転職にあたっての疑問や不明点を解消したいと思っています。法律事務所（弁護士事務所）の選定から、書類の書き方、面談時の準備などの情報を公開しています。転職活動の情報収集の際にぜひご利用ください。

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  転職活動全般弁護士転職コラム業界研究

  応募数増えると満足度が下がる傾向　弁護士の転職活動の実態◆Vol.4

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 4回目は転職の満足度や、満足度と応募数、求人と出会った経路などを交えた分析結果について。

  2022/01/11

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  弁護士転職コラム業界研究

  弁護士同士の人間関係を重視する傾向　弁護士の転職活動の実態◆Vol.3

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。   3回目は、入所する転職先を決める上で重視した項目や、転職を決めた時点に重視していた項目との比較などについて。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。    転職先を決める上で一番重視した理由は？ 転職先を決める上で、最も重視したことについて聞くと、「トップや同僚などの弁護士との人間関係がうまくいきそう」が、26.6%で最多となった。 他に15%を超えたのは「業務や習得できる経験や知識が希望に近そう」（18.7%）、「給料・待遇」の2つ。人間関係は、退職理由でも目立っており、入所を決める上で重視されている傾向がうかがえる。   「転職を決意した理由」と「入所を決めた理由」の比較 理由カテゴリ 入所を決めた最大の理由 転職を決意した最大の理由 増減（ポイント） 人間関係 25.9% 28.8% -2.85 得られる経験 18.2% 11.7% 6.55 給料・待遇 17.4% 16.0% 1.42 ライフステージ 8.3% 8.8% -0.57 事務所の方針 8.0% 6.0% 1.99 勤務時間・日数 5.4% 5.1% 0.28 独立の準備 5.1% 4.6% 0.57 事務所の将来性 4.0% 9.1% -5.13 事務局との関係 2.0% 1.1% 0.85 通勤時間 1.7% 0.6% 1.14 体調不良 1.4% 1.7% -0.28 同じ対象者に転職を決意した最大の理由を聞き、入所決めた最大の理由を比較した。 転職を決意した理由以上に、入所を決めた理由として伸びたのは「得られる経験」（6.55ポイント増）。反対に入所を決めた理由として減ったのは、「事務所の将来性」（5.13ポイント減）。   転職活動開始時の動機は、入所先を決める理由と一致するか 転職決意理由 ▶ 入所決定理由 割合 得られる経験 ▶ 得られる経験 73.2% ライフステージ ▶ ライフステージ 54.8% 人間関係 ▶ 人間関係 53.5% 給料・待遇 ▶ 給料・待遇 50.0% 独立の準備 ▶ 独立の準備 43.8% 勤務時間・日数 ▶ 勤務時間・日数 38.9% 事務所の方針 ▶ 給料・待遇 28.6% 事務所の将来性 ▶ 得られる経験 21.9% 事務所の方針 ▶ 事務所の方針 19.0% 事務所の方針 ▶ 得られる経験 19.0% 事務所の将来性 ▶ 事務所の将来性 15.6% 事務所の将来性 ▶ 人間関係 15.6% 転職決意理由と、入所決定理由を、それぞれの組み合わせごとに集計し、転職決意理由を分母として、割合を分析した。最も割合が多かったのは、「得られる経験 ▶ 得られる経験」（73.2%）で、得られる経験を不満に転職する場合は、そのまま経験を重視して入所先を決める傾向が強い。 割合は落ちるが、ライフステージ（54.8%）、弁護士同志の人間関係（53.5%）、給料・待遇（50.0%）となり、以上3つは転職を決意した理由と、入所先を決める理由における最大の理由が同じ人が半数を超える結果となった。 また、事務所方針への不満を理由とした転職は「給料・待遇」「得られる経験」の重視につながりやすく、事務所将来性への不満を理由とした転職は、「得られる経験」や「人間関係」の重視につながりやすい傾向もあった。   +++++   ▶第四回：「転職活動の結果に対する満足度に関するアンケート結果」を読む 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。弁護士・法務のキャリアに関するお役立ち情報、非公開求人情報をメールで受け取れます。 転職エージェントサービスに登録する

