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  ブティック型法律事務所働き方業界研究企業内弁護士(事業会社)

  IT法務とは？弁護士業務の実態やトラブルの種類を解説

  IT法務とは、主にIT企業の間で交わされる取引契約に関わる企業法務です。数多くのITサービスが世にあふれる現代において、IT法務の必要性は徐々に一般企業にも波及しています。この記事では、IT法務の仕事内容や取引の種類、開発現場で発生しやすいトラブルについて解説します。 目次 IT法務とは - IT法務の主な領域 IT法務を必要とする企業の種類 - ベンダー企業（開発側） - ユーザー企業（利用側） IT法務の主な業務内容 - 契約書の作成・チェック・締結 - 成果物の検収管理 - 機密情報管理とセキュリティ対策 - ITサービスの運用ルールを規定 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 - システム開発と納品にまつわるトラブル - 不具合による損害賠償請求 - データ流出・個人情報漏洩 - 偽装請負 IT法務弁護士が活躍できる環境 - IT法務に強い法律事務所 - IT企業の顧問弁護士 - IT企業のインハウスロイヤー まとめ IT法務とは IT法務とは、ITサービス・IT製品のシステム開発に関連した法務全般を指します。 発注側・受注側の双方で交わすシステム開発契約の締結、プロジェクトの進捗管理、検収チェックによる動作確認、成果物納品後の運用・保守など、ITサービスが納品されるまでの各フェーズにおいて、法的観点から監督を行います。 弁護士の視点から見れば、IT領域に特化しているものの企業法務の一種に分類できます。 IT法務の主な領域 IT法務で扱う領域は、人材・観光・メディア・医療・流通・買い物と実に幅広い分野があります。 ITサービスに関連した企業間取引のほとんどについての法律業務が、IT法務に分類されるため、案件の種類は非常に豊富といえます。 ITサービスは商業利用を目的としたサイトから、公共性の高いサービス、社内管理のみで使用するクローズドなシステムなど、様々な種類があります。 業務にあたっは専門知識や業界の動向を知っておいた方が有利なので、企業法務の知識だけではなく、IT業界・ITサービスに関する最新情報にも精通しておく必要があります。 IT法務を必要とする企業の種類 IT法務は、ITサービスを開発するベンダー企業側と、ITサービスを利用するユーザー企業側の2種類があり、どちらのIT法務を請け負うかによって目指すべき目的や仕事内容が異なります。 この章では、ベンダー企業・ユーザー企業それぞれのIT法務の特徴について、簡単に解説します。 ベンダー企業（開発側） ITサービスの開発を手掛けるベンダー企業は、仕様書（要件定義書）に沿ったシステム開発を行い、成果物を納品することによって利益を得る企業です。 IT法務の役割は、受注金額の範囲内で適切なリソースコントロールを行い、契約内容に沿った成果物を納品することにあります。 検収後に大幅な機能追加・修正が発生しないように注意して交渉を行い、ユーザー企業からの過剰要求などに対して自社の利益を守れるように契約を進めます。 開発納期の切迫によって起こるエンジニアの過重労働などの、人事・労務問題も部分的に扱います。 ユーザー企業（利用側） ITサービスを利用するユーザー企業は、システム開発に投資を行い、完成した成果物を利用することで利益を生み出す企業です。 IT法務の役割は、投資金額に見合った成果物を回収することであり、成果物が契約書・仕様書に記載された機能を満たしているのかを厳しくチェックします。 想定とは異なる成果物が納品された場合の追加開発や、検収後に発生した不具合の修正依頼、成果物未納品による損害賠償請求など、トラブル発生時に自社の利益を守れるように契約を進めます。 ITサービスの不正利用対策や機密情報の流出防止など、成果物が納品された後の運用・保守業務も法的観点から監督します。 IT法務の主な業務内容 IT法務の業務としてて、システム・ソフトウェア開発の契約、検収、納品、保守までの一連のフローを担当します。 この章では、特に重要性が高い業務の詳細を開発過程の順に解説します。 契約書の作成・チェック・締結 IT法務にとって最も重要なフェーズが、システム開発の前段階で結ぶ契約書の内容です。 最初に結んだ契約書・仕様書の内容を元に開発フェーズが進むため、どの工程においても不利益が発生しないように契約書の内容を吟味します。 成果物の定義・開発業務範囲・検収方法と期間・賠償責任の所在・知的財産権の所属など、細かい項目まで綿密にチェックを行い、担当者と何度も協議を重ねながら契約書を作成します。 契約内容に反する事案が発生すれば、契約解除、場合によって損害賠償請求を伴うこともあるため、幅広いリスクを想定した契約内容で取引を進める必要があります。 成果物の検収管理 検収フェーズは、納品後に成果物の品質チェックを行う工程です。 納期を守れているか・成果物の品質は適切か・正常に動作するか、などが主なチェック項目になります。 実際の検収では、契約書の内容に加えて、システム開発内容や機能などが描かれた要件定義書の内容も確認し、内容に沿った仕様・機能が実装されているかを厳しく確認します。 ベンダー側は検収終了の定義と期限を明確化し、期日までに検収チェックが終了するようにコントロールしていく必要があります。 機密情報管理とセキュリティ対策 ITサービスの開発に際して企業間で機密情報の共有を行う場合、秘密保持契約（NDA）を結びます。 双方が社外秘の情報を取り扱うため、開発体制の管理と社内のセキュリティ対策が必要になります。 ベンダー側はシステム開発体制を細分化して見通し、開発環境で想定される情報流出のリスクを事前に防ぐ対策が求められます。 誤操作による流出や知人への口外といった人的リスクもあるため、社内のセキュリティを強化する仕組み作りも重要です。 ITサービスの運用ルールを規定 成果物の取り扱いに関する運用ルールの設定もIT法務の重要業務です。 ITサービスの納品後に継続的な運用・保守業務が契約に含まれている場合、契約書の内容に従って正しく運用されているかをチェックし、運用ルールを明確に規定します。 また、開発側が権利を所有するソフトウェアの使用契約の場合は、運用過程で利用規約違反が起こらないように、社内のコンプライアンスを強化する取り組みが必須となります。 不正利用・技術流用・知的財産権の侵害に関しては賠償義務が発生するケースもあるため、セキュリティ管理と合わせて運用ルールを規定する必要があります。 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 ITサービスは開発側・利用側が事前に完成形をイメージしにくい側面があり、双方の認識齟齬によって様々なトラブルが発生します。 この章では、IT法務の現場で発生しやすいトラブルの種類について解説します。 IT法務において最も発生しやすいトラブルが、システム開発における双方の認識違いです。 ITサービスの特性上、検収の直前まで成果物の品質を確認しにくいので、事前の擦り合わせで双方の認識を合わせる努力を重ねても齟齬が発生することはよくあります。 特に成果物の品質に満足できないという理由で納品を断られるケースが多く、契約書・要件定義書に記載した「納品」の定義を争点に交渉・訴訟に発展することがあります。 ベンダー側はみなし検収のフェーズを設定して納品拒否を防ぐ、ユーザー側は契約解除の条件を明確化して成果物への保険をかけるなど、双方がリスク管理を徹底することが重要です。 以下、ベンダー側・ユーザー側それぞれで発生しやすいトラブルをまとめています。 ベンダー側（開発）で多いトラブル 開発の不備を指摘され、いつまでの検収が完了しない 成果物の品質に対して過剰な要求をされている 完成直前のフェーズで急な仕様変更を指示された 検収後に動作の不具合が発覚し、追加の修正開発を依頼された 仕様変更で開発コストが大幅に膨れ上がった ユーザー側（利用）で多いトラブル 成果物が納期までに完成していない 検収段階で多くの不具合が発生している 仕様書の設計とは異なる作りになっている 仕様書に記載された機能が実装されていない 成果物の操作性・機能性が悪くリリースできない 不具合による損害賠償請求 検収で成果物に対するバグや不具合、機能の未実装が発覚した場合は、内容によっては損害賠償請求を行います。 主に開発を委託したユーザー側から訴訟を行う場合が多く、契約書・要件定義書に記載されている内容と成果物の品質にどの程度の乖離が発生しているかが争点となります。 また、ユーザー側が完成前に品質の低さを理由に契約解除を申し出た場合は、ベンダー側は不服申し立てを行うことができます。 賠償金額は開発委託料金に相当する額が上限で、逸失利益（成果物が納品されていれば得られていた利益）に関しては証明が難しいため除外されるのが一般的です。 そのほか、成果物の未納によって起こった実質損害や、プロジェクトの進行管理費、人件費なども賠償金額に上乗せできるケースがあります。 データ流出・個人情報漏洩 ITサービスの開発においてユーザー側の社内機密や個人情報データを必要とする場合、秘密保持契約（NDA）を交わしたあとに開発がスタートします。 開発の過程で保護内容に含まれるデータが流出した場合は、損害賠償請求となりえます。 情報流出の原因となった脆弱性がベンダー側とユーザー側のどちらにあったのか、流出データが保存された場所や管理方法は適切だったのかなどが争点になります。 既に完成済みのソフトウェアの一部機能を活用して開発を行う場合、成果物にベンダー側の機密情報が含まれるため、情報を流出させてしまった場合は、委託側であるユーザー側にも責任が及ぶ可能性があります。 偽装請負 システム開発や運用・保守の現場でベンダー側のエンジニアがユーザー側に常駐して作業を行う場合、労働者派遣法に違反した偽装請負とみなされてしまうケースがあります。 偽装請負として摘発を受けるケースは、委任契約の内容から逸脱した勤務形態（労働者派遣）と判断されてしまうことに原因があることが多いです。 委託元企業に常駐して作業を行う場合、気が付かないうちに委任契約に抵触してしまう可能性があるので、ベンダー側は契約内容を確認して勤務体制の管理・チェックを徹底する必要があります。 IT法務弁護士が活躍できる環境 IT法務の案件を担当したい弁護士は、どのような環境に身を置けば良いのでしょうか。 この章では、IT法務に従事できる可能性が高い職場や働き方を紹介します。 IT法務に強い法律事務所 幅広い分野のIT法務に携われるのが、IT領域の企業法務を専門で扱う法律事務所です。 システム開発の各フェーズを一貫して監督する事務所もあれば、特定の訴訟・トラブルのみを担当する事務所もあるため、特化の度合いは法律事務所によって大きく異なります。 IT領域はトラブルの種類が非常に多いため、幅広い企業法務に携わって知見と経験を蓄積できるのが大きなメリットです。 事務所の業務内容の表示として「IT・インターネット関連」があれば、IT法務に携われる可能性が高いです。 求人募集の内容をよく確認し、自身のキャリアに最も適した法律事務所を探しましょう。 IT企業の顧問弁護士 IT企業の顧問弁護士として契約を結び、IT法務を担当する方法もあります。 法律事務所のように単発の訴訟やトラブルを解決するのではなく、長期間に渡ってIT企業の法務を監督します。 特定のIT企業を継続的にサポートするので、事業の内部に踏み込んだ密度の高いIT法務を担当できるのが強みです。 顧問弁護士を必要とするIT企業は大規模な取引を行っているケースがあり、その場合、顧問契約を結ぶには豊富な実績と交渉スキルが必要になります。 IT企業のインハウスロイヤー IT企業の一社員として法務部に所属する方法も有効です。 法務部の一員として、部署・チームで連携しながらIT法務に携われるのが特徴です。 顧問弁護士とは違って組織内部の人間なので、会社の意思決定にも参加できるのは大きなやりがいになります。 インハウスロイヤーは法律業務のみを担当するわけではないので、社内のコンプライアンス教育や現場研修など、IT法務以外の業務にも積極的に参加する必要が出てくることが少なくありません。 IT法務のみで実務経験を積みたいたい方には適さない場合もあるので、自身の目指す方向性を考慮しつつキャリアを選択しましょう。 まとめ 今回は、IT法務の仕事内容・業務領域・トラブルの種類・活躍できる業界について解説しました。 ITサービスを巡る企業間の契約は増加傾向にあり、業界自体の進化も早いことから、今後はIT法務の重要性も高くなることが予想されます。 IT分野に特化した企業法務のスキルを身に付けたい方は、キャリアプランの選択肢として想定しておくのも良いでしょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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  働き方業界研究

