キーワードは”調和”「クライアントだけでなく弁護士にも価値を」金融法務の魅力とは？｜片岡総合法律事務所

調和を重んじる事務所の柔軟な体制

──事務所設立の経緯を教えてください。

右崎：1984年9月に現シニアパートナーの片岡弁護士が片岡義広法律事務所として設立しました。その後、小林明彦弁護士がパートナーに昇格し、片岡総合法律事務所に名称を変更しました。ちなみに、英文名称は、Kataoka & Kobayashiで、事務所の略称をK&Kとしています。

金融法務を幅広く行うことになったのは、片岡弁護士が先輩弁護士の紹介を受けて抵当証券の研究を始めたことがきっかけです。資産流動化や信託のホールセール分野に業務が広がり、同時に貸金業、クレジットカード、電子マネー等の資金決済、暗号資産等のリテール分野や金融規制法分野などでも力をつけてきました。金融庁所管の法分野だけでなく、経済産業省の所管であるリース、クレジット分野や、法務省の所管であるサービサー分野などの金融規制法対応を横断的な視点で検討できることも強みです。

──事務所の理念についてお聞かせください。

右崎：ホームページには『社会を取り巻くあらゆる環境との調和の中で、法律に関する事務を取り扱うことを通じ、より良き法制度の構築と法運用に貢献することによって、多くの人々に対し、多くの善き価値をもたらすこと』と記載させて頂いています。

解釈としましては、クライアントのために働くことはもちろんですが、関わる全ての人に良い価値をもたらすことがポイントです。所員全員がバリューを発揮できるよう調和を持って業務を行うことが重要と考えています。色々な利益が対立する業務も多いので、結果だけでなくプロセスも大切にし、バランスよく仕事をするように心がけています。

──業務の進め方についてお聞かせください。

長谷川：パートナー、中堅、若手アソシエイトがチームを組んで案件に取り組むことを原則としています。取り扱う分野の専門性が高く、一人で業務に取り掛かるとどうしても視野が狭くなりがちなためです。

案件を主導的に動かす主任は年次が上の弁護士とは限らず、専門性によって若手アソシエイトがリードすることもあります。また、チームは固定的ではなく、案件や依頼者ごとに柔軟に編成され、様々なタイプの弁護士と一緒になるので、お互いに刺激をし合いながら仕事ができます。

右崎：事務所によっては所内の弁護士同士が売上を競い合う商売敵のような関係性になることもあると聞きますが、当所はそういったことはありません。誰でも気軽に相談し合う関係性なので、知識や経験の共有のハードルが低い事務所だと言えます。

──得意としているのはどのような分野になりますか？

長谷川：特徴として挙げられるのは、金融規制法分野です。我々はレギュレーション分野という言い方をしているのですが、貸金業、リース、クレジットカード関連の仕事がかなり以前から多かったことに加えて、決済手段の多様化の流れに合わせ、電子マネーをはじめとした資金決済の分野の仕事を幅広く扱っているほか、近時は、暗号資産等の分野にも積極的に取り組んでいます。各業界の業界団体とのお付き合いも多く、任期付公務員出身者に限らず、主に規制周りや金融規制については相当強い弁護士が揃っていると自負しています。

また、ホールセール分野については、流動化や信託においては片岡が国内でもパイオニアのようなポジションになっておりまして、数十年の蓄積があるため、こちらも自信を持っています。特に、信託銀行の仕事に強みがあり、債権・不動産の流動化案件を伝統的に取り扱っているのに加え、近時は再生エネルギー分野・PFIの取扱いが増えています。そして、紛争分野についても、片岡弁護士・小林彩子弁護士が司法研修所の教官をしていたこともあって裁判の理論に強みがあり、中央大学法科大学院の法務研究科長も務めている小林明彦弁護士が、執行や保全、訴訟実務に精通しています。この系譜から訴訟の細かいところまでしっかりやりきる事務所となっています。

右崎：金融分野が中心なのは間違いないのですが、決済関係をはじめとして金融分野に従来の金融機関以外の事業会社が関与するようになり、そのようなクライアントが増えたおかげもあって、最近では通常のコーポレート分野にも力を入れております。クライアントの増加に伴って、労働案件や不正調査など業務範囲も広がってきています。

ルールメイキングが当たり前の仕事に

──具体的に、日常行っている業務はどのような形が多いでしょうか。また、やりがい等はどのような点で感じられますか。

右崎：業務のスタイルは、リモート勤務を中心にしている弁護士もいますし、個人によってかなり違ってきます。例えば私は、多くの依頼者との新規ビジネス等の適法性や問題点などの相談が多いので、webを含めたクライアントとの打ち合わせが多く、先ほどまでも海外のホテルを予約するプラットフォームとクレジット会社が協業する上での問題点をクライアントと検討していました。内容的にも、ふるさと納税が出来る自販機の仕組みの相談を受けるなど、割と身近なものが多かったりします。所内の弁護士との打ち合わせも非常に多いです。

