションをとるための社会性も同時に身に付けることができます。 また、営業活動の全体像を把握しつつ、適切な打ち手とアドバイスで利益を最大化する技術を習得できるのもメリットです。 デメリットは、周りに自分以外の弁護士がいないため（もしくは少ない）、法曹界の交流や新しい情報に疎くなってしまうリスクが有ることです。また判断迷ったときは過去の判例やデータを元に自分で解決しなければいけないケースが多く、日頃から情報をキャッチアップし社外の弁護士のネットワークを維持する意識が必要となります。 福利厚生の充実度 就職する企業によって差はあるものの、法律事務所と比較した場合、企業内弁護士のほうが手厚い福利厚生を受けられるケースが多いです。 上場企業であれば休日・残業に関する規則もきちんと整備されていることが多く、クライアントワークが発生しないので、会社員と同様に土日休みをしっかりとれる企業が多く存在します。 福利厚生の充実度に惹かれて企業内弁護士への転職を決断する人も一定数います。 ワークライフバランス ワークライフバランスについては、法律事務所と比べると企業内弁護士のほうがとりやすいという意見が多いです。 また、企業内弁護士は残業が少なく、休日も取得しやすい傾向があります。個人単位で仕事を請け負うような状況が少ないため、社内のスケジュール調整さえ抑えておけば、納期に追われることも少ないでしょう。法律絡みで急なトラブルが発生した場合は、イレギュラーで忙しくなる可能性はあります。 年収の目安 企業内弁護士の年収は、法曹界の実務経験の有無によって大きく変動します。 弁護士としての実務経験がほとんどない場合は、年収300〜600万円台の求人に応募するケースが一般的です。 未経験可の求人では、無資格の法務部スタッフと同等か少し高い年収で雇用されることもあり、弁護士資格に見合わない年収と評価する人も多くいます。一方で弁護士として十分な実務経験と実績を兼ね備えている場合、転職で年収800〜1,000万円以上の高年収が約束される場合もあります。 大手弁護士事務所・渉外事務所から大企業に転職した場合は、法律事務所を上回る年収を提示されることもあります。 法律事務所勤務の特徴を解説 次は法律事務所に勤務する弁護士の特徴について解説します。企業内弁護士と比較しながら相違点をチェックしてみましょう。 仕事内容 法律事務所に勤める弁護士の仕事内容は、法律相談・クライアント対応・訴訟手続き・契約書チェックなど多岐に渡ります。 顧客のほとんどは個人または企業の担当者なので、業務を遂行するには一定のコミュニケーション能力と提案力、問題解決能力などが必要になります。 法律事務所の種類によっては、大規模な渉外案件や企業法務・金融といった専門性の高い案件に携わることも可能です。 習得可能なスキル 法律事務所は司法試験合格者の最も一般的な就職先であり、弁護士として業務を遂行するために必要な基本知識とスキルを習得することができます。 外部のクライアントと接する機会が多いため、法律相談やコンサルタント業務にも携われます。 業務の多様性と自由度の幅が大きく、法律事務所の方針次第で多彩な領域の案件を担当することが可能。アソシエイトであれば民事・刑事系の案件で法廷弁護も経験できますし、パートナー弁護士へと昇格すれば、営業・経営・育成などに参画して実績を積むこともできます。 福利厚生の充実度 福利厚生に関しては法律事務所によって待遇に大きな差があります。 採用を強化する目的で手厚い福利厚生を備えている事務所もあれば、最低限の保証のみを備えた規模の小さい事務所も存在します。 個人の裁量権が大きい職場では個人判断で休日出勤や残業をする必要もあるため、そもそも福利厚生が機能しにくい状況も見受けられます。 また、年収とインセンティブは高いが福利厚生はほぼ存在しないといった実力主義の法律事務所もあるので、求人情報をよく確認して応募することが大切です。 ワークライフバランス 法律事務所は基本的に忙しく残業時間が多くなりがちなので、仕事中心の生活になってしまうケースが非常に多いです。 特に大手弁護士事務所などは激務かつ競争も激しいので、終電を逃して朝まで働くことなど日常茶飯事。外部クライアントと密に連携をとる必要があるため、スケジュールの都合によっては休日出勤を余儀なくされたり、早朝〜深夜の時間帯に相談業務が入ることもあります。 年収の目安 アソシエイト弁護士の年収は、勤めている法律事務所のランクによって大きく変動します。 民事事件・刑事事件を扱う一般的な法律事務所でも、年齢に応じたキャリアを積むことで年収800〜1,000万円以上を目指せます。 国際案件を扱う渉外事務所であれば、2,000〜3,000万円以上という高年収に到達するポジションもあります。 報酬が高くなるほど仕事内容は当然ハードなものが多くなり、ハードワークに耐えうる体力と卓越したスキル・才能が必要になります。仕事に生活を捧げる覚悟が必要になることもあります。 結局どちらのキャリアパスを選ぶべきか 企業内弁護士と法律事務所、どちらのキャリアパスを選ぶかについては、人生において何を重視すべきかによって変わるので、一概に結論は出せません。 法曹界でキャリアを積みつつ順当に年収を上げていきたい人は、法律事務所のアソシエイト弁護士、法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は企業内弁護士が向いているでしょう。 また、やはり弁護士業界の多忙さに耐えかねて企業内弁護士への転職を望まれるケースも一定数あるのが現状です。働き方や人生観は弁護士業界でも多様化しつつあり、生活を重視する働き方に対しての理解も少しずつ浸透しています。そういった観点では、「インハウスか法律事務所か」という問いに対しては、ワークライフバランスも重要な意思決定材料の一つになっていると言えるでしょう。 まとめ 今回は企業内弁護士と法律事務所の働き方について、両者の特徴を比較しながら整理しました。 選択肢の多さゆえに迷うことも多いですが、自身のキャリアプランを明確に描くことによって、転職のミスマッチを最小限に抑えることができます。 仕事内容・福利厚生・年収幅など異なるポイントは多いですが、法律知識を活かして人助けをするという本質は同じです。 どちらのほうが良いと端的に決めつけるのではなく、それぞれの性質を理解したうえで理想のキャリアパスを描いてみましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/08/11