  法律事務所とIT技術の関係性｜働き方の変化で進む弁護士業務のIT化について紹介

  IT技術の発達によって、様々な業界でIT技術を活用した業務の効率化が進んでいます。業務効率化は法曹界でも着実に進んでおり、弁護士業務においても様々なITサービスを導入する必要がでてきました。この記事では、法律事務所のIT化についての現状と、業務体制をIT化する手順や実例について紹介します。 目次 法律事務所のIT化が進む背景 - IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 - 裁判・行政手続きの電子化 - コロナ禍におけるテレワークの推奨 法律事務所で進む業務IT化の実例 - オンラインの相談・打ち合わせ - 資料・書類のデータ化 - データの一元管理と共有 - スケジュールの共有と可視化 - AIを活用したリーガルチェック - テレワークを試験的に導入 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 - セキュリティーリスクの問題 - コミュニケーション・意思疎通の低下 - 管理ツールの増加と煩雑化 まとめ 法律事務所のIT化が進む背景 弁護士業務のIT化が求められる理由は、時代の変化によって起こった働き方などに影響する変化に原因があります。特に大きな理由として挙げられる3つの背景について解説します。 IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 業務の効率化を大きく推し進めたのが、情報管理の効率化・スピード化です。 書面主体からデジタルデータを活用した業務が普及したことで、大量のデータを即座に整理整頓し、瞬時に共有できるようになりました。 近年ではデータの取り扱いやスケジュール共有をさらに便利にするツール・アプリの数が増えており、導入することで大幅な時間短縮を実現できるものがあります。 多忙な弁護士にとってはITツールを活用した業務改善が必須になりつつあります。 裁判・行政手続きの電子化 2020年の2月から東京地裁をはじめとする裁判所で、一部の裁判フェーズをオンラインによって実施する試みが進んでいます。 現段階では試験的な導入であるものの、今後運用フェーズを重ねていくことにより、裁判のIT化や関連法の改正はさらに進んでいくことが予想されます。 また、弁護士業務と密接に関係する行政手続きについても、2020年から認印の全廃に向けた取り組みが始まり、各種登記の手順もオンラインで行えるようになっています。 IT技術・ツールを駆使した手続き簡略化の取り組みは、今後も継続的に行われることが予想されるので、弁護士側も即座に対応できるように準備を進める必要があります。 コロナ禍におけるテレワークの推奨 業務のIT化に拍車をかけているのが、2019年12月頃に初めて患者が確認され、いまも世界中で猛威を振るい続ける新型コロナウイルスです。 ウイルスの特徴により、多人数の密集・対面コミュニケーション・広域の移動などが制限される中で、業態によっては可能な限りテレワークを推奨するようになってきました。 弁護士はその特性上、テレワークに移行しにくい業務（書類提出・被疑者面会・法定弁論など）があるものの、自身と顧客の安全を確保するため、一部の業務にテレワークを導入する流れがあります。 法律事務所で進む業務IT化の実例 弁護士業務のIT化に伴い、法律事務所のワークスタイルにも変化の動きが見られています。 この章では、現行の法律事務所でも導入しやすい業務IT化の実例について紹介します。 オンラインの相談・打ち合わせ ビデオ通話による相談・打ち合わせは、効率化の観点からいち早く導入を進めたい項目です。 「Zoom」や「Google Meet」といったビデオ通話サービスの中から、高いセキュリティを備え、事務所内や顧客と活用しやすいものを選んで運用しましょう。 一部のビデオ通話サービスはセキュリティの脆弱性が指摘されていましたが、度重なるアップデートによって改善された部分もあるので、最新の性能を比較する必要があります。 顧客の個人・企業がビデオ通話による法律相談を望んでいる場合は、対応するツールの導入およびアカウント開設を進める必要も出てきます。 資料・書類のデータ化 紙情報をデジタルデータに移行するのも有効な業務IT化です。 デジタルデータ化することで大量の情報に一瞬でアクセスできるようになり、所内の情報伝達がよりスムーズになります。 新規の案件については、資料をデジタルデータで保存するようにするのが1つの方法です。所内で保存している資料・書類に関しては、専用スキャナーや保存用アプリなどを使ってデータ化するとよいでしょう。 データの一元管理と共有 デジタルデータは、インターネット環境があれば、どこでもアクセスできるクラウドデータ保存サービスを活用するのが有効です。 複数人で同時にデータにアクセスでき、保存・編集・共有をスムーズに行えるようになります。 フォルダ・ファイル毎に閲覧を制限をすることが可能なので、運用ルールを徹底すればセキュリティリスクも低く抑えられます。 パソコン・スマートフォンとデバイス毎に共有設定を作ることで、事務所・自宅・外出先とどこでも作業が可能になるため、後述するテレワークの導入にも大きなメリットがあります。 スケジュールの共有と可視化 スケジュール共有ツールに関しては、豊富な機能を備えたツールが多数存在するので、事務所の規模に応じて導入を進めるのが良いでしょう。 スケジュール共有ツールを導入すれば、瞬時に、どこからでも同僚・スタッフのカレンダーを確認でき、業務の割り振りや予定組みをスムーズに進められるようになります。 会議室の予約や会社所有機器の貸し出しなど、社内リソースの予約管理も一括で行えます。 顧客にもスケジュールを共有しておけば、緊急連絡・相談対応の入れ違いを避けることができます。 AIを活用したリーガルチェック AI（人工知能）を活用した分野では、契約書のレビューツールがあります。 間違いを自動で見つけるアラート機能や、修正箇所の指摘、抜け漏れ対応、条文検索機能など、契約書チェックの工数を削減できる数多くの機能が搭載されています。 現状はサービス発達の最中であり、目視チェックに劣る部分もあるものの、大量の契約書を瞬時にチェックできる処理能力を備えています。 人間の目では拾いきれないミスを指摘してくれる側面もあり、業務の規模によっては部分的に活用してダブルチェックをすることで、よりレビューの質を向上させることも可能です。 テレワークを試験的に導入 弁護士のテレワーク勤務を試験的に導入するのも有効な施策です。 裁判所や顧客先への移動が日常的に発生する弁護士業務においては、法律事務所への出勤を減らすテレワーク制度を導入することで、より効率的な動きができる可能性があります。 法律事務所でテレワーク制度を成立させるためには、弁護士のうち最低一人以上は事務所に出勤し、電話・メール・ファックス・郵便物・来客対応を行う「事務所当番制」を導入の必要が考えられます。 しかしこのような働き方はは、複数事務所の運営を禁止する「弁護士法20条3項」に違反しているといった議論もあるため、部分的に導入しつつ業務を遂行するのが良いでしょう。 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 弁護士業務のIT化によって効率化される部分がある反面、弊害も起きています。 この章では、業務のIT化によって発生しやすい問題の種類について解説します。 セキュリティーリスクの問題 弁護士業務をIT化したときに最も注意しなければならないのが、セキュリティの問題です。 デジタルデータはその特性上、一度外部に漏れると瞬く間に広がってしまいますし、すべてを回収するのは難しいです。 弁護士は多くの顧客情報・機密事項を取り扱うため、データの扱いに関しては細心の注意が必要です。 セキュリティ強化の一例 セキュリティソフトの導入 会社貸与デバイスの持ち出しルールを厳格化 機密情報を含むデータの持ち出しを原則禁止 情報共有ツールの運用ルールを設定 ID・パスワードを予測されにくい文字列に変更 遠隔操作が可能なツールには二段階認証を導入 また、意外に多い事例が、誤操作によるデータ流出・削除などの人的ミスを原因とした事例です。 システムの不具合や脆弱性だけではなく、思わぬミスによって重要なデータが流出してしまうリスク があることも覚えておきましょう。 コミュニケーション・意思疎通の低下 オンライン上の連絡が増えることで、対面コミュニケーションの機会は確実に減ります。 直接顔を合わせることがない状態での意思疎通や連携にストレスを感じる方も多く、法律事務所に所属する弁護士同士の連携が乱れたり、関係性が希薄になってしまうリスクがあります。 また、ビデオ通話などのオンライン相談では、表情・声色・感情などの細かいニュアンスを拾いきれないケースがあり、深刻な悩みを抱えている顧客への対応方法としては適さない場合もあると考えられます。 「毎週固定で顔を合わせる日を作る」「やむを得ない場合のみビデオ通話を利用する」など、コミュニケーションの質の低下を防ぐ対策と合わせて導入するのがよいでしょう。 管理ツールの増加と煩雑化 IT化を推し進める上で多くのツール・サービスを導入する必要があるので、むやみに導入してしまうとかえって管理が煩雑になってしまうリスクがあります。 管理ツールを導入するたびに、使用方法の学習・運用ルールの設定・マニュアル作成など、仕組み化すべきポイントも増えるので、課題解決に向けでどのツールが適しているか、本当に必要なツールなのかを見極めるスキルが重要になります。 ツールは無料で使えるものも多いですが、データの取り扱いなど利用規約と、弁護士法の規定が相いれず運用できない可能性もあるので、正式導入する場合は有料版の購入するのが一般的です。 ツールの数によって月の固定費が増えるので、事務所の規模・人数・業務状況などを把握し、優先順位を付けて導入していくのが良いでしょう。 まとめ 技術進歩に伴う法律事務所の業務IT化について解説しました。 ITサービスの発達や裁判のIT化によって、弁護士業務は今後も進化を遂げることが予想されます。 革新的な技術導入によって仕事の効率に大きく差が出ることもあるので、時代の流れに取り残されないように、常に最新のIT情報をキャッチアップしていくとよいでしょう。 この記事では様々な業務IT化の実例を紹介しましたが、全てのITサービスを導入する必要はありません。 現状のワークスタイルを整理して、業務改善に効果がありそうなポイントから少しずつ導入を進めてみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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  転職活動全般働き方業界研究