  2022/01/11

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  弁護士転職コラム業界研究

  転職先の紹介経路、最多は「エージェント紹介」　弁護士の転職活動の実態◆Vol.2

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 2回目は応募数や内定数、転職先の求人と出会った経路などについて。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。

  2021/12/23

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  エリア弁護士転職コラム業界研究

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2021年12月）

  弁護士ドットコムキャリアでは直近の弁護士の事務所移籍などの大まかな動きを探るべく、2021年11月初旬から1ヶ月間にわたり日弁連「弁護士情報検索」の全検索結果を毎日追跡する調査を行いました。単位会や事務所単位でどのような動きがあったのかをご紹介します。事務所経営や採用、キャリア検討の一助として参考になれば幸甚です。 目次 2021/12/7現在の検索結果（事務所） 2021/12/7現在の検索結果（弁護士会） 掲載弁護士数の動向 調査結果を受けて 掲載内容について 参考資料 2021年12月7日現在の検索結果（事務所） 所属事務所の規模によるマッピングは以下のとおりです。掲載弁護士数は面積、事務所の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 1~9人の小規模事務所（個人+10人未満）が全体の6割以上を占める結果となりました。法律事務所の所属の記載がなかった「無所属」の先生（インハウスローイヤー含む）は、全体の10%弱といったところです。残りの20%を10~99人規模の事務所が、そして最後の8%ほどを100名以上の五代事務所+大手事務所が占有する形になります。 事務所グループ 掲載弁護士数(変化) 当月構成比 10人未満事務所 19988 (-29) 46.45% 100人未満事務所 8516 (-8) 19.79% 個人事務所 7386 (19) 17.17% 無所属 3568 (4) 8.29% 西村あさひ 603 (-2) 1.40% TMI総合 492 (0) 1.14% 長島大野常松 484 (-3) 1.12% 森濱田松本 481 (-1) 1.12% アンダーソン毛利友常 466 (1) 1.08% ベリーベスト 275 (-2) 0.64% アディーレ 192 (1) 0.45% シティユーワ 161 (0) 0.37% 渥美坂井 160 (3) 0.37% 大江橋 143 (0) 0.33% ベーカー＆マッケンジー 114 (0) 0.26% ※スクロールできます。     2021年12月7日現在の検索結果（弁護士会） 次に、所属弁護士会ごとのマッピング数は以下の通りです。掲載弁護士数は面積、弁護士会の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 東京の3つの単位会で全体の半分を占める結果となりました。最多は東弁でした。東京、大阪以外では、東京や大阪の周辺の府県、名古屋、博多、札幌などの大都市を抱える都道府県が目立ちます。 弁護士会 掲載弁護士数 当月構成比 東京 8753 (-10) 20.34% 第二東京 6043 (-5) 14.04% 第一東京 6044 (0) 14.05% 大阪 4761 (-2) 11.06% 愛知県 2046 (-9) 4.75% 神奈川県 1729 (-5) 4.02% 福岡県 1408 (2) 3.27% 兵庫県 994 (0) 2.31% 埼玉 926 (3) 2.15% 千葉県 835 (0) 1.94% 札幌 826 (1) 1.92% 京都 818 (-4) 1.90% 広島 615 (0) 1.43% 静岡県 522 (0) 1.21% 仙台 478 (-2) 1.11% 岡山 405 (0) 0.94% 群馬 314 (1) 0.73% 茨城県 296 (3) 0.69% 新潟県 285 (1) 0.66% 熊本県 281 (-1) 0.65% 沖縄 278 (0) 0.65% 長野県 258 (-1) 0.60% 栃木県 230 (1) 0.53% 鹿児島県 221 (1) 0.51% 岐阜県 210 (0) 0.49% 福島県 195 (0) 0.45% 三重 193 (1) 0.45% 香川県 186 (-1) 0.43% 金沢 185 (-1) 0.43% 奈良 183 (0) 0.43% 山口県 180 (0) 0.42% 長崎県 162 (0) 0.38% 大分県 163 (2) 0.38% 愛媛 161 (1) 0.37% 滋賀 157 (0) 0.36% 和歌山 142 (1) 0.33% 宮崎県 140 (0) 0.33% 山梨県 126 (1) 0.29% 富山県 124 (0) 0.29% 福井 122 (0) 0.28% 青森県 110 (-1) 0.26% 佐賀県 107 (-1) 0.25% 山形県 104 (0) 0.24% 岩手 100 (0) 0.23% 高知 91 (0) 0.21% 徳島 85 (0) 0.20% 釧路 82 (0) 0.19% 島根県 81 (0) 0.19% 旭川 78 (-1) 0.18% 秋田 75 (0) 0.17% 鳥取県 68 (1) 0.16% 函館 53 (0) 0.12% ※スクロールできます。   掲載弁護士数の動向 11月初旬の結果から12月初旬までの変化を集計しました。 全体動向 新規登録数16件、登録削除が33件で、弁護士人口は17人減った結果となりました。所属事務所の更新件数が235件、弁護士会の更新件数が84件となりました。 項目 値 2021年11月8日掲載数 43,046 2021年12月7日掲載数 43,029 事務所更新数 235 弁護士会更新数 84 新規登録数 16 登録削除数 33 掲載数変化 -17 事務所別変化の詳細 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。無所属（所属事務所の記載なし）が4件増えました。また、and LEGALが6件増えるなどしていましたが、事務所名の変更に伴う結果とみられます。 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は昨月に引き続き3人の増加でした。 事務所 掲載数変化 2021年11月8日掲載数 2021年12月7日掲載数 and LEGAL 6 0 6 春馬・野口法律事務所 -6 6 0 無所属 4 3564 3568 長島・大野・常松法律事務所 -3 487 484 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 3 157 160 GVA法律事務所 -3 32 29 響 3 23 26 佐野総合法律事務所 -3 25 22 GVA国際法律事務所 3 1 4 レクシード 3 0 3 盛岡中央法律事務所 3 0 3 中部総合法律事務所 3 0 3 はりま中央法律事務所 -3 3 0 吉田瑞彦法律事務所 -3 3 0 幸喜・稲山総合法律事務所 -3 3 0 竹屋町法律事務所 -3 3 0 西村あさひ法律事務所 -2 605 603 ベリーベスト法律事務所 -2 277 275 モリソン・フォースター法律事務所 2 51 53 デイライト法律事務所 -2 20 18 東京スタートアップ法律事務所 2 12 14 竹内法律事務所 -2 9 7 アライズメインオフィス日本羅針盤法律事務所 2 2 4 いなば法律事務所 2 2 4 大空法律事務所 -2 5 3 大手門法律事務所 2 1 3 かきがら町総合法律事務所 2 0 2 みずなら総合法律事務所 2 0 2 水澤法律事務所 2 0 2 ディライト法律事務所 -2 20 18 みずなら法律事務所 -2 2 0 加芝・西田法律事務所 -2 2 0 甲斐・広瀬法律事務所 -2 2 0 大槻・吉原法律事務所 -2 2 0 日本羅針盤法律事務所 -2 2 0 森・濱田松本法律事務所 -1 482 481 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 1 465 466 アディーレ法律事務所 1 191 192 御堂筋法律事務所 1 86 87 三浦法律事務所 1 72 73 中央総合法律事務所 -1 59 58 北浜法律事務所・外国法共同事業 -1 54 53 あさひ法律事務所 -1 52 51 牛島総合法律事務所 1 48 49 森法律事務所 -1 40 39 T＆K法律事務所 1 28 29 ALG＆Associates東京法律事務所 1 27 28 ひまわり法律事務所 -1 29 28 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 -1 29 28 ほくと総合法律事務所 1 26 27 法律事務所ASCOPE -1 27 26 東京八丁堀法律事務所 -1 26 25 山本法律事務所 1 23 24 色川法律事務所 1 23 24 稲葉総合法律事務所 1 22 23 吉田法律事務所 -1 24 23 大西総合法律事務所 -1 24 23 明倫国際法律事務所 1 22 23 Y＆P法律事務所 