• 

  ブティック型法律事務所国内準大手/中堅法律事務所

  企業法務が強い事務所に転職したい弁護士が知っておくべき3つのこと

  日本の法律事務所の多くは、一般民事と呼ばれる個人を依頼者とする民事事件を業務の中心にしている法律事務所です。法律に関する案件の件数からすれば、このような個人の法的問題（離婚、相続、借金、交通事故など）が最も多いと思われますから、それを業務とする弁護士（法律事務所）が多いのは当然のことといえます。 いったんこのような一般民事を扱う法律事務所に就職したものの、企業法務を扱ってみたいと考えが変わった場合、一般民事の事務所に籍を置きながら本格的な企業法務を扱う機会はなかなかありません。中小企業からの依頼で企業法務に属する案件を扱う機会はあるかもしれませんが、大規模・高額な本格的な案件や、海外を相手にする国際的な案件などは、企業法務系の法律事務所に在籍していないとほとんど扱う機会はないでしょう。 本格的な企業法務を扱ってみたいと思った場合には、やはりそのような案件を扱っている法律事務所に移籍（転職）するのが一番の早道です。 ここでは、企業法務系の法律事務所への転職についてまとめてみます。 目次 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務弁護士の年収 企業法務事務所の探し方 エージェントに登録する 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する まとめ 企業法務弁護士の仕事内容、魅力・やりがい 企業法務系の法律事務所の弁護士はどのような業務を行っているのでしょうか？ いわゆる企業法務とは、企業の活動に伴って生ずる法的問題を処理する業務といえますが、その内容は大変多岐にわたるものです。 典型的な企業法務としては、M＆A、ファイナンス（金融法務）、倒産、事業再生、知的財産、契約書審査、企業不祥事対応などが多くの人が想像するものですが、その他にも、労働案件、独占禁止法案件、あるいは企業の日常業務で生じた法的問題に対する相談など、企業法務といえるものの範囲は大変広いものとなっています。 このような企業法務のうちでも、新聞紙上をにぎわすような大規模な経済案件を扱う法律事務所は限られています。いわゆる5大事務所といわれる、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所のような300名を超える弁護士を擁する法律事務所に代表される東京の大規模法律事務所がそれですが、中には所属弁護士数は多くないものの、極度に専門化した結果、小規模であっても企業法務案件を多く扱っている法律事務所（いわゆるブティック型法律事務所）も存在しています。 こうした企業法務を扱う弁護士の業務の魅力はさまざまですが、何といっても、日本の経済に影響を与えるような重要かつ大規模な案件を扱うことができる点に大きな魅力があるのではないでしょうか。自分の仕事の結果如何によっては、日本の社会に何某かの影響を与えるかもしれないということになれば、自然と仕事に対するモチベーションも高くなるでしょう。 また、企業法務案件には、国内の案件だけでなく、海外の企業を顧客若しくは相手方とする案件（渉外案件）もありますので、企業法務を扱うことによって世界を股にかけた活躍ができる可能性もあります。企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の多くは、海外に留学してその国の弁護士資格を得ており、そういった幅広い活躍をするための下地を持っています。この国際性も大きな魅力でしょう。 さらに、扱う案件の専門性を高めていくことによって、この分野の案件ならこの弁護士というような高い地位を築くことも可能です。企業法務の分野は日進月歩ですので、まだあまり他の弁護士が扱っていない分野が常に残されています。うまく専門性を獲得すれば、弁護士として大変大きな武器になるでしょう。 企業法務弁護士の年収 こうした企業法務系の弁護士は、一般民事を扱う弁護士に比較してその収入も大変多いようです。 5大事務所などでは初任給でも1,000万円を超えるなど大変高い給与水準にあり、その他の企業法務系の法律事務所も高い水準にあります。おそらく企業法務系のトップクラスの弁護士は、億を超える年収を得ているものと思われます。 企業法務系の弁護士に限定した収入に関する統計資料がないのが残念ですが、企業法務案件では1つの案件から生ずる弁護士報酬の単価が一般民事事件よりも大きいことは間違いありませんので、弁護士の収入も多くなるのは当然でしょう。また、評判が高まるほどタイムチャージの単価も高くできますから、仕事に力を入れれば入れるほど、経験を積めば積むほど収入も上がっていくことになります。 ただ、収入が高い分、仕事はハードです。企業法務系弁護士の世界では、よく勤務時間は「9時から5時」といわれますが、これは午前9時から午前5時という意味で、大変長い労働時間を強いられることが多いようです。結局企業法務系の弁護士は、単に収入が高いというわけではなく、厳しい労働と引き換えに高収入を得ているということになります。 