  弁護士が加入する社会保険は？種類・加入条件・保険料をお得に抑える方法を紹介

  士業の中でも特殊な労働形態である弁護士は、所属する法律事務所によって労働契約の内容が大きく異なります。契約内容によって加入するべき社会保険の種類が変わるため、自分がどのケースに該当するのかを事前に確認することが大切です。 この記事ではおさらいの意味を込めて、弁護士が加入するべき社会保険の特徴や種類、加入条件、保険料を安く抑える方法について解説します。アソシエイト弁護士とボス弁、双方の立場で役立つ情報をまとめているので、ぜひご参考ください。 目次 弁護士の社会保険事情 - 加入義務がある社会保険の種類 - 事業形態によって変わる加入保険 - 業務委託契約なら加入義務は発生しない 社会保険の加入範囲と条件 - 個人経営の法律事務所の場合 - 弁護士法人の法律事務所の場合 - インハウスロイヤーの場合 条件次第で保険料を安くできる弁護士国保 社会保険の変更手続きを行うケース - 別の法律事務所に転職する場合 - 独立開業する場合 まとめ 弁護士の社会保険事情 弁護士が加入するべき社会保険には、どのような種類があるのでしょうか。一般的な社会保険の知識と合わせて、保険の種類や加入条件をわかりやすく整理します。 加入義務がある社会保険の種類 代表的な社会保険は、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険の4つがあります。 40歳以上65歳未満の方は介護保険が加わり、これらの保険制度を総称して社会保険と呼びます。 弁護士も一般的な労働者と同じく、法律事務所（または企業）と雇用契約を結んでいれば、社会保険への加入義務が発生します。 加入するべき社会保険の種類は、所属先の労働形態や契約内容によって大きく異なります。 医療保険を例にとってみると、国民健康保険・弁護士国保・協会けんぽの3種類が存在し、どの医療保険に加入するかは状況によって異なります。 事業形態によって変わる加入保険 弁護士が加入するべき社会保険は、所属する法律事務所が「個人事務所」か「弁護士法人」かによって決まります。 個人事務所は従業員数や規模によって加入するべき社会保険の数が変動するのに対し、弁護士法人は国で定められた社会保険に強制加入することになります。 個人事務所（雇用契約）・・・雇用する従業員数によって変わる 個人事務所（業務委託契約）・・・従業員ではないので加入義務なし 弁護士法人（雇用契約）・・・雇用する従業員全員が強制加入の対象 弁護士法人（業務委託契約）・・・従業員ではないので加入義務なし（法人は加入必須） 業務委託契約なら加入義務は発生しない 法律事務所と雇用契約を結ぶケースを元に社会保険の加入条件を整理しましたが、業務委託契約であれば社会保険の加入義務は発生しません。 業務委託契約は成果物の納品（弁護士の場合は法律業務の完了）を条件とする契約であり、雇用者・労働者の上下関係が存在しない対等な契約方法の一種です。 社会補償が少なく個人で負担する保険料が高くなってしまうのが難点ですが、個人受任がしやすい・自由に経費をきれるといったメリットも多く、弁護士業界には多い契約となっています。 契約によって社会保険の種類や確定申告の処理方法が変わるので、転職先が雇用契約・業務委託契約のどちらを採用しているかを事前に確認しておくことが重要です。 また、業務委託契約は実際の労働内容によっては雇用であると判断されてしまうケースがあるので、ボス弁は後々問題が起きないように労働条件を細かく確認する必要があります。 社会保険の加入範囲と条件 ここからは、弁護士が加入する社会保険の種類を、個人事務所・弁護士法人・企業の3パターンに分けて詳しく解説します。 個人経営の法律事務所の場合 個人事務所の場合は、雇用する従業員数によって社会保険の加入条件が変わります。 従業員を一人でも雇用しているのであれば、雇用保険・労災保険の2つには強制加入することになります。 医療保険・年金保険に関しては任意加入で、法律事務所の規模によっては社会保険に加入していないケースが考えられます。 その場合は、個人で国民健康保険（または弁護士国保）・国民年金に加入する必要があります。 法改正により、常時5人以上の従業員を雇用している場合は個人事務所であっても強制加入の対象となるので、ボス弁の方は注意しましょう。（※令和4年10月から適用） また、任意加入した場合でも、事業主であるボス弁は事務所の社会保険に入ることができません。 弁護士法人の法律事務所の場合 弁護士法人の場合は、全ての社会保険に強制加入となります。 医療保険に関しては、「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に強制加入となり、年金保険に関しては厚生年金に切り替わります。 全額を個人負担する国民健康保険・国民年金とは異なり、医療保険料・年金保険料の半額を事務所が負担して納める必要があります。 後述するお得な医療保険「弁護士国保」に個人加入していた場合でも強制的に協会けんぽに切り替わってしまうので、転職時には注意が必要です。 協会けんぽと厚生年金に関しては、事業主であるボス弁も加入することができます。 インハウスロイヤーの場合 インハウスロイヤーの場合は、弁護士法人と同じく全ての社会保険に強制加入となります。 弁護士ではなく社員として雇用されるため、法律事務所のように業務委託契約を結ぶことはほとんどありません。 企業の一員となるため、企業の社会保険に強制加入することになります。 厚生年金・雇用保険・労災保険に関しては弁護士法人と同じ加入条件ですが、医療保険に関しては協会けんぽではなく、それぞれの企業が加入する独自の医療保険である可能性があります。 条件次第で保険料を安くできる弁護士国保 「弁護士国保（東京都弁護士国民健康保険組合）」とは、特定の条件を満たした弁護士が個人で加入できる医療保険の一種です。 国民健康保険は所得額によって保険料が増額されますが、弁護士国保の場合は定額制を採用しており、毎月の支払額が常に一定となります。 弁護士は年間所得が高額になりやすいため、多くのケースで弁護士国保に加入した方が保険料を安く抑えられます。 詳しい計算式は割愛しますが、年収が440万円を超える場合は弁護士国保の方が安くなります。 加入条件は、東京三会の所属する弁護士および、関東近郊を中心とした指定地域で活動する弁護士が対象となります。 東京ディズニーリゾートの入園券割引や保養施設の割引利用といった福利厚生も充実しているので、条件を満たしている方は加入することを推奨します。 社会保険の変更手続きを行うケース 弁護士が退職・転職・独立開業を行う場合は、社会保険の変更手続きを行う必要があります。 別の法律事務所に転職する場合 別の法律事務所に転職する場合は、移籍元・移籍先それぞれの労働形態によって社会保険の処理方法が変わります。 労働形態が業務委託契約から雇用契約に変わる場合は、所属先が加入する社会保険に強制加入することになります。加えて弁護士法人だった場合は、協会けんぽ・厚生年金に自動で切り替わります。 雇用契約から業務委託契約に変わる場合は、移籍元で加入していた社会保険からは外れ、自身で医療保険・年金保険に再加入する必要があります。 退職時の手続きで自動的に切り替わる社会保険（国民健康保険など）もありますが、個人加入の医療保険や共済年金などは、自身で変更手続きを行わなければならないケースがあります。 社会保険の変更手続きは煩雑かつ面倒な項目が多いため、現在の契約が業務委託契約であれば転職先でも同じ契約内容が良いという弁護士が多くを占めています。 独立開業する場合 法律事務所から独立開業する場合は、事業規模によって社会保険手続きの方法が変わります。 独立後に従業員を雇用せず一人で業務を遂行する場合は、個人事業主と同じ扱いになります。 前職で加入していた社会保険からは外れ、自身で医療保険・年金保険に再加入することになります。前職が業務委託契約だった場合は、個人事業主になっても変更される項目はありません。 一人以上の従業員を雇用する場合は、雇用保険・労災保険に強制加入となり、常時5人以上の従業員を雇用する場合は、加えて医療保険・年金保険にも強制加入となります。 個人事務所を弁護士法人化する場合は、協会けんぽ・厚生年金への加入義務が新たに加わります。 協会けんぽの保険料・厚生年金保険料・介護保険料の3つは、法人が半額を負担する義務があるため、事務所を運営するための固定費が高くなります。法人化のタイミングについては、雇用状況・利益・経費のバランスを考慮して慎重に行う必要があります。 法人を設立する前に弁護士国保に加入していた場合は、法人設立後14日以内に「組合員法律事務所変更届（弁護士法人用）兼健康保険適用除外承認申請書発行依頼書」を提出することで、引き続き弁護士国保に加入し続けることができます。 まとめ 今回は、弁護士が加入するべき社会保険の種類や条件について解説しました。 社会保険の加入条件は、契約の種類（雇用契約・業務委託契約）と、法律事務所の事業形態（個人事務所・弁護士法人）によって異なります。 転職を検討している方は、自身がどのケースに該当するのかを把握し、転職先を選ぶ際の判断基準として活用してみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/10/05