1 21 22 佐藤総合法律事務所 -1 21 20 芝綜合法律事務所 1 19 20 愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所 1 18 19 よつば法律事務所 -1 18 17 フォーサイト総合法律事務所 -1 17 16 広島総合法律会計事務所 -1 17 16 天音総合法律事務所 -1 17 16 イノベンティア 1 14 15 ひかり法律事務所 1 14 15 佐々木法律事務所 -1 16 15 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 -1 14 13 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所 1 12 13 今村記念法律事務所 1 12 13 千葉第一法律事務所 -1 14 13 大本総合法律事務所 -1 14 13 あすなろあすなろ法律事務所 -1 13 12 つくし法律事務所 1 11 12 京都総合法律事務所 1 11 12 春田法律事務所 -1 13 12 服部法律事務所 1 11 12 MASSパートナーズ法律事務所 -1 12 11 マリタックス法律事務所 -1 12 11 遠藤法律事務所 -1 12 11 シティライツ法律事務所 1 9 10 ネクセル総合法律事務所 -1 11 10 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 1 9 10 宮綜合法律事務所 1 9 10 山下総合法律事務所 1 9 10 小出剛司法律事務所 -1 11 10 松村法律事務所 -1 11 10 DREAM -1 10 9 エル・アンド・ジェイ法律事務所 1 8 9 サン綜合法律事務所 -1 10 9 篠崎・進士法律事務所 -1 10 9 常磐法律事務所 1 8 9 前田法律事務所 -1 10 9 有楽町法律事務所 1 8 9 リオ・パートナーズ 1 7 8 金川国際法律事務所 -1 9 8 名古屋法律事務所 1 7 8 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 -1 8 7 ケイネックス法律事務所 -1 8 7 セイカ法律事務所 1 6 7 永井法律事務所 1 6 7 松田法律事務所 1 6 7 上田法律事務所 1 6 7 i本部東大阪法律事務所 1 5 6 さかきばら法律事務所 -1 7 6 みなと綜合法律事務所 -1 7 6 銀座東法律事務所 -1 7 6 船橋総合法律事務所 1 5 6 南木・北沢法律事務所 1 5 6 法律事務所ネクシード 1 5 6 すばる -1 6 5 リベラ法律事務所 1 4 5 古河法律事務所 1 4 5 篠崎法律事務所 -1 6 5 杉本法律事務所 1 4 5 東京中央総合法律事務所 -1 6 5 楓総合法律事務所 -1 6 5 門山綜合法律事務所 1 4 5 いろは -1 5 4 つくば法律事務所 1 3 4 ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 1 3 4 永世綜合法律事務所 -1 5 4 銀座高橋法律事務所 1 3 4 山本・坪井綜合法律事務所 1 3 4 太田・柴田・林法律事務所 -1 5 4 東京開智法律事務所 -1 5 4 IP FORWARD法律特許事務所 1 2 3 しぶや総和法律事務所 1 2 3 すみよし小田法律事務所 -1 4 3 トラスト＆サービス -1 4 3 はるかぜ法律事務所 1 2 3 ヒューマン法律事務所 -1 4 3 ふくち法律事務所 1 2 3 ゆうあい綜合法律事務所 -1 4 3 永代共同法律事務所 -1 4 3 高崎中央法律事務所 1 2 3 織田法律事務所 -1 4 3 新東京総合法律事務所 -1 4 3 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 -1 4 3 中村・清水法律事務所 -1 4 3 田辺・若柳法律事務所 1 2 3 東部おおさか本部寝屋川法律事務所 -1 4 3 北星法律事務所 -1 4 3 あかぎ総合法律事務所 1 1 2 アサヒ法律事務所 -1 52 51 アゼリア法律事務所 -1 3 2 クレスフォート法律事務所本店事務所 -1 3 2 ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所・外国法共同事業 -1 3 2 プロキオン法律事務所 -1 3 2 マイタウン法律事務所青葉台事務所 -1 3 2 リバティ・ベル法律事務所 1 1 2 リベルタ総合法律事務所 1 1 2 レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所 -1 3 2 浦和はやと法律事務所 -1 3 2 遠藤・金崎・栗林法律事務所 -1 3 2 広瀬川総合法律事務所 -1 3 2 香水法律事務所 1 1 2 三澤太雅法律事務所 1 1 2 山内一矢法律事務所 -1 3 2 若松総合法律事務所 -1 3 2 松並法律事務所 -1 3 2 青葉台法律事務所 -1 3 2 太聞法律事務所 1 1 2 大道寺法律事務所 1 1 2 中根常彦法律事務所 -1 3 2 東京スタートアップ法律事務所渋谷支店 -1 3 2 南浦和はらだ法律事務所 1 1 2 日本橋東京法律事務所 -1 3 2 法律事務所羅針盤 -1 3 2 名古屋法律事務所みなと事務所 -1 3 2 鈴木貴夫法律事務所 -1 3 2 K2法律事務所 1 0 1 mamori -1 2 1 Orca法律事務所 1 0 1 アタラクシア法律事務所 1 0 1 ヴィレッジフィル法律事務所 1 0 1 おばら総合法律事務所 1 0 1 さわだ法律事務所 1 0 1 すまいる法律事務所 -1 2 1 セラヴィ 1 0 1 タナーイケン法律事務所 1 0 1 たんご法律事務所 -1 2 1 はなぞの綜合法律事務所 -1 2 1 ふじみ法律事務所 1 0 1 ベリーベスト法律事務所豊橋オフィス 1 0 1 ラックス法律事務所 1 0 1 リベラリタス法律事務所 1 0 1 愛知総合法律事務所津島事務所 -1 2 1 伊藤国際法律事務所 1 0 1 井阪法律事務所 -1 2 1 稲垣法律会計事務所 1 0 1 園田すみれ法律事務所 1 0 1 加芝法律事務所 1 0 1 河井耕治法律事務所 1 0 1 刈谷駅みなみ法律事務所 1 0 1 関口法律会計事務所 -1 2 1 吉村俊一法律事務所 -1 2 1 吉田愛法律事務所 1 0 1 九段北シティ法律事務所 -1 2 1 広瀬法律事務所 1 0 1 甲斐みなみ法律事務所 1 0 1 作田法律事務所 1 0 1 出口治男法律事務所 -1 2 1 勝どき橋法律事務所 1 0 1 照屋兼一法律事務所 -1 2 1 新城法律事務所 1 0 1 菅・上田法律事務所 -1 2 1 西田祐馬法律事務所 1 0 1 大塚信之介法律事務所 1 0 1 大槻和夫法律事務所 1 0 1 竹岡総合法律事務所 1 0 1 嶋田法律事務所 -1 2 1 二木法律事務所 1 0 1 米盛法律事務所 1 0 1 法律会計事務所さくらパートナーズ -1 2 1 法律会計事務所さくらパートナーズ神保町オフィス 1 0 1 法律事務所atelier 1 0 1 桝中法律事務所 1 0 1 木本国際法律事務所 1 0 1 21世紀法律事務所 -1 1 0 アール総合法律事務所刈谷事務所 -1 1 0 いろかわ法律事務所 -1 1 0 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所 -1 1 0 伊藤彰彦法律事務所 -1 1 0 岡田晋一法律事務所 -1 1 0 軍司猛法律事務所 -1 1 0 弘津法律事務所 -1 1 0 桜山法律事務所 -1 1 0 山宏法律事務所 -1 1 0 若林三郎法律事務所 -1 1 0 小野山法律事務所 -1 1 0 星法律事務所 -1 1 0 大塚総合法律事務所 -1 1 0 築地総合法律事務所 -1 1 0 梅宮総合法律事務所 -1 1 0 白川法律会計事務所 -1 1 0 鈴木正巳法律事務所 -1 1 0 國生法律事務所 -1 1 0 ※スクロールできます。   調査結果を受けて 1ヶ月間だけみても、ある程度の動きが観測されました。申請から、登録までのタイムラグが発生するため実情をリアルタイムに表しているとは言えませんが、直近の動きの目安となるところでは以下となりそうです。 無所属の掲載数が差し引き+4件となり、昨月に引き続きインハウスなどへの事務所以外への転向の動きがありました。 大手・準大手では大きな動きはみられませんでした。 弁護士ドットコムキャリアでは今後もこのような形でレポーティングを予定しています。引き続き、弁護士業界の全体感とその動きの把握の参考になれば幸いです。 掲載内容について 本調査は、2021年11月8日および2021年12月7日の日本弁護士連合会WEBサイト「弁護士検索」の検索結果を集計したものになります。異動情報は各弁護士の申請に基づくものであり、調査結果について弁護士ドットコムキャリアが完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載された内容についてその一部又は全てを弁護士ドットコムキャリアに無断で転載・掲載することを禁止します。 参考資料 弁護士情報・法人情報検索 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/12/09