また、将来事務所のパートナーになるにはかなり高い売り上げを確保する必要があります。そのために所属弁護士は年を追って淘汰されていくことになります。つまり、稼げない弁護士は事務所にいられなくなるということです。同じ事務所内で売り上げをめぐっていわば弁護士間の競争が生ずることになりますので、企業法務弁護士には法的知識だけでなく、顧客を得るための地道な営業努力も要求されることになります。優秀な弁護士がたくさんいる世界ですので、待っているだけでは他の弁護士に顧客を取られてしまうというわけです。 そういった点では、企業法務系の弁護士になるには、自分の業務の拡大について相当の努力をする覚悟が必要といえるでしょう。 なお、企業法務といっても、もちろん大企業を依頼者とする大規模な案件ばかりというわけではありません。中程度の企業を依頼者とする企業法務弁護士は、5大事務所などの大規模事務所と比べれば収入は高くないかもしれませんが、一般民事の弁護士と比べれば高い収入を得ることができ、過度な労働時間を強いられることもありません。扱う事件の規模は小さくなるかもしれませんが、このような中規模の企業法務系法律事務所に勤務するのも一つの賢い選択といえそうです。 さらに、最近はインハウスローヤー（社内弁護士）、すなわち弁護士を社員として雇用する企業も増えています。会社法施行後、コーポレート・ガバナンスや企業のコンプライアンスなどが重視されていますので、専門家である弁護士を企業内に置くことによってこれらを十分に確保しようという企業が増えているためです。やはり、社外の顧問弁護士に問題が生ずるたびにいちいち相談をするよりは、社内に弁護士を配置しておいていつでもすぐに法律問題への対応ができるようにしておいた方がよいということでしょう。 これらのインハウスローヤーは、多くの場合ある程度実務経験のある弁護士が中途で採用されていますので、企業法務を扱いたい弁護士にとっては転職先として考慮の対象としておくべきでしょう。特に、インハウスローヤーはその会社の社員になるわけですから収入的には非常に安定していますし、給与も他の社員と比較して多めにされていることが多いようですので、その点も魅力の一つです。 企業法務事務所の探し方 こうした企業法務を扱う法律事務所に転職したいと考えたとき、どのようにして転職先を探せばよいのでしょうか？ 法律雑誌などに求人情報が出ていることもありますが、件数や頻度は多くありません。かといって、弁護士専門の求人誌などが発行されているわけでもありません。 そこで、転職の参考のために次のような方法を紹介しておきます。 エージェントに登録する 第一に、いわゆる転職エージェントに登録する方法があります。転職エージェントは、職を求めている側と、人を求めている側とを結びつけることを業務としていますが、弁護士を対象とした転職エージェントもいくつか存在しています。求人を公表していない法律事務所もありますので、自分で転職に関する情報を集めて転職を実現するのは簡単ではありませんが、法律事務所の中には、求人情報を公表せずに転職エージェントに求人情報を登録しているところもあります。 この転職エージェントを利用すれば、その業者が持っている弁護士の求人情報の中から自分の希望する条件に合った転職先候補をリストアップしてもらうことができます。もちろん、現在勤務している法律事務所には秘密で依頼することができますので、転職がうまく行かなかった場合でも心配はありません。 弁護士ドットコムキャリアでは、無料で転職に関するサポートを受けることが可能です。 企業が弁護士を探すためのポータルサイトを利用する 転職エージェントと同様に、最近はインターネット上に弁護士に関する情報を掲載しているポータルサイトがあります。代表的なものは弁護士ドットコムで、弁護士を求めている依頼者と顧客を求めている弁護士を結びつける役割を果たしています。 中小企業が弁護士を探す際にも、こういったポータルサイトはよく利用されていますので、これらのポータルサイトに自分の情報を登録することによって中小企業の顧客を増やし、自分の業務を中小企業を対象とする企業法務に転換していくことも可能です。弁護士ドットコムなどでは、登録した弁護士が力を入れている分野を指定することができ、その分野の中には企業法務もありますので、これを上手く利用して企業の顧客を集めることもできます。この場合には、転職ではなく、自分の取扱業務の転向ということになりますが、自分の業務は自分でコントロールしたい人には、他の法律事務所の勤務弁護士となるよりは向いている方法かもしれません。 まとめ 企業法務を業務の中心として扱っていくには、漫然と弁護士業務をこなしていくだけでは足りません。自ら積極的に動かなければ、企業の顧客は足を運んではくれません。もともと企業法務を扱っている法律事務所に転職するか、自分の業務を企業法務に変えていくか、いずれの方法を取るにせよ、情報を集めて自ら動かなければ業務が変わることはないでしょう。 本文に紹介したような専門の業者にアプローチした上で良い情報を取捨選択して、良い転職や業務内容の転換を実現しましょう。