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  業界研究

  【調査】所属事務所への要望、「給料・待遇」がトップ 転職に関するアンケート結果 vol.4

  転職に関するアンケートvol.4 弁護士ドットコムでは、全国の弁護士を対象に、転職経験の有無や転職した理由、しなかった理由などを尋ねるアンケートを実施し、409人から回答を得た。調査結果を4回に分けて紹介する（調査実施：2021年3月）。 4回目は転職経験がないと回答した弁護士（181人）に対し、所属している事務所に対して魅力に感じている点や、要望したい点などを尋ねた結果を紹介する。   53期以前も4割超が転職経験なし     「転職経験がない」と回答した人（181人）の割合を修習期別にみると、最多は「69〜73期」で65.38％だった。 また、司法修習の終了から20年以上が経過した53期以前の弁護士も、4割以上が転職経験がないと回答した。   所属事務所の魅力は「弁護士との人間関係の良さ」     転職経験がない人に、所属している事務所に対して一番魅力に感じている点を尋ねた。最も多かったのは、「トップや同僚などの弁護士との人間関係のよさ」（24.3%）。「勤務時間や勤務日数のよさ」（16.6%）、「業務内容や習得できる経験」（14.4%）が続いた。 転職経験がある人（225人）に聞いた、転職を決意した一番の理由でも「トップや同僚などの弁護士との人間関係」（33.8%）が最多だったことから、弁護士間の人間関係が、転職を考える重要な要素になるといえそうだ。   所属事務所に要望したい点は「給料・待遇」が最多     現在、所属している事務所に対して要望したい点を複数回答可能な形式で尋ねた。「給料・待遇」（45.3%）の回答が最多。次いで、「事務所の将来性」（27.6%）と「業務内容や習得できる経験」（21.5%）は2割を超えた。     一方、転職経験がある人に、転職前の事務所に対して不満に感じていた点を複数回答可能な形式で尋ねた際、「給料・待遇」との回答は38.2%で、転職経験がない人が所属事務所への要望として回答した45.3%から、7.1ポイント下回った。 対して「トップや同僚などの弁護士との人間関係」は46.7%で、転職経験がない人が所属事務所への要望として回答した18.2%から、28.5ポイント高くなった。同様に「事務所方針とのマッチ」は転職経験者のほうが15.3ポイント高かった。 一転職の要因として、「給料・待遇」以上に、人間関係や事務所方針が重い可能性がある。   「転職は依頼者や後任に迷惑がかかる」の声も 転職をしない理由について、自由記述形式で尋ねたところ、「今の事務所でやりたいことができている」「人間関係や待遇がよくて、忙しすぎない」など、所属している事務所に満足しているとの声があった。 また、「転職先の情報を得られるソースが少なく、ミスマッチの可能性があるので転職にはリスクを感じる」「依頼者や他の弁護士に迷惑がかかると思い躊躇している」など、転職自体に後ろ向きな意見もあった。 一方、「在籍期間が長いほど辞めづらくなるため、転職を考えている場合は早めに決断すべき」「ストレスの多い職業なので、精神に変調をきたすようなら転職すべき」など、積極的に転職してもよいとの意見も寄せられた。   これまでの調査結果リンク 【調査】転職経験者の約70%が『3年未満』で退所　転職に関するアンケート結果 vol.1 【調査】「弁護士との人間関係」が原因の転職は33% 転職に関するアンケート結果 vol.2 【調査】転職活動時に「独立」を検討は35％ 転職に関するアンケート結果 vol.3 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/17