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  弁護士転職コラム業界研究

  活動期間3ヶ月未満が半数超　弁護士の転職活動の実態◆Vol.1

  弁護士ドットコムでは、転職経験者を対象に転職までの期間や、実際の活動について聞くアンケートを実施した（アンケート実施2021年10月30日から11月4日まで）。351人から回答を得た。結果について随時紹介する。 1回目は転職活動の期間や、転職情報や転職先の情報収集の実態について。 ＊複数回の転職経験がある場合は、最も近い時期の転職経験について聞いた。

  2021/12/23

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  弁護士転職コラム業界研究

  「転職が難しい」と感じる弁護士の特徴は？事前に知っておきたい弁護士転職の実像

  エース・コンサルタントが語る弁護士の転職最前線転職とは、不安なものです。今回は弁護士の転職活動について、弁護士ドットコムキャリアにおけるエース・コンサルタント（相談員）の2人に聞いてみました（インタビュー：2021年11月某日）。弁護士の転職市場や個人が転職活動時に直面する現実について具体的に語ってもらいました。   弁護士、法曹資格者が転職する動機 ーーそもそも弁護士が転職を考える動機とはどんなものなのでしょうか。 Aさん：周りとの人間関係がうまくいかないというのが多いです。ボス、上司、同僚どれでも起こり得ます。パートナー同士の足の引っ張り合いをみてうんざりするケースもあるようです。 Bさん：人間関係以外では、ワークライフバランスの問題もあります。企業法務系の事務所だと、月の勤務時間が250から300時間になることがあります。そういう状況の中であれば、年収ダウンしてでも転職したいという希望がでることはあります。経験分野を広げたいというのもあります。   ーー年収ダウンしてまでの転職というのは現実的なのでしょうか。 Bさん：法律事務所からインハウスの弁護士に転職するケースだと、弁護士会の会費が会社負担だったりするほか、福利厚生も併せて、額面ほどの影響は受けないケースがみられます。   ーーなるほど。額面で諦める前に手取りでしっかり比較するべき、ということですね。 Bさん：はい。   ーー事務局との関係を理由とした転職開始もありますか。 Aさん：あります。事務所によるとは思いますが、代表弁護士以外に、マーケティングなどを実施する事務局長や事務局が、強い影響力を持っていることがあります。そうすると、事務局の職員が、弁護士の指示に従わないということが起きるようです。「事務員に指示ができるのでは」と問いただしても、「仕事に専念しろ」とはぐらかされるようなケースもありました。事務局がスケジュールや書類の送達などのサポートをしてくれないと、当然自分でやることになります。雑務が増えて、業務寡多に陥った結果として、転職を希望するケースがあります。   ーー弁護士以外の法曹資格者も転職するのでしょうか。 Aさん：裁判官や検察官からの転職相談もあります。裁判官や検察官は、希望してなっているケースがほとんどのため、その名誉と引き換えるほどの条件が出されるか、が転職するかどうかの分かれ目となります。