企業法務に特化し、会社法と金商法がクロスする難題や紛争にも果敢に挑む法律事務所｜祝田法律事務所

コーポレートファイナンスの紛争やアクティビスト側のアドバイザーなどの案件が事務所の独自性に

——まず事務所設立の経緯を教えてください。

ブティック型の、企業法務専門の事務所をつくりたくて、前の事務所の仲間と立ち上げました。弁護士１人ひとりが力をつけ、分業ではなく一気通貫で案件を担当することで、クライアントの満足度も上げられるのではないかと考えました。また、このやり方だと、弁護士としても、クライアントに深く関われますし、訴訟という弁護士が最も力を発揮すべき場面にも取り組めるので、やりがいがあると思いました。

——どのような案件が多いのでしょうか？

予防法務から紛争までトータルにカバーしています。会社法と金商法がクロスする場面についてのご相談もよくあります。最近の企業は複数の法律事務所を使いますが、紛争に発展する可能性の高い案件だと、うちが選ばれることが比較的あるように感じています。例えば、「第三者割当増資を行う予定だが、既存の大株主との間に抵触する可能性のある契約があるため、普通に増資すると訴えられるかもしれない」といった案件などですね。

——いまの一例だけで、だいぶややこしそうだな、とわかりますね。

会社法と金商法がクロスする分野は専門性が高く、対応できる法律事務所も限られています。私たちはその種の難しい案件にも積極的に取り組んできました。その姿勢と実績が、クライアントの方々に評価されているのかなと思っています。

——他にはどのような案件がありますか？

すこし珍しいところでは、いわゆるアクティビストと評価されるようなファンドへのアドバイスも行っています。大手の法律事務所では、上場会社側への助言を行っていることによるコンフリクト（利益相反）があるため、アクティビスト側のアドバイザーが圧倒的に少ないという現状があります。また、国内の大手法律事務所には、「アクティビスト側にはつかない」というポリシーのところもあるようで、ますます、アクティビスト側のアドバイザー探しは難航しているようです。

しかし、少数株主の利益が不当に害されていないか厳しくチェックすべき第三者委員会がきちんと機能していない場合があり、また、この点についての裁判所の対応にも疑問符が付く事件もあります。誤解を恐れずに言えば、大手の法律事務所や証券会社がアドバイザーとして付いており、手続きによほどおかしなことがない場合には、上場会社側が決定した内容が裁判所でも追認されるのが現状といえます。そのため、例えば取引条件の公正性について実質的な審理が行われるとは限らず、こうした状況について、特に海外のファンド等は大きな不満を持っており、そのような不満の中には、もっともな意見も数多くあります。

日本の企業が世界中の投資家から投資してもらうためには、多様な投資家に対して日本の弁護士がしっかりと法務のサービスを提供して、投資の環境を整えるべきですし、ひいてはそれが株主及び上場会社の利益・成長にもつながるはずですので、当事務所では、上場会社側だけではなく、アクティビストを含む株主側からの相談も受任しています。

外部へ出す書面は弁護士のプロダクト。合議を重ねた上で若手の弁護士にファーストドラフトを任せ、きめ細かく指導し、育成する

——さまざまな紛争を経験することで若手の弁護士は格段に成長するのだろうと予想できます。しかし、その分、育成は難しいのではありませんか？

確かにそうですね。でも、法律事務所にとっての最大の資産は「人」ですので、指導には力を入れています。まず、最初の３年間でいろいろな分野を経験したほうが良いとの方針から、アソシエイトは、それぞれ得意とする専門分野が異なる全パートナーと仕事ができる体制を敷いています。その間に、自分の得意分野を探していってほしいと考えています。

また、クライアントとの接点も多く持ってもらいたいため、クライアントとの連絡も、アソシエイトに任せられる部分は任せられるよう、指導していきます。最初の頃は、クライアント宛のメールもすべて事前に添削しますが、みなさん飲み込みが早いですから、これはすぐに任せられるようになります。