仕事外で自分が作った金融商品の規約を見かけたり、自分がチェックしたサービスのDMが送られてきたりするなど、社会との繋がりを感じることのできる業務です。

長谷川：私は、割と大きなお金の動くような取引に関与することが多く、頻繁に依頼者と打ち合わせをするというよりは、むしろ、じっくりと契約書を作ったり、ドキュメンテーションを通じた交渉をしたりすることが比較的多いと思います。依頼者のみならず他の関係者とも力を合わせ数か月も掛けて取引をすることも多く、そうした時間をかけた仕事は達成感も強くやりがいを感じます。

右崎：私や長谷川はそれほど専門的にやっているわけではないのですが、暗号資産など法律自体が整備されていない分野の仕事も多いですね。そういった場合でも、全く新しい法律ができるというよりは、既存の法をカスタマイズして進化していくというイメージなので、今までの蓄積を活かしていく形になります。

長谷川：新しい分野になると世の中でも取り扱う弁護士も多くないので、それを取り扱う弁護士には業界団体からルール自体を作る依頼がきます。一般的になったところでは、電子マネーや暗号資産関連のルール整備などがそうです。こういったルールメイキングという部分は、うちの事務所ならではの仕事の面白みと言えますね。

右崎：ルールメイキングについてはずっとしている業務なので、つい数年前まで弁護士なら誰でもやる当たり前の仕事だと思っていました。すごくやりがいのある仕事なので、ありがたみを感じています。

──働き方の面での魅力も教えてください。

右崎：コロナ禍以降、リモートワークは引き続き行なっているので柔軟性は確保できていると思います。子育てをしながら働く女性弁護士も多く、非常に自由な職場かなと。

長谷川：抽象的な言葉になってしまいますが、割とマイルドな人柄の弁護士が多く、すごくアットホームだと感じます。知識の共有がしやすいのもそうですし、人柄的に調和を重んじる人ばかりなのでコミュニケーションが取りやすい。業務後に、飲みにいくことも多ですね。

右崎：調和という点では、金融法務を強みにしているのが関係しているのかもしれません。金融をやっている事務所はそんなに多くないので、ある程度お互いに仲良くないとやりにくいんですよ。競争相手というよりは、仕事を紹介し合うなど助け合う関係を築いています。セカンドオピニオンを求められて、見解が異なる場合であっても、相手方の弁護士の考えを頭ごなしに否定するのではなく、その見解を尊重しつつ、クライアントの話を聞きます。調和という意味では、所内だけでなく業界全体に必要なことなんです。

長谷川：一方で、同じようなタイプの人間ばかりが集まるのも良くないという意見もあります。自己主張の強い尖ったタイプの人間がいないので、そういった人材も必要なんじゃないかという話はよくしています。

求める人材は、身近な金融に興味を持っていただける方

──事務所として今後のビジョンは？

右崎：片岡が所長職を退任してシニアパートナーという肩書きになりました。これで一変するわけではありませんが、事務所としては少しずつ世代交代をしていかなければならない時期になります。幸いなことにクライアントに恵まれているので、ご依頼をたくさん頂いております。これに対応できるよう規模の拡大や新たな人材の確保は重要になってきます。ただ、金融法務をいきなりできる弁護士は少ないので、教育にはしっかり時間を掛けていきます。

──どのような人材を求めていますか？

右崎：金融法務の経験がなくても、弁護士としての下地がある5~6年目の年次の方にはちょうどいいのかなと思います。金融分野は暗号資産などドンドン新しい業務が生じてきますので、様々なことに興味を持てる方が向いているのではないでしょうか。専門性の観点で言うと流動化の経験がある方や、ビジネス英語のスキルを持っている方が来てくれたら嬉しいです。事務所の型にはめるということはありませんので、元から持っている専門性を十分に発揮していただきたいです。

──最後に転職希望者に向けてメッセージをお願いします。

右崎：金融と聞くと専門性が高く敬遠される方も多いと思いますが、社会生活のインフラでもあり非常に身近な存在です。朝起きてから職場に行くまでの間だけでも、クレジットカードや電子マネーで交通料金やコンビニでの支払いを行うこともあるし、職場のビルは流動化の手法で資金調達を行い建築されたものかも知れません。これらは全て金融の機能であり、金融法務に関連するものです。 このように身近な「金融」について少しでも興味を持っていただけたのであれば、当事務所に応募していただければ幸いです。