あとは、弁護士同様、ワークライフバランスの問題もあります。裁判官と検察官は、全国を対象とした転勤がつきものです。転勤は、家庭崩壊の原因となりえることがあり、転勤回避を理由とした転職相談もみられます。実際に「転勤が引き金となって離婚しそう」という理由で転職したケースもありました。 弁護士が転職をする上で知っておきたい現実 ーー転職コンサルタントとして、「転職が難しい」と感じる人はいるのでしょうか。 Bさん：率直に言って、「自己分析が足りない」という方はいます。転職は、当然それまでのキャリアや経験を前提としますので、一般民事しか扱っていない事務所から、いきなり数百人が所属するような企業法務の事務所への転職は現実的ではありません。そのあたりを理解していない人がいるのは事実です。弁護士登録から5年以内の場合は、ポテンシャルを考慮して採用されるケースはありますが、一般的とはいえません。 Aさん：自己分析が足らない人というのは、たいてい志望理由が言えません。弁護士の転職においても、学歴、司法試験の受験回数、司法試験の成績は重要視されます。事務所によっては、旧帝国大学や私立大学のトップの人しか採用しないということはあります。   ーー逆に、正しい自己認識ができている方は着実に転職を実現されているということでしょうか。 Aさん：おっしゃるとおりです。等身大のご自身を捉えた上で、解決したい課題や目指したい姿の理解が深まれば進むべき道が見通せるようになります。 Bさん：私たちはそのお手伝いをしていて、ほとんどの先生方が各々の状況下で大変前向きな一歩を踏み出されています。   ーー転職においては、一般的に後ろ向きな転職理由は敬遠されるとされますが、それは弁護士においても同じでしょうか。 Aさん：そうですね。弁護士でもそれは言えます。なんとか前向きな形での転職理由を伝えられるように一緒に考えていくわけですが、後ろ向きな理由が面接などで伝わってしますと難しい部分はあります。ある事務所の採用担当者は、「後ろ向きな理由をいう人は、仮に転職してきても後ろ向きな理由を探して不満を持つだろう」と言っていました。   ーー弁護士の転職において、有利な資格というのはありますか。 Aさん：医師や公認会計士のライセンスは、役に立ちます。また、企業法務系の事務所だと、大企業の出身者が優遇されることがあります。弁護士の方というのは、大きな組織に所属して、組織の人間として働いたことがない人が多いといえます。また、大きな事務所だと、出向先に常駐することがありますので、大企業での在籍経験が評価されることがあります。   ーー弁護士の転職に年齢は関係ありますか。 Aさん：ポストにもよりますが、事務所への移籍は、65歳までは問題ないのではないでしょうか。70歳の方が移籍したケースもあります。 Bさん：インハウスの場合は、55歳あたりを超えると難易度が上がるかもしれません。45歳以上だと企業では管理職になりますので、おのずと候補者は限られます。弁護士の場合、マネジメントをやりたがらない人が多いこともありますので、求める人材像と、応募者が希望する仕事のミスマッチがおきえます。（第二回に続く） 後編につづく：求人票から入所後の仕事内容を見極める方法とは？ 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/12/10