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  働き方年収業界研究一般民事系法律事務所

  一般民事とは？トラブルの種類や法律事務所の仕事内容を解説

  一般民事とは、日常生活を営む中で生じる問題を総称する言葉です。婚姻を巡るトラブル、親族間の相続トラブル、交通事故など、一般民事が扱う問題は身近な生活の中にあります。 この記事では、一般民事のトラブルの種類、一般民事系法律事務所の仕事内容について解説します。 目次 一般民事とは - 企業法務との違い 一般民事系法律事務所の特徴 - 一般民事系弁護士の仕事内容 - 複数の解決策を提案するケースも - 刑事事件も並行して扱うことが多い - 一般民事系弁護士の年収 一般民事で扱うトラブルの種類 - 婚姻関連 - 遺産相続 - 金銭トラブル - 交通事故 - 不動産 - 労働事件 - 民事執行 まとめ 一般民事とは 仕事・学校・習い事・プライベートなどの日常生活において、何らかのトラブルに遭遇することがあります。 日常生活を営むときに生じる問題の総称を一般民事といいます。一般民事を扱う弁護士は、一般民事系弁護士と呼ばれます。 企業法務との違い 次に、一般民事と企業法務の違いについて見てみましょう。一般民事が個人を顧客とするのに対し、企業法務は企業を顧客とする点が異なります。 また、弁護士が手掛ける業務についても違いがあります。一般民事を扱う弁護士は個人の問題解決を支援するのが仕事です。 例えば個人が「不貞を働いた夫に慰謝料を支払わせたいが、請求方法が分からない」という問題に対して、一般民事系弁護士は法的なサポートやアドバイスを行います。 一方で企業法務を扱う弁護士の仕事は、端的に言うと「企業が抱える法的問題の解決をサポートすること」になります。具体的には、企業のM&A、コーポレートガバナンス、企業訴訟などの分野を扱います。企業を相手にする企業法務は、個人を相手にする一般民事と比較して報酬は当然高額になります。 一般民事系法律事務所の特徴 一般民事系法律事務所にはどのような特徴があるでしょうか。仕事内容のほか、年収の目安についても説明します。 一般民事系弁護士の仕事内容 一般民事系弁護士の仕事内容は、以下のように大きく2つに分かれます。 法律相談 裁判 離婚や相続などのトラブルを抱えた個人に対して、法的な問題へのアドバイスを行うのが法律相談です。一般民事系弁護士は相談を受けた段階で、依頼を受諾するかどうかを決めます。 そして依頼者が法的手続きを取ることを実際に希望した場合、弁護士が代理人となって一般民事事件を引き受けることになります。 法律相談を経て裁判になった場合は、裁判所に提出する書類を作成します。裁判当日には弁護士が出廷します。 一般民事の案件は様々な種類があり、案件の内容も多岐に渡ります。企業法務とは違い、チームではなく個人完結できる側面が強く、個人事務所の一般民事事件を扱う割合が多くを占めることからも、ある側面、将来独立しやすい分野とも言えるかもしれません。 なお、自治体が開催する無料の法律相談に応じるのも、一般民事系弁護士の仕事の一つです。 複数の解決策を提案するケースも 一般民事では、法律相談後に必ず裁判に発展するとは限りません。 弁護士の目的は人によって様々ではありますが、依頼者の問題解決における最善策を探ることが中心に据えられています。問題解決の方法は裁判だけではなく、和解交渉という選択肢もあります。 仮に依頼者が加害者側を訴えたいと希望していても、勝訴の見込み・弁護士費用・裁判にかかる時間的コスト・依頼者自身の労力などを加味して、裁判ではなく和解交渉を提案することもあります。 一般民事事件で和解となった場合、裁判を起こすことなく事件は終了となります。 刑事事件も並行して扱うことが多い 一般民事系弁護士は、一般民事と並行して刑事事件を扱うことが多いです。 一般民事事件は、個人と個人（企業を含む）の争いでしたが、刑事事件の場合は個人と国との争いです。傷害・痴漢・強制わいせつ・暴行などが刑事事件で扱われます。 刑事事件においては、加害者側の弁護を担当するケースが多くなります。 一般民事系弁護士の年収 年収が高いと言われる弁護士ですが、実際には法律事務所の規模によって年収に差が生じます。 一般民事を扱うのは小中規模の法律事務所が多いため、企業法務などの専門的な案件を扱う事務所と比べて年収は低めの傾向にあります。 ただし、一般民事・刑事事件は案件数が多く、数多くの個人・団体・企業に必要とされる分野であることも事実です。 地道に経験を積むことで着実に力をつけることができる領域とも言えるのです。 また、一般民事系弁護士といっても、アソシエイト弁護士とパートナー弁護士では年収に大きな違いが出ます。パートナー弁護士への昇格を実現させれば、一気に年収を上げることも可能です。 一般民事で扱うトラブルの種類 一般民事系弁護士が扱う民事事件にはどんなものがあるでしょうか。実際の現場で扱うことが多いトラブルの種類を紹介します。 婚姻関連 婚姻関連で多いトラブルは離婚問題です。 「相手が離婚に応じない」「慰謝料請求や財産分与で揉めている」といったトラブルが起きた場合は、弁護士が先頭に立って対応することが多いです。 依頼者が相手とスムーズに話し合いを進められるようにアドバイスを行い、双方が納得する法的な解決策を提案します。 そのほか、子供の親権争いや離婚調停などの手続きも行います。 遺産相続 遺産相続のトラブルとは、被相続人が死亡した場合、遺産相続について生じる問題のことです。具体的な問題として以下が挙げられます。 財産を分けるときに、兄弟姉妹間の話し合いがうまく進まない 被相続人の隠し子など、想定していない相続人が現れた 親戚から相続放棄するよう迫られた ある相続人が遺産を独占しようと考えている 被相続人の最期を看取った人から相続権を主張されている このような遺産相続問題に関して、弁護士は法的見地からアドバイスを行います。 金銭トラブル 「お金を貸したのに返ってこない」といった金銭トラブルも、一般民事に分類される案件です。よく発生する例としては以下が挙げられます。 返済期限を過ぎても返済されない 返済期限を過ぎたので催促すると、連絡が取れなくなった 元交際相手の保証人になっていたが、別れたので返したくない 元交際相手からプレゼントした品物の全てを弁償して欲しいといわれている 借金の返済催促や元交際相手との交渉などは、当人同士で解決しようとしても、なかなかうまくいかないもの。金銭トラブルの解決に向けて最適な解決策を提案します。 交通事故 交通事故に遭った被害者は、加害者が加入する保険会社を通じて慰謝料をもらうことができます。 しかし、「保険会社が提示した金額に納得できない」「保険会社が支払いを拒否している」といったケースでは、弁護士が相談に乗って慰謝料の請求（増額請求）を行います。 物損事故の対応や、交通事故が刑事事件に発展した場合も弁護士が依頼を受けるケースがあります。 不動産 不動産に関係するトラブルも一般民事で扱う問題です。例として以下が挙げられます。 賃料の不払いが続いたので、明け渡しを行いたい 賃借人が行方不明なので明け渡しを行いたい リフォーム工事で家に欠陥が生じたが、リフォーム業者が損害賠償に応じてくれない 不動産契約だけでなく、住宅に関する問題のほとんどは一般民事系弁護士の担当領域になります。 労働事件 労働事件では、残業代不払いといった労働者が抱える問題について扱います。 不当に解雇されたので社員としての地位を回復したい 長時間労働で身体を壊したので会社に慰謝料を請求したい 上司から長期間ハラスメントを受けていたので訴えたい 正社員と派遣社員の待遇格差を是正したい 上記のように、個人・団体問わず様々な労働問題を扱います。 働き方の多様化に伴って労働問題は複雑化しているため、最新の判決事例や法改正についても学んでいく姿勢が大切です。 民事執行 民事執行とは、債権者の申し立てによって債務者の財産を裁判所が差し押さえて現金化し、債権者に返す手続きです。弁護士は民事執行が滞りなく進むようサポートします。 まとめ この記事では、一般民事系弁護士の仕事内容やトラブルの種類について解説しました。 身近な日常生活のトラブルを扱う一般民事系弁護士は、依頼者との距離が近い相談・対応業務に携わることになります。 弁護士の仕事に必要なスキルを幅広く習得する、法曹界における最も一般的なキャリアパスと言えるでしょう 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/13

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  業界研究

  【調査】転職活動時に「独立」を検討は35％ 転職に関するアンケート結果 vol.3

  転職に関するアンケートvol.3 弁護士ドットコムでは、全国の弁護士を対象に、転職経験の有無や転職した理由、しなかった理由などを尋ねるアンケートを実施し、409人から回答を得た。調査結果を4回に分けて紹介する（調査実施：2021年3月）。 3回目は転職経験がある弁護士に対し、転職活動の際に独立を検討したかどうかや、独立を選ばなかった理由について聞いた結果を紹介する（複数回の転職経験がある場合、独立の検討有無などについては、在籍が一番短かったケースについて聞いた）。   転職活動時に独立検討は35％   転職活動をした際に独立を検討した人の割合は35.1％だった。 独立しなかった主な理由として、経営への不安や資金、経験の不足などが多くみられた。   自由記述で得られた「独立しなかった理由」 経済的理由 開業資金を十分に準備できていなかった。 顧問先が少なかったため、固定費を支払っていく自信がなかった。 集客の見込みを立てることができなかった。 経験不足 登録1年以内の転職だったため、独立できる自信がなかった。 様々な経験を積むには事務所に所属した方がよいと思った。 経験が乏しく、営業力や実力の無さを自覚していた。 その他 体調が悪化していたため、独立する余裕がなかった。 企業法務をやっていたので独立に向かないと思った。 インハウスを希望しており、そもそも独立に興味がなかった。   （vol.3に続く[近日公開予定]） 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/04

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  ブティック型法律事務所業界研究企業内弁護士(金融専門職)