  2021/07/27

• 

  国内大手法律事務所年収弁護士転職FAQ

  渉外弁護士の年収、渉外弁護士は激務なのか

  弁護士を目指している人の中には渉外弁護士に憧れている人は多くいます。しかし、渉外弁護士について誤解している方もまた、多くいます。また、既に弁護士になった後に、渉外弁護士に転身することはできないのでしょうか。このような疑問に答えるため、以下では、渉外弁護士を目指すなら知っておくべきことを説明します。 目次 渉外弁護士とは 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 外国弁護士とは 外国法事務弁護士とは 国際弁護士とは 渉外弁護士の業務 アウトバウンド業務 インバウンド業務 渉外事務所とは 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 司法試験の成績は関係ある？ 英語ができなければならない？ 中途採用はないの？ 渉外弁護士の年収 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士とは 定義があるわけではありませんが、通常、渉外弁護士とは、渉外性のあるビジネス法務を取り扱う弁護士のことをいいます。渉外案件とは外国が関わる案件のことです。渉外の「渉」は「かかわる」という意味をもっていて、渉外の「外」は、外国を指しています。つまり、文字通りの意味ということですね。なお、外国が関わる案件であっても、ビジネス法務以外（またはビジネス性の低い）の案件、例えば、渉外離婚、渉外相続および在留資格の手続等を取り扱う弁護士のことは、通常、渉外弁護士とはいいません。 渉外弁護士と外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士とのそれぞれの違い 渉外弁護士と似たような言葉に、外国弁護士、外国法事務弁護士および国際弁護士があります。これらの言葉と渉外弁護士は、それぞれどのように異なるのでしょうか。以下、説明します。 外国弁護士とは 外国弁護士は、渉外弁護士と違い、法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法））によって定義されています。外国弁護士とは、「外国において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当する者」（法2条1号）をいいます。 渉外弁護士にも外国の弁護士資格を持っている方はいますが、日本の弁護士に加えて外国の弁護士資格を持っています。外国弁護士のように外国の弁護士資格のみを持っている人のことは、通常は渉外弁護士とはいわないでしょう。なお、渉外弁護士は外国の弁護士資格を取得する場合、アメリカのニューヨーク州またはカリフォルニア州の資格を取得することが多いようです。 外国法事務弁護士とは 外国弁護士が法務大臣の承認を得て、日弁連の外国法務事務弁護士名簿に登録された人のことを外国法事務弁護士といいます。外国法事務弁護士として登録されると、日本国内において、弁護士資格を持っている国の法に関する法律事務を取り扱うことができるようになります。なお、外国法務事務弁護士でない外国弁護士は、日本で法律事務を行うと非弁行為になります。また、外国法事務弁護士でも、弁護士資格を持っていない国の法に関する法律事務を取り扱うことはできません。 渉外弁護士との違いという点では、外国弁護士と同様、日本の弁護士資格を持っているかどうかの点で大きく異なります。 ちなみに、外国法事務弁護士は、2017年2月1日現在、412人いて、うち382人（約93％）が東京三弁護士会に所属しています。 国際弁護士とは 国際弁護士は前二者と違って定義された言葉ではないため、様々なバックボーンの人が国際弁護士の肩書を名乗っています。国際弁護士の肩書を名乗るケースを大別すると、主に次の3つになります。 日本および外国の弁護士資格を有する場合 日本に居住する外国弁護士の場合 日本の弁護士で外国との関わりが深い場合 このうち、1及び3の場合で、渉外案件を扱っている場合は、渉外弁護士ともいえるでしょう。2の場合は、外国弁護士なので、日本の弁護士資格を持たない点で渉外弁護士とは異なります。 渉外弁護士の業務 渉外弁護士が取り扱う業務は、アウトバウンド業務とインバウンド業務に大別されます。 アウトバウンド業務 アウトバウンド業務とは、日本企業が日本国外で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に外国法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがアウトバウンド業務に当たります。 外国企業の買収 外国企業との合併および業務提携 日本国外における金融取引および訴訟 インバウンド業務 インバウンド業務とは、外国企業や外国系国内企業が日本国内で活動する際に必要とされる法務サービスのことで、主に日本法が関連します。例えば、次のような事項にかかわる法務サービスがインバウンド業務に当たります。 