他方、裁判での書面の作成は、力をつけるために手っ取り早い近道というのはありませんので、大型事件にも積極的に参加してもらい、経験を重ねてもらいます。裁判のための書面作成のプロセスでは、まずディスカッション（「合議」と呼んでいます。）をして、若手弁護士に骨子を作成してもらい、その骨子をもとにまたディスカッションをして修正を重ねるという作業をします。骨子が固まったところで、若手弁護士にファーストドラフトを起案してもらい、それをよりシニアの弁護士がレビューし、添削します。

最初は、ファーストドラフトがコメントで真っ赤になってしまい、元の文章がほとんど残っていない、というようなこともありますが、次第に、筆を入れられる箇所が減っていきます。「外部への文章は弁護士のプロダクト」と捉えているので、徹底的に書面の書き方、証拠の見方を学んでもらいます。

また、当事務所が取り扱う企業間訴訟は、個別性が高く、「今回も前回と同じ感じで」などとは言えないので、私も１つひとつの案件の特性に従い、丁寧に指導するよう心掛けています。

——細かい指導は成長を促します。でも、時に過剰になることはありませんか？

法律事務所も、昔は、なんというか徒弟制度的な側面があり、私自身も結構厳しく指導された覚えもありますが、時代は大きく変わりましたよね。ハラスメントについては、顧問業務でセミナーなどもしている側ですので、自分たちが起こすわけには当然いきません。

現在では、昭和世代が経験してきたような高圧的な指導はダメだと、ようやく認知されるようになりました。当事務所では、若手の弁護士には、先輩の弁護士と意見をぶつけ合うくらい積極的に自分の意見を言うことが求められています。そのため、若手の弁護士に対して高圧的に指導をするのではなく、いかに若手の弁護士がのびのびと能力を発揮できる環境を整えるかについて、パートナー弁護士は常に議論をして実行に移しています。

プロとして、プライドをもって仕事に取り組む。そんな人に加わってほしい

——今後のビジョンと現在抱えている課題を教えてください。

対外的なビジョンは、クライアントの真の問題解決に向き合い、信頼されるアドバイザーであり続けること。

対内的なビジョンは、事務所の創設メンバーが築いてきた実績と信頼を次の世代に引き継ぐことです。そうしてうまく世代交代を図りたいと思っています。今後５年、10年かけて行う長期的な話ですが。

課題は、やはりワークライフバランスです。一昔前に比べるとかなり改善し、女性も男性も、比較的、育児やプライベートと仕事を両立できる環境になってきています。ただ、企業法務の第一線というのは、どうしても激務になりがちなので、もっと改良の余地はあると考えています。リーガルテックのサービスの進展は目覚ましいものがあるので、そのようなサービスの活用等を通じて、業務を合理化していきたいと考えています。

良好なワークライフバランスを保ちながらクオリティの高い仕事ができる事務所にしたいです。

——最後に、転職を考えている読者の方へメッセージをお願いします。

企業法務は、専門性が高く、一人前になるのに時間を要する多い分野です。例えば、株主代表訴訟は、債権回収や情報開示請求のように、雛形を転用できる事件ではありません。私自身、「これだけキャリアを積んでまだ勉強しなきゃいけないの？」と少しめげることもあります。

しかし、法的なことを調べ、法的なロジックを用いて、法的な文章を書く、というのは弁護士にしかできない仕事です。企業法務が好きな方、企業法務の分野で力を付けたい方、何よりプロとして弁護士の仕事にこだわりたい方は、ぜひ当事務所の新しい仲間になってください。

困難な問題こそ、知的好奇心をもって、また仲間と協力しながら、ある意味「楽しく」働きたいと思っています。当事務所はアソシエイト同士の仲も良く、パートナーにもなりやすい環境なので「いずれは自分の力でクライアントを獲得したい」と思っている方は大歓迎です。ワークライフバランスを重視しながら長期的に活躍したい方もお待ちしています。