  金融法務とは？仕事内容・取引の種類・必要なスキルを解説

  銀行・信託銀行・保険会社・投資会社・そのほかの一般企業が行う金融取引においては、弁護士は金融法務を行い、企業を法的な側面から支援します。 金融法務の領域は幅広く、金融取引が複雑化・専門化するにつれて、弁護士のリーガルサービスを必要とする場面は増えています。 この記事では、金融法務の仕事内容や領域、種類について解説します。 目次 金融法務とは 金融法務の仕事内容 - 契約書作成・リーガルチェック - 開示書類・申請書類・届出書類の作成 - 訴訟紛争の代理対応 - スキーム検討 - 相談・助言・アドバイス 金融法務の領域と種類 - 銀行取引 - 資金調達・M&A - 金融関連の訴訟・紛争 - 保険 - FinTech (Finance & Technology) - 内部統制 金融法務を扱う法律事務勤務弁護士と企業内弁護士の働き方の違い - 金融法務（法律事務所）の特徴 - 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 まとめ 金融法務とは 複雑化・専門化する金融取引において、弁護士がリーガルサービスを提供することを金融法務といいます。 金融機関や一般事業会社が適切に金融取引を行えるように、弁護士は金融商品取引法・保険業法・信託業法などの各種法令に精通する必要があります。 金融法務の仕事内容 金融法務の仕事内容は領域によって異なります。金融法務のどの領域でも共通する弁護士の仕事について解説します。 契約書作成・リーガルチェック 金融法務の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。 契約書に間違いがあったり、違法な条項が含まれていた場合、企業は金銭的・社会的に大きなダメージを受けるため、リーガルチェックは入念に行われます。 また、顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。 そのため、金融法務を行うにおいて弁護士は、金融規制法に精通するだけでなく、金融ビジネスについても幅広く把握しておかねばなりません。 その上で、企業が法的に正しい金融取引で利益を上げられるように契約書をまとめる必要があります。分量が多い契約書になると、数百ページにわたることもあります。 契約書には雛形があるものの、企業が必要とする契約書はそれぞれ違います。企業の事情に合わせた契約書を丁寧に作っていく必要があるのです。またFinTechのような比較的新しい領域については、より意識して最新情報をキャッチアップして、契約書を作成・改訂していくことが求められます。 既存の契約書についても弁護士のリーガルチェックを行い、法的問題はないか、問題を生じさせないための対策はないかを確認します。 開示書類・申請書類・届出書類の作成 金融法務の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。 書類は官公庁に提出するものが比較的多く、ミスがないようにルールに則って作成する必要があります。 訴訟紛争の代理対応 金融法務においては、顧客企業の代理人として訴訟紛争に対応します。顧客企業は金融機関、保険、信託、Fintech企業等多岐に渡り、従来の金融商品・サービスに加えてネットバンキングや仮想通貨、電子決済を始めとしたFintechビジネスに関わる案件も存在します。 複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。訴訟案件ごとに最適なチームを組み、顧客企業が求める成果に貢献します。 スキームを検討する 金融規制法などの法律規制に基づき、顧客企業の金融取引を適法に行うため、法的な問題を生じさせないための取引や業務に関する枠組みを構築します。 スキームを検討するにあたっては、各規制法への幅広く深い知識が求められます。 相談・助言・アドバイス 顧客企業から金融商品取引法・保険業法・信託業法などの金融規制法に関する様々な質問や相談を受けます。 金融法務に携わる弁護士はチームを組んでいますから、自分の専門領域について相談に応じ、助言やアドバイスを行います。金融法務の相談は専門性が高いため、下記に述べていく各領域に応じた然る事務所・チーム・担当者が応対する必要があります。 金融法務の領域と種類 金融法務には複数の領域・種類があります。金融法務に携わる弁護士は、自分が専門とする領域を決めて、企業に対して適切なリーガルサービスを提供していきます。 銀行取引 銀行取引とは、銀行の融資取引全般のことです。 顧客は銀行であり、単独ローンやシンジケートローンなどのローン取引をサポートします。弁護士は主に銀行取引における契約書のレビューを行います。 資金調達・M&A 資金調達には、キャピタルマーケットやプロジェクトファイナンスなどの種類があります。 キャピタルマーケットとは、株式市場から資金調達することを指します。資金調達を行う企業に対して、弁護士は適切なアドバイスを行います。キャピタルマーケットは複雑化しており、高い専門性を必要とします。 プロジェクトファイナンスは、発電所建設プロジェクトやインフラ工事プロジェクトなど、関連するプロジェクト全体への資金調達のことです。案件検討段階のデューディリジェンスから契約書の作成支援まで、プロジェクトファイナンスの業務は極めて広範囲で、かつ長期間にわたります。プロジェクトに携わる関係者への交渉も行うので、対人コミュニケーション力も必要です。 M&Aを実施するには、法的な側面から弁護士からのアドバイスを必要とします。M&Aでは秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約を締結しますので、これらの契約書について法的に問題ないかを確認するのも弁護士の仕事です。法的なリスクの洗い出し、会社法に沿った手続きを行えているかの確認など、M&Aを担当する弁護士の役割は多岐にわたります。 金融関連の訴訟・紛争 金融関連の訴訟・紛争は、弁護士が顧客企業の代理人として行うものです。融資や株式投資における損害賠償請求に対して、銀行・証券会社側の代理人として対応することがあります。 保険 弁護士は、保険の許認可の取得、監督官庁による検査対応などについて保険会社に幅広いリーガルサービスを提供します。保険業に関わる法規制に熟知しておく必要があります。 FinTech (Finance & Technology) FinTechは、IT技術を活用した新しい金融ビジネスの総称です。大まかに分類すると、FinTechには下記のような分野があります。 キャッシュレス決済 仮想通貨 クラウドファンディング ソーシャルレンディング インターネット融資 インターネット送金 FinTechを立ち上げようとしている企業、または既に運営している企業に対してリーガルサービスを行います。 FinTechに関わる法規制は複雑で、企業では「FinTechにどんな法規制が及ぶか」「FinTechを実施するにあたり行政庁への届出の方法があるのか」などに悩んでいます。 弁護士は法律の専門家として、FinTechの事業化を検討したり、既に事業化している企業に対してアドバイスを行います。 FinTechは新しい事業分野なので、法律の知識だけに留まらず、ビジネスの仕組みに関する幅広い知識を要求されます。 内部統制 金融取引を行う金融機関や企業においては、金融商品取引法に基づく内部統制を実施する必要があります。弁護士は企業の内部統制に関するアドバイス、実施支援などを行います。 金融法務を扱う法律事務所と企業内弁護士の違い 同じ金融法務を扱う弁護士であっても、法律事務所勤務の弁護士と企業内弁護士（インハウスロイヤー）では求められる役割に違いがあります。それぞれの違いを確認しましょう。 金融法務（法律事務所）の特徴 金融法務に携わる法律事務所は、顧客企業が求める成果と目的を確認し、利益の最大化やリスク管理のアドバイスを行います。 顧客となる企業の相談・質問に対し、法律知識を駆使した調査データを元にサービスを提供します。 企業には法務部がありますが、その法務部が調べてもわからないことや、対応できない事案について、より専門性の高い外部の法律事務所に依頼します。 金融法務の領域は多岐に渡るので、金融法務の中でも特定分野の取引に特化した法律事務所も存在します。 金融法務（インハウスロイヤー）の特徴 金融法務に関わるインハウスロイヤーは、弁護士ではあるものの、あくまでも企業の社員という立ち位置。そのため、顧客企業ではなく社会からの相談・質問に対してアドバイスを行います。 また、インハウスロイヤーは社内の関係部署や社外の法律事務所との調整役も担います。 社内の法律専門家という立場なので、会社の顔として社外関係者とも細かく連携・交渉する必要があります。 企業利益の最大化を図ったり、想定されるリスクに歯止めをかけたりと、企業の「攻め」と「守り」を担う重要な存在です。 まとめ 今回は金融法務の仕事内容について詳しく解説しました。 一口に金融法務といっても様々な種類があり、法規制のスピードも早いので、自身が得意な分野と領域を選んで業務を遂行することが重要になります。 また、インハウスロイヤーの場合は、金融法務に関する幅広い知識を学習し、企業の成長目的に合わせて適切なアドバイスをするスキルが求められます。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/14