日本企業の買収 日本企業との合併および業務提携 日本国内における金融取引および訴訟 渉外事務所とは 渉外弁護士は、渉外事務所（渉外法律事務所）に主に所属しています。渉外事務所とは、企業法務としての渉外案件を主に取り扱う事務所のことです。主に次の法律事務所が渉外事務所とよばれます。 西村あさひ法律事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森・濱田松本法律事務所 長島・大野・常松法律事務所 TMI総合法律事務所 これらの渉外事務所は、元々は渉外案件が主要業務だったのですが、1994年の外弁法の改正によって欧米系の法律事務所の日本進出が増加し、渉外案件のシェアが彼らに奪われるようになったこと等から、渉外事務所とよばれていた事務所においても国内案件の割合が高まるようになりました。さらに、現在では、従来の欧米に関する渉外から、アジアに関する渉外案件に転換していっています。 渉外弁護士になるには？英語ができなければならない？ サマー・クラークへの参加が重要 渉外事務所の人材採用は基本的には司法修習前の合格者から行います。 渉外事務所に入るためには、その事務所のサマー・クラークに参加することが極めて重要です。サマー・クラークは法律事務所が実施する法科大学院生向けの就業体験です。サマー・クラークは、渉外事務所を含め企業法務系の大規模事務所で主に実施されています。法科大学院修了年度の7月〜9月に行われます（大阪では修了後の6月、7月に行われることが多い）。1万円程度の日当が支給されるほか、遠方の学生には交通費と宿泊費が支給されます。サマー・クラークで優秀と認められると、翌年の司法試験終了後、事務所から連絡があり、個別訪問といわれる面接に呼ばれます。1回〜3回の面接を経て、遅くとも7月中には内定が出されます。もっとも、事務所からお呼びがかからない場合や、そもそもサマー・クラークに参加していない場合でも、採用選考に応募することはできますし、サマー・クラークに参加していなくても内定が出るケースはあります。 司法試験の成績は関係ある？ なお、司法試験合格発表前に合格発表が行われるため、司法試験の成績は当然合否に関係はありません。ただし、司法試験や二回試験が不合格だった場合は内定取り消しとなります。なお、この内定不合格者の引き換えというわけはないのかもしれませんが、司法試験に合格発表後に司法試験の成績が良かった合格者（2桁合格者）に対して追加採用が行われます。 英語ができなければならない？ 英語等の語学力を重視するかどうかは、事務所ごとに方針が異なるといわれています。語学力は後からでも身に着けられるので、身につきづらい素養の方を重視している事務所が多いでしょう。ただ、採用ページに語学力を重視することを優遇することを明記している事務所もあります。 中途採用はないの？ 中途採用もまったくないわけではありませんが、一般民事の事務所に入った後に渉外事務所に転籍というルートはあまりありません。高名な弁護士をパートナーとして迎え入れたり、他の渉外事務所や企業法務系事務所から優秀な弁護士から応募があった場合に採用したりするようなかたちあって、毎年枠を設けて決まって採用するようなかたちでの採用は行っていない事務所が多いでしょう。ただ、法曹になって数年以内の人を対象に第2新卒としての採用を行っている渉外事務所もありますので、事務所の採用ページを小まめに確認するとよいでしょう。 渉外弁護士の年収 渉外弁護士の多くは1年目から年収が1,000万円を超えます。大手渉外事務所のパートナーとなると1億円を超える年収が見込めます。しかしながら最近は、渉外事務所の弁護士数の増加に伴い、パートナー数に対するアソシエイト数の比率（レバレッジ・レイシオ）が低下しているため、アソシエイトがパートナーになることは以前に比べて難しくなっています。もっとも、アソシエイト段階でも3,000万円を超える人もおり、一般民事の弁護士と比べると高収入といえるでしょう。 渉外弁護士は激務？ 渉外弁護士は、一般民事の弁護士に比べて激務であることが多いでしょう。国際的な契約は、商慣習が異なる会社間で結ばれるため、仔細なことも契約書に落とし込みます。これを丁寧に読み解いて一つ一つ修正していくのは大変な作業です。また、M&Aのデューデリジェンスも渉外弁護士の仕事ですが、買収対象の会社がこれまでに結んできた膨大な契約を一つ一つ精査し報告しなければならず、大変地道で時間を要する作業です。しかも、M&Aは短期集中で行われるため、この期間は大変過酷な状況になります。 渉外弁護士からのキャリアパス 渉外弁護士から一般民事に転向することも可能ですが、業務内容は大きく異なるので、これまでのキャリアを活かしにくいでしょう。キャリアを活かすには、ほかの渉外事務所や企業法務系事務所、インハウスロイヤーへの転職が考えられます。大手渉外事務所からインハウスロイヤーへの転職は収入を落とすことになるケースが多いですが、インハウスにはインハウスの魅力もあります。例えば、所属企業の海外進出プロジェクトに最初からずっと継続して携われるのは、渉外弁護士にはないインハウスならでは魅力といえるでしょう。

