【78期・若手弁護士向け】入所数ヶ月での転職は「逃げ」じゃない。希望の企業法務へキャリアチェンジした成功事例

入所数ヶ月の違和感。「このままでいいのか」と悩む若手弁護士の皆様へ

司法修習を無事に終え、弁護士としての第一歩を踏み出した78期、および75期〜77期の若手弁護士の皆様。日々の業務に邁進される中で、ふと「自分が思い描いていたキャリアと違うのではないか」と立ち止まってしまうことはありませんか？

私たちがご相談を受ける中で非常に多いのが、「入所前に聞いていた話と実際の業務内容が異なる」というお悩みです。

といった声を頻繁に耳にします。

将来的なキャリアを見据えた時、若手時代の貴重な数年間をどう過ごすかは非常に重要です。本記事では、同じような悩みを抱え、入所からわずか数ヶ月でキャリアチェンジを決断した78期弁護士の成功事例をご紹介します。
この事例を通して、「早期の転職」に対する不安を解消し、今後のキャリアを前向きに考えるヒントを掴んでいただければ幸いです。

【転職成功事例】希望分野への道を切り拓いたS先生（78期）の決断

ここでは、当社の転職支援サービスを通じて、ご自身の希望する環境への転職を成功させたS先生（仮名）の事例をご紹介します。

「企業法務ができる」と言われて入所したものの…

S先生は、元々「企業法務に携わりたい」という希望をお持ちでした。

前職の大手総合法律事務所へは、司法修習時のエクスターンシップを経て入所を決められました。その際、事務所側からは「うちに入れば企業法務もやれるよ」という説明を受けており、S先生自身もその言葉を信じて入所を決断されました。

しかし、いざ入所してみると現実は異なりました。アサインされる案件は一般民事事件ばかりで、企業法務に関わる機会は一向に巡ってきません。さらに所内の状況をよく観察してみると、少し上の先輩弁護士たちも企業法務に携われておらず、事務所全体として民事事件が中心となっていることに気がつきました。

「このままここで働き続けても、自分のやりたい企業法務の経験は積めない」

そう痛感したS先生は、入所数ヶ月という非常に早い段階で、当社へご相談にいらっしゃいました。

スピード内定を叶えた転職活動の裏側

5月中旬に初回面談を実施した際、担当コンサルタントはS先生の置かれている状況を客観的に分析しました。現職では民事事件しか経験できない構造になっていること、そしてS先生の「企業法務へ行きたい」という熱意が本物であることを確認した上で、以下のように率直なアドバイスをさせていただきました。

「企業法務に行きたいのであれば、なるべく早いうちに環境を変えることも選択肢の1つだと思います」

そこからのS先生の行動は非常にスピーディーでした。
8〜9社の法律事務所の選考を受け、若手ならではの吸収力とポテンシャル、そして明確なキャリアビジョンが高く評価され、見事3社から内定を獲得されました。面談からわずか1ヶ月強で、新たな所属先を決定するというスピード転職を成功させたのです。

複数内定の中から、あえて「難易度の高い事務所」を選んだ理由

S先生は複数の内定を獲得しましたが、その中には「企業法務と一般民事を半々で扱う事務所」や「中小企業やベンチャー企業をメインクライアントとする事務所」も含まれていました。
しかし、最終的にS先生が選んだのは、大手企業の難易度が高い案件に特化した法律事務所でした。

「とりあえず企業法務ができればいい」と妥協するのではなく、ご自身の将来像や代表のビジョンから逆算し、最も負荷がかかりつつも最速で成長できる環境を選択されたS先生の決断は、今後のキャリア形成において大きなアドバンテージとなるはずです。

「数ヶ月での離職」はトラウマになる？若手弁護士が知っておくべき真実

「こんなに早く辞めるのは自分だけなのでは…」という誤解

S先生のように見事なキャリアチェンジを果たす方がいる一方で、多くの若手弁護士（特に78期などの新人層）が直面するのが、早期離職に対する心理的なハードルです。

「弁護士になって数ヶ月で今の事務所を離れるなんて、経歴に傷がつくのではないか」「すぐに逃げ出そうとしている自分だけがおかしいのではないか」と、まるでトラウマのように思い詰めてしまう若手弁護士の方は少なくありません。

しかし、プロのキャリアアドバイザーの視点から申し上げますと、入所から数ヶ月という早々に見切りをつけて転職される方は、皆さんが想像している以上に多くいらっしゃいます。

もちろん、ひとつの環境で粘り強く取り組むことで見えてくるものもあります。
しかし、「やりたい分野の案件自体が存在しない（あるいは極端に少ない）」環境で何年待っても、希望の仕事が降ってくることはありません。方向性が明らかに異なると確信したまま、漫然と時間を過ごしてしまうことの方が、中長期的なキャリアにおいてはリスクになり得ます。

ポジティブな理由があれば、早期離職はマイナスにならない

採用する事務所側も、「なぜ短期で離職するのか」という理由に納得感があれば、ネガティブな評価を下すことはありません。

S先生のように「企業法務に注力し、グローバル案件などにも挑戦したいが、現職の環境では実現できないため」という明確かつ前向きな理由があれば、むしろ「キャリアに対する意識が高い」「若いうちに軌道修正を図る行動力がある」とポジティブに捉えられるケースが多々あります。

一人で「辞めるのは甘えなのではないか」と抱え込まず、まずは現状を客観的に捉えることが重要です。

あなたの状況に合わせた「最適な選択肢」をご提案します

「自分も今の事務所を辞めるべきなのだろうか…」と悩んでいる方にお伝えしたいのは、「どうか一人で悩まず、相談してほしい」ということです。

私たち転職エージェントの役割は、ただ求人をご紹介して転職を促すことではありません。転職が絶対の正解だとは限りませんし、現職に残ることも立派な選択肢の1つです。私たちは、転職を必須でお勧めするようなことは決していたしません。

ご自身の現状、将来の目標、現在抱えているお悩みをすべて伺った上で、「今のタイミングで動くべきか」「もう少し現職で経験を積むべきか」など、あなたの状況に合わせた最適なキャリアプランを客観的な視点でご提案させていただきます。