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  働き方業界研究

  弁護士は忙しいってホント？働き方の特徴や激務といわれる理由について解説

  弁護士の仕事は多忙・激務といわれることが多いです。膨大な法律知識を駆使してクライアント顧客の権利のために奔走する弁護士の働き方は、一般的な職種と比べれば激務のように見えるのも仕方ないことです。弁護士が忙しいといわれる理由はいくつかあり、仕事量が多いことや複数の案件を同時並行で進める必要があることなどが挙げられます。また、法改正があればその都度知識をアップデートをしなくてはなりません。この記事では、弁護士が忙しいといわれる主な理由や働き方の特徴について解説します。 目次 弁護士の働き方の特徴 - 仕事内容 - 勤務時間とスケジュール - 残業時間 - 休日 - 繁忙期 弁護士が忙しいといわれる理由 - 個人がカバーする対応範囲が広い - 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない - クライアント対応に突発性がある - 移動が多い - 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 - 結果、プライベートを犠牲にしやすい 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 - 大手・渉外事務所は激務 - 小・中規模の法律事務所は分野や規模によって忙しさが異なる - インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い まとめ 弁護士の働き方の特徴 弁護士が忙しいといわれる理由に入る前に、一般的な弁護士の働き方や勤務時間、スケジュールについて確認しておきましょう。 仕事内容 弁護士は法律知識を用いてクライアントの様々な課題を解決することが仕事です。離婚・相続・賃金未払いをはじめとした一般民事系の案件から、M&Aや株主総会対応といった企業法務まで幅広く担当します。 詳細業務は勤務先の法律事務所や企業が抱える案件や規模によって大きく異なるものの、相談者の権利を守って利益を最大化、もしくは問題解決をするクライアントワークが中心になります。 勤務時間とスケジュール 弁護士の勤務時間は個人の裁量に委ねられる部分が多く、請け負っている案件によって働く時間が大きく変わります。 9時に出勤して17時に退勤する就業時間が設定されていたとしても、スケジュールの組み方次第で活動時間帯は変動します。 例えば顧客相談や訴訟が重なれば、書類作成の時間が後回しになり、残業や休日出勤でカバーする必要があります。 スケジュールによっては提出書類の期日が重なったり、1日に何度も移動する必要があったりと、変則的なスケジュールで対応をしなければならない状況もあります。 残業時間 弁護士はどれくらい残業しているのでしょうか。 日弁連の2018年度調査（近年の弁護士の実勢について）によると、直近6ヵ月間の週平均労働時間は41～50時間という回答結果が最も多く、27.9%を占めています。40時間を超えた分は残業時間なので、週の稼働日数を5日とすると1日あたり0.2〜2時間の残業をしていることになります。 2番目に多かった平均労働時間は51～60時間で23.7%です。こちらも40時間の超過分で考えると、毎日2.2～4時間の残業時間となります。 約半数の弁護士が残業をしていて、4人に1人は2.2~4時間/日もの残業をしている計算なので、弁護士の残業時間は一般的な感覚としても多い傾向にあることが分かります。 特にアソシエイト弁護士は膨大な量の案件を同時に任されるケースが多いため、平均的な残業時間を大幅に超過している可能性もあります。 休日 土日・祝日・年末年始は休みを貰えるケースが一般的です。ただし抱えている案件によっては、休日出勤をする必要があります。 クライアントのスケジュールによっては土日しか空きがないこともあり、休日に対応が入ることもあります。 また、休日は「事務所の電話が鳴らない」「来客が来ない」「ほかの弁護士やボス弁がいなくて静か」といった理由から、作業に集中しやすい日と認識している方もいることから、平日業務で溢れた書類作成や顧客対応などのタスクを土日にこなす方も一定数います。 繁忙期 弁護士には特段繁忙期と呼べる時期はありません。 ただし、企業法務を扱う弁護士の場合、株主総会が開催される6月が繁忙期となることがあります。 また、裁判官の異動時期である3月～4月、裁判官が長期休暇を取りやすい8月は公判日程が少なくなり、比較的業務が落ち着くことがあります。 弁護士が忙しいといわれる理由 弁護士の仕事内容や勤務時間を押さえたところで、弁護士が忙しいといわれる理由について見ていきましょう。 個人がカバーする対応範囲が広い これまで述べてきた通り、一般的に弁護士は個人で担当する案件が非常に多く、仕事量が増えやすい傾向があります。 規模によっては法律事務所内にあるチームで働くこともありますが、個人の責任において仕事を遂行していく能力が何よりも求められます。 膨大な資料に目を通したうえで、クライアントの相談内容に合わせて自身で資料を作成するなど、業務内容は多岐に渡ります。 高度な法律知識を使った業務はもちろんですが、書類作成・リーガルチェックといった地道で一定の質が求められる作業も多いことが仕事量にも影響します。 複数の案件を同時並行で進めざるを得ない 弁護士が担当する案件の多くは同時並行で進行します。 案件Aが終わったらB・Cという訳にはいかず、案件A・B・Cを同時に進めていく能力が求められます。 案件によって取り組み方や難易度が違うので、同時並行で進めるときはなおさら忙しくなります。 クライアント対応に突発性がある 弁護士の業務はクライアントワークが中心なので、クライアントの都合に合わせて自身のスケジュールを決めることになります。 事務所が土日休みであっても、クライアントが「日曜日に相談したい」といえば、弁護士は日程を合わせる必要が出てきます。 1日に数件の相談日程が重なることもあり、限られた時間の中で書類作成などのタスクをまとめて行う場合もあります。 クライアントの予定に合わせる働き方なので、勤務時間・拘束時間が自然と長くなってしまうのです。 移動が多い 弁護士業務の忙しさに拍車をかけるのが移動の多さです。 必ずしもクライアントが近場にいるとは限らないので、新幹線・電車・タクシーなど、あらゆる交通手段を使って移動する必要があります。当然移動時間が増えた分だけ、弁護士の拘束時間は長くなります。 また、案件によっては顧客対応だけでなく、裁判所へ頻繁に行かなければならないケースも発生します。 多忙な毎日の中でも自己研鑽が必要 社会人全般に言えることかもしれませんが、弁護士は通常業務だけでなく、学習や自己研鑽の時間も必要になります。 法改正があればその都度知識をアップデートする必要がありますし、新しい判決・事例・新解釈があれば、常に最新の情報を学び続ける必要がでてきます。 一般的なビジネスパーソンと比較しても、仕事の「根拠」に当たる枠組みが常に変化する以上、弁護士が法律的なキャッチアップを要求される度合いは高いと言えるでしょう。時代の変化に応じてクライアントの悩みや法解釈も変化していくので、自分が担当する専門領域の知識は常に最新の状態にしておくことが必須です。 転職などでより専門性の高い領域を目指す場合は、一から勉強を始めなければいけないケースも少なくありません。 結果、プライベートを犠牲にしやすい 上記で示した他にも、可視化できない残業ややむを得ない休日出勤が発生する理由が存在します。 結果、まとまった休みを取りにくいためプライベートな時間を確保しにくく、自然と仕事中心のライフスタイルになって忙殺されてしまう方が多くいらっしゃるのです。 弁護士の就職先と忙しい職場の特徴 弁護士の働き方は多種多様で、法律事務所に勤務する弁護士もいれば、事務所経営者として働く弁護士、さらには企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働く方もいます。 ここからは、それぞれの領域における忙しさの基準や、法律事務所と企業の働き方の違いについて解説します。 大手・渉外事務所は激務 大手弁護士事務所は複雑な取引が多い企業法務全般を扱うため、勤務する弁護士は相当に忙しくなります。 クライアントは大手企業なので求められるレベルも高く、自己研鑽の時間も確保しなくてはなりません。そのため、平日の残業や休日出勤が続くこともあり得ます。 また、渉外事務所も激務で知られています。渉外事務所で働く弁護士は、短期間で膨大な量の契約書を丁寧に読み込む必要があります。 海外企業と時間を合わせるため、会議の時間が深夜になることもしばしばです。 小・中規模の法律事務所は分野・規模によって忙しさが異なる 大手弁護士事務所や渉外事務所に比べると、全体的な傾向としては小中規模の事務所は激務ではありません。 ただし「複数の案件を同時並行で進めること」「クライアントの都合に合わせること」などは規模が小さくても変わりません。 また、事務所規模によっては人数が減ることで担当案件や任される業務の領域が増えることもありますが、忙しさのレベルは法律事務所の特色・専門領域・方針などによって異なります。 インハウスロイヤーは適正な仕事量に収まることが多い 一般企業に勤務する企業内弁護士（インハウスロイヤー）は、通常の弁護士と比べて適正な仕事量に収まることが多いです。 法律事務所に勤務する弁護士と比べてクライアントワークが少なく、社内とのスケジュール調整さえ握っておけば、自分のペースで仕事を終わらせることも可能です。 勤務時間や福利厚生、休日取得も法律事務所と比べて充実しているので、企業内弁護士はワークライフバランスを重視する方のキャリアパスの選択肢となります。 まとめ 今回は弁護士の働き方や忙しさの特徴について解説しました。 弁護士業界全体の傾向として、「仕事量が多い」「拘束時間が多く忙しい」という悩みはあるものの、業務フローの改善や転職を行うことで解決できるポイントも多く存在します。 転職での解決を検討する場合、業務量が一定規定されている企業のインハウスロイヤーに転職するという選択肢もあります。自分に合った働き方ができる就職先を選びましょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する（無料）