  2020/10/08

• 

  転職活動全般弁護士転職FAQ企業内弁護士(事業会社)

  企業内弁護士・社内や組織内の法務の求人や仕事

  企業の中で弁護士として働く場合にどういった仕事内容なのか、会社の中での役割は具体的にどのようなものがあるのかを事前に理解しておくことは転職活動において重要です。企業側が社内や組織の内部に弁護士を雇用するメリットを把握し、求められている役割と自らのキャリアが合致するのかを見極めることが成功のポイントになります。企業内弁護士の求人や採用の募集状況、転職をした場合の収入面の傾向など、昨今の企業内弁護士数の推移データなどを交えながら、企業法務などの形で弁護士が活躍するためのポイントをご紹介します。 目次 企業内弁護士の仕事内容と役割 企業が弁護士を雇用するメリット コストの削減 問題の発生を予防・迅速な解決 訴訟代理人・弁護人になることができる コンプライアンスの遵守を徹底 弁護士の人脈・専門性・情報力の活用 信頼感の向上 企業内弁護士数の推移 企業内弁護士の求人情報の傾向や特徴 企業内弁護士への就職・転職が成功するポイント 企業内弁護士の仕事内容と役割 企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業の従業員または役員として業務を行う弁護士を指し、その業務内容は企業の業種・配属先・ポジションによって多岐に渡ります。従業員として雇用された場合は法務部に配属される事が多く、主に以下のような業務に携わります。 株主総会/取締役会の召集/運営 M&A 株式の公開/発行 子会社の設立/解散/独立 契約書の作成/審査/手続/管理 労使交渉 債権回収 社員への法教育 社内/グループ内の法律相談 内部統制 個人情報など情報の管理 特許権や意匠権などの知的財産権の手続/管理 不動産関連業務 官公庁への対応 法律リスクの分析 訴訟代理人への就任 各種調査権による調査 基本的に 臨床法務 のみに携わる顧問弁護士とは違い企業内弁護士は 予防法務や戦略法務など、あらゆるレベルでの法律業務に関わっていく こととなります。 企業が弁護士を雇用するメリット 企業が外部に委託せず、企業内弁護士という形で弁護士を直接雇用する理由としては、以下のようなものが挙げられます。 コストの削減 弁護士の直接雇用によって、法律事務所に委託した場合のタイムチャージよりもコストを抑えることができます。 問題の発生を予防・迅速な解決 会社組織・事業全体の状況を把握している弁護士がいることで、問題の発生を予防することができます。また発生した際も、初動対応をはじめ、迅速に解決に向けて動くことができます。 訴訟代理人・弁護人になることができる 企業内弁護士を訴訟代理人・弁護人にすることができます。その場合も背景事情を把握していることから、的確な答弁書・準備書面を作成することができます。また問題点を速やかに適正化し業務へ反映すること・コストを抑えることができます。 コンプライアンスの遵守を徹底 弁護士は法律違反をすると資格が剥奪されることから、コンプライアンスに抵触する可能性のある案件について公平な立場で正すことができます。 弁護士の人脈・専門性・情報力の活用 資格のない法務担当者と比べて幅広い知識や人脈を持っているため、業務に活用していくことができます。外部に委託するときも、価格や能力面から適切な委託先を選定することができます。また、顧問弁護士など社外弁護士とのコミュニケーションにおいても効率的に進めることができます。 信頼感の向上 弁護士資格を持つ従業員が内部にいる、ということが国内外の企業に対して信頼感の醸成につながります。M&Aなどの際にも対等な立場で効率的な交渉を行うことができます。 企業内弁護士数の推移 上記のグラフは日本組織内弁護士協会による「企業内弁護士数の推移」を元に作成したものです。2016年6月における企業内弁護士は1707人で、全弁護士数の4.5%が企業内弁護士となっています。 傾向としては、修習期が遅くなるほど企業内弁護士として働く弁護士の割合が増しています。60期代では実に1247人、7.4%が企業内弁護士として活躍しています。 ワークライフバランスを確保したい・現場に近いところで仕事をしたいといった理由などから企業内弁護士は年々増えており、2001年と比べて約 25倍に増加しました。また企業内弁護士を採用する企業も増加しており、2016年6月の時点では847社に上ります。このように企業内弁護士にはこれからも継続して高い需要が見込まれると思われます。 企業内弁護士の求人情報の傾向や特徴 弁護士数の増加とともに、保険・金融・IT業界を中心として、企業が外部の法律事務所と契約せずに、直接弁護士を雇用するというケースが急増しています。今後も、企業からの求人・弁護士の求職者数のいずれも増加していくことが予想されます。 その理由としては、前述した通り、外部の法律事務所と契約するよりも社員として弁護士を抱えていた方がコストが抑えられる・対応スピードが早い・社外の弁護士には相談しづらい問題も安心して相談できる、などが挙げられます。 基本的に社内の業務をこなしていくことになりますが、企業によっては個人案件を受任することもできます。業界によって求められる能力は異なってきますが、基本的には業界・関連法に関する知識に加え、企業法務を全般的にこなすことのできる経験弁護士が、即戦力として募集されるケースが多く見られます。 企業内弁護士のメリットの一つにワークライフバランスの充実も挙げられます。法律事務所の受け入れ体制は改善してきていますが、やはり女性の場合は育休や産休など、福利厚生を重視する方に企業内弁護士は根強い人気があります。ただし、いち会社員として雇用されるので、採用されるポジションによっては、給与面では法律事務所と比べて低くなるケースも見受けられます。 企業内弁護士が雇用されているポジションとしては、一般従業員が63.4%・管理職が31.6%・役員が5.1%となっています。一般従業員としての雇用が多数を締めていますが、管理職や役員としての雇用は増加傾向にあります。また、一般従業員としてのポジションで雇用された後に管理職へと出世する企業内弁護士も多いようです。 2013年の弁護士白書によると、企業内弁護士を採用する際に実務経験を「強く求める」が20.0％・「求める」が55.6％と、計75%の企業が実務経験を求めています。 しかしながら、「あまり求めない」が20.0％・「求めない」が4.4%あることから、即戦力ではなく弁護士という資格・ポテンシャルを重視している企業も一定数存在することがわかります。 業務改善意欲がある若手の弁護士が好まれる傾向にあり、実務経験のない弁護士や司法修習生から採用する傾向は年々強くなっています。即戦力としてベテランの弁護士を採用するよりも、経験年数の短く若い弁護士の方が人件費の面で負担が少ないため、積極的に採用したいきたいという企業の思惑が働いているようです。 一方で、管理職や役員のポジションを募集する場合は、経験や信頼感という面からも経験のある弁護士が求められるため、中堅以上の弁護士の採用ニーズも引き続き残ると考えられます。 企業内弁護士への就職・転職が成功するポイント 企業が企業内弁護士を採用する際に期待する能力としては、法的思考力・法律知識・状況/リスク判断能力・信頼感が弁護士として求められ、さらに、コミュニケーション能力や、管理職であればマネージメント能力など、ビジネスマンとしてのスキルも強く求められます。 また、企業内弁護士は、求められた際に法律知識を提供したり問題を解決するだけではなく、組織の一員として積極的に企業に貢献していくことも求められます。職務経歴書や面接では、これらの要素をアピールしていくといいでしょう。 なお、企業内弁護士の採用は、大企業に多い傾向にあるため、国際的な活躍を求められるケースも多くあります。英文契約書のレビューなど、業務において英語力が必要となる割合も多く、ビジネスレベルの英語力が募集要項に記載されている求人が多く存在しています。そのため、英語力の向上及びTOEICやTOEFLなどは、企業内弁護士としての就職や転職には有利に働くでしょう。求人企業によりますが、一般的な基準としてはTOEICで800点程度がひとつの目安となります。