  2021/08/31

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  エリア業界研究

  東京の弁護士会はなぜ3つ？各弁護士会の特徴と求人との関係性を解説

  弁護士として活動するには、各都道府県に原則一つある弁護士会に登録する必要があります。しかし、東京には例外的に3つの弁護士会が存在します。この記事では、東京の弁護士会の特徴や、3つの組織が存在する理由、弁護士の求職・転職活動と弁護士会との関係性について詳しく解説します。 目次 弁護士になるには弁護士会への加入が必須 - 日弁連と弁護士会の関係性 - 弁護士会は各都道府県に一つ存在 - 東京・北海道は弁護士会が複数存在 東京にある弁護士会の種類 - 東京弁護士会（東弁） - 第一東京弁護士会（一弁） - 第二東京弁護士会（二弁） 東京の弁護士求人と弁護士会との関係性 - 最初の法律事務所の弁護士会に所属するのが通例 - 転職時にどの弁護士会に所属しているかは関係ない - 弁護士会によって求人の種類・偏りは存在する？ まとめ 弁護士になるには弁護士会への加入が必須 東京の弁護士会と求人の関係について学ぶ前に、まずは弁護士会の基本情報をおさらいしましょう。 そもそも弁護士になるためには、司法修習後に「日本弁護士連合会（日弁連）」と、各都道府県にある「弁護士会」の二つの組織に加入する必要があります。 これを弁護士の「強制加入団体」と言い、必ずどこかの弁護士会に所属しなければならないルールがあります。 日弁連は全国的な組織で、弁護士会、弁護士法人、弁護士を全て統括する存在。そして弁護士会は、各都道府県の弁護士を指導・管理する存在です。 両組織への会員名簿に登録を済ませることで、初めて弁護士として活動できるのです。 日弁連と弁護士会の関係性 「日本弁護士連合会（日弁連）」は、上述の通り全国に存在する弁護士会を束ねる大元の組織です。弁護士業界には法の公平性の観点から、監督官庁が存在しません。全ての弁護士がお互いの行動を管理・監督する「弁護士自治」を徹底しています。 通常、弁護士会、弁護士法人、弁護士の行いに問題が発生すれば、日弁連が管理・監督・対応を行います。ただし、弁護士自治の観点から、日弁連もまたほかの弁護士から監視される存在です。 日弁連と弁護士会への加入は、単に古くから続くしきたりではなく、弁護士全体で規律を守り、協力して国民の権利を守るための誓いでもあるのです。 弁護士会は各都道府県に一つ存在 地域の法曹界を統括する弁護士会は、原則として各都道府県に一つあります。各都道府県ごとに地方裁判所が一つあり、それに合わせて弁護士会も設置される仕組みです。 弁護士会の目的は、その地域で活動する弁護士の品位と権利を守るために、管理・監督・指導・業務改善といったサポートを行うこと。法律相談の窓口や当番弁護士の派遣、弁護士への求人紹介サポートなども行います。 地域の弁護士を統括して組織内の自治を徹底し、協力して国民の権利を守るのが真の目的です。 東京・北海道は弁護士会が複数存在 そんな弁護士会ですが、実は東京・北海道は例外的に弁護士会が複数存在します。 北海道は土地が広いため、地方裁判所が4つ（札幌地裁・旭川地裁・釧路地裁・函館地裁）あり、それに応じて弁護士会も4つ存在します。 東京は地方裁判所が一つしかありませんが、なぜか3つの弁護士会（東京三会）が存在しています。この理由は、戦前に発生した弁護士会内の派閥闘争に原因があると言われています。 現在全国に存在する弁護士の半分以上が東京に集中していますが、この傾向は戦前からずっと続いてきたものです。 弁護士会の人数増加に伴い会の運営方針を巡る派閥同士の対立が激しくなり、一部の弁護士が徒党を組んで分裂。両者の対立を仲裁する立場だった第三勢力も離脱したことで、東京地裁に対して3つの弁護士会が存在する特殊な構造になったとされています。 こういった理由から、都道府県には全部で52の弁護士会が存在することになります。 東京にある弁護士会の種類 東京にある3つの弁護士会は東京全域の活動を広くカバーしているため、どこに所属しても資格や業務の範囲に優劣はありません。 弁護士会によっては、「検事出身が多い」「企業法務が強い」「労働者側の弁護案件が多い」などと噂されることもありますが、現代においてはほとんど差がなくなっています。 組織間の対立構造は戦前のもので、現代では全く存在しません。国民が不利益を被らないようにそれぞれの組織が協力し合いながら業務を遂行しています。 考え方や風土などに多少の違いはあるものの、基本的には好みの弁護士会に所属すれば良いでしょう。 ここからは、東京の弁護士会の種類について簡単に解説します。 東京弁護士会（東弁） 東京弁護士会は、東京三会の中でも最も長い歴史を持つ弁護士会です。 東京において一番最初に組織された弁護士会であり、2021年7月現在で8,786人と最大の会員数を誇っています。 最も歴史の古い弁護士会であることから、歴史と伝統を重んじる風土が根付いているのが特徴です。 最大の会員数と歴史を誇りますが、東京に存在するほかの弁護士会との上下関係は存在しません。 第一東京弁護士会（一弁） 第一東京弁護士会は、派閥の異なる弁護士が東弁から独立したことで誕生した弁護士会です。 1923年に枢密院（すうみついん）議長の原嘉道、司法大臣の岩田宙造を代表とする数百人の弁護士よって設立された歴史があります。 会員数は6,065人と東弁に次ぐ規模を誇り、班制度による弁護士会員の研修や、育児・出産への補助、男女共同参画など、会独自の取り組みで弁護士をサポートしています。 第二東京弁護士会（二弁） 第二東京弁護士会は、東弁・一弁の対立構造を憂慮した弁護士が集まったことで誕生した弁護士会です。 現在の会員数は6,064人で、一弁と同程度の規模となっています。 「第二」という名前から一般層からは一弁の下位組織と勘違いされやすいですが、前述の通り東京三会内に資格・業務活動地域の優劣はありません。 海外との誤解を防ぐために、英語表記の場合は「Secondary」ではなく「Daini」と表記するのも特徴です。 戦後に現在の弁護士法が制定されたため、以後新たに弁護士会を作ることはできなくなり、東京三会についてはそのまま活動を存続することと定められました。 東京の弁護士求人と弁護士会との関係性 弁護士が一極集中する東京エリアは、当然ながら活動する弁護士の数が非常に多いです。 法律事務所に就職・転職するタイミングで、「どのような基準で弁護士会を選べば良いのか？」「事務所を移るごとに弁護士会を変える必要はあるのか？」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。 ここからは、東京の弁護士求人と弁護士会の関係について、3つのポイントから解説します。 最初の法律事務所の弁護士会に所属するのが通例 弁護士会の選び方については、最初に就職する法律事務所のボス弁が所属する弁護士会に入るのが通例となっています。 もちろん選択は自由なので、余程の信念・こだわりがある場合は自由に選んでも良いですが、通常は法律事務所の所属に合わせて弁護士会に登録するのが自然な流れです。 特定の弁護士会が専門的な案件を独占することもないので、所属がどこであろうと求人選びや転職に支障はありません。将来のキャリアパスに関わらず自由に弁護士会を選びましょう。 転職時にどの弁護士会に所属しているかは関係ない 別の法律事務所へ転職するときは、所属する弁護士会によって採用基準が変わることはあるのでしょうか。 結論から言えば、弁護士会と求人の採用基準に関連性はなく、純粋に能力や経験面を重視した採用が行われるのが特徴です。 書類選考や面接の段階で弁護士会の所属を気にする採用担当者はいませんし、会派によって選考基準に差が出ることもありません。 また、転職に伴って弁護士会の所属を変更する必要もありません。大多数の弁護士は、最初に登録した弁護士会のまま最後まで弁護士活動に従事することがほとんどです。 弁護士会によって求人の種類・偏りは存在する？ 所属する弁護士会によって選べる求人の種類や内容に差が出ることはないので、安心して転職活動をしましょう。 法律事務所・インハウスロイヤーの求人を数多く掲載している求人サイトや転職エージェントでも、条件検索できるのは年収・待遇・場所などの項目が多く、弁護士会が採用基準に絡むことはありません。 日弁連が運営する「ひまわり求人求職ナビ」でも、東弁・一弁・二弁と分け隔てなく弁護士求人を掲載しています。 まとめ 今回は東京にある弁護士会と求人の関係性について詳しく解説しました。 弁護士として活動するなら弁護士会に強制加入する必要がありますが、所属によって就職・転職に影響を及ぼすことはありません。 どの弁護士会を選んでも仕事に制約はないので、自由に弁護士会を選びましょう。 参考資料 第一東京弁護士会, 『理念と歴史 ―第一東京弁護士会の成り立ち、歴史―』 [2021/08/26閲覧] 第二東京弁護士会, 『弁護士会について　―なぜ東京には、3つの弁護士会があるのか？―』 [2021/08/26閲覧] 　　　　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会, 『東京弁護士会Q&A　―東京にはなぜ３つの弁護士会があるのですか？―』 [2021/08/26閲覧] 日本弁護士連合会, 『弁護士会別員数』 [2021/08/26閲覧] 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録しておく

  2021/09/07

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