  2021/07/27

• 

  働き方弁護士転職FAQ企業内弁護士(事業会社)

  「インハウスロイヤー」とは？増加の背景やその仕事内容・年収・待遇のまとめ

  近年では、企業に務め「インハウスロイヤー」として活動する弁護士が年々増加傾向にあります。企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コンプライアンス意識の高まりなどを背景に、弁護士を採用する企業が増え続けているためです。この傾向は今後もしばらく続くことが予想されるため、インハウスロイヤーとして弁護士を採用したい企業からの高い需要が見込まれています。 このページでは、インハウスロイヤーが行う企業法務の仕事内容や、就職・転職するときに求められるキャリア、募集される求人の傾向や年収などをご紹介します。 目次 インハウスロイヤーとは インハウスロイヤーの仕事内容 インハウスロイヤーが増加している背景 インハウスロイヤーの求人情報の傾向と特徴 インハウスロイヤーの年収や待遇 インハウスロイヤーに求められる能力 就職・転職時にアピールすべきポイント インハウスロイヤーとは インハウスロイヤーとは、企業の従業員や役員として業務を行う弁護士のことです。 企業の業種や配属先などにもよって業務内容は異なりますが、一般的には、法務部に配属され、企業法務・コンプライアンス・知財関連の業務を行います。 インハウスロイヤーの仕事内容 M＆Aや契約法務、顧客への法対応、社内法務、知的財産、事業継承、国際法務など多岐にわたります。募集する企業によって、どの分野の業務が多いのか異なりますので、就職または転職する際には、求人情報にかかれている業務内容や面接時での質問などを通じて事前にしっかりと確認しましょう。 問題が顕在化した場合に、その問題の解決（臨床法務）を行う顧問弁護士とは異なり、 インハウスは、予防法務や戦略法務などを中心として、様々なレベルでの法律業務を行うことになります。 インハウスロイヤーが増加している背景 近年、インハウスは増加傾向にあります。どのようなことを背景に増加しているのでしょうか。以下のグラフは、日本組織内弁護士協会による「企業内弁護士数を推移」を元に作成したものです。ここしばらく年々増え続け、2016年6月時点ではインハウスロイヤーは1707人で、全体の4.5%までに増えています。 増加した理由を、”企業サイド”と”弁護士サイド”にわけて、詳しく見ていきましょう。 企業サイドの理由 まず、企業によるインハウスロイヤーの雇用需要が高まっていることが大きな要因と言えます。企業による海外進出の増加や、世間によるコンプライアンスへの関心の高まりなどを背景として、企業における法務の業務量の増加や重要性が高まっています。 これによって、従来は大手の法律事務所などの企業法務を扱う法律事務所にアウトソーシングしていたものを、自社で弁護士を雇用し対応することで、コスト削減やスピードアップを図りたいというのが企業側の意図です。 コスト削減 企業はできるだけコストを抑えたいと考えるのが通常です。法律事務所に委託するよりも、直接雇用する方がコストが抑えられます。 レスポンスのスピード 社外の弁護士（顧問弁護士）には相談しづらいことがあっても、社員として雇用しているインハウスには安心して相談できることや、普段から自社の業務や背景を把握している弁護士であれば、いざというときに素早く対応・解決できます。

  2020/10/07