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  エリア弁護士転職コラム業界研究

  日弁連WEBサイト「弁護士情報検索」の集計からみる全国弁護士動勢（2021年11月）

  弁護士ドットコムキャリアでは直近の弁護士の事務所移籍などの大まかな動きを探るべく、2021年10月初旬から1ヶ月間にわたり日弁連「弁護士情報検索」の全検索結果を毎日追跡する調査を行いました。単位会や事務所単位でどのような動きがあったのかをご紹介します。事務所経営や採用、キャリア検討の一助として参考になれば幸甚です。 目次 2021/11/8現在の検索結果（事務所） 2021/11/8現在の検索結果（弁護士会） 掲載弁護士数の動向 -　全体動向 -　事務所別 -　弁護士会別 調査結果を受けて 掲載内容について 参考資料 2021年11月8日現在の検索結果（事務所） 所属事務所の規模によるマッピングは以下のとおりです。掲載弁護士数は面積、事務所の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 1~9人の小規模事務所（個人+10人未満）が全体の6割以上を占める結果となりました。法律事務所の所属の記載がなかった「無所属」の先生（インハウスローイヤー含む）は、全体の10%弱といったところです。残りの20%を10~99人規模の事務所が、そして最後の8%ほどを100名以上の五代事務所+大手事務所が占有する形になります。 事務所グループ 掲載弁護士数 構成比 10人未満事務所 20,017 46.5% 100人未満事務所 8,524 19.8% 個人事務所 7,367 17.1% 無所属 3,564 8.28% 西村あさひ 605 1.41% TMI総合 492 1.14% 長島大野常松 487 1.13% 森濱田松本 482 1.12% アンダーソン毛利友常 465 1.08% ベリーベスト 277 0.64% アディーレ 191 0.44% シティユーワ 161 0.37% 渥美坂井 157 0.36% 大江橋 143 0.33% ベーカー＆マッケンジー 114 0.26% ※スクロールできます。 2021年11月8日現在の検索結果（弁護士会） 次に、所属弁護士会ごとのマッピング数は以下の通りです。掲載弁護士数は面積、弁護士会の区切りは灰色の四角い枠で表現されています。 東京の3つの単位会で全体の半分を占める結果となりました。最多は東弁でした。東京、大阪以外では、東京や大阪の周辺の府県、名古屋、博多、札幌などの大都市を抱える都道府県が目立ちます。 弁護士会 掲載弁護士数 構成比 東京 8,756 20.3% 第二東京 6,049 14.1% 第一東京 6,047 14.1% 大阪 4,763 11.1% 愛知県 2,051 4.76% 神奈川県 1,728 4.01% 福岡県 1,408 3.27% 兵庫県 995 2.31% 埼玉 925 2.15% 千葉県 834 1.94% 札幌 826 1.92% 京都 820 1.90% 広島 615 1.43% 静岡県 523 1.21% 仙台 478 1.11% 岡山 405 0.94% 群馬 314 0.73% 茨城県 294 0.68% 新潟県 284 0.66% 熊本県 282 0.66% 沖縄 278 0.65% 長野県 258 0.60% 栃木県 230 0.53% 鹿児島県 221 0.51% 岐阜県 210 0.49% 福島県 195 0.45% 三重 192 0.45% 香川県 187 0.43% 金沢 186 0.43% 奈良 183 0.43% 山口県 180 0.42% 大分県 163 0.38% 愛媛 162 0.38% 長崎県 162 0.38% 滋賀 157 0.36% 和歌山 141 0.33% 宮崎県 140 0.33% 山梨県 125 0.29% 富山県 124 0.29% 福井 122 0.28% 青森県 110 0.26% 佐賀県 107 0.25% 山形県 104 0.24% 岩手 100 0.23% 高知 91 0.21% 徳島 85 0.20% 釧路 82 0.19% 島根県 81 0.19% 旭川 78 0.18% 秋田 75 0.17% 鳥取県 67 0.16% 函館 53 0.12% ※スクロールできます。 掲載弁護士数の動向 10月初旬の結果から11月初旬までの変化を集計しました。 全体動向 新規登録数28件、登録削除が35件で、弁護士人口は7人減った結果となりました。所属事務所の更新件数が207件、弁護士会の更新件数が40件となりました。 項目 値 2021年10月8日掲載数 43,053 2021年11月8日掲載数 43,046 事務所更新数 207 弁護士会更新数 40 新規登録数 28 登録削除数 35 変化数 -7 事務所別 掲載数に増減のあった事務所をまとめました。無所属（所属事務所の記載なし）が13件増えました。また、みおつくし法律事務所が12件増えるなどしていましたが、事務所名の変更に伴う結果とみられます。 事務所の創設、事務所名の変更をのぞくと、最も増えたのは渥美坂井法律事務所・外国法共同事業で3人の増加でした。 事務所 2021年10月8日掲載数 2021年11月8日掲載数 変化 無所属 3,551 3,564 13 みおつくし法律事務所 0 12 12 FAST法律事務所 0 5 5 名古屋・山本法律事務所 0 5 5 関門総合法律事務所 0 4 4 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 154 157 3 三浦法律事務所 70 72 2 EY 14 16 2 AI-EI法律事務所 9 11 2 山本特許法律事務所 8 10 2 戸野・田並法律事務所 3 5 2 みかん法律事務所 2 4 2 アライズメインオフィス日本羅針盤法律事務所 0 2 2 アライズ溝の口法律事務所 0 2 2 アライズ高島法律事務所 0 2 2 かなで西田・山田法律事務所 0 2 2 ミカン法律事務所 2 4 2 若狭法律事務所オフィスK 0 2 2 西村あさひ法律事務所 604 605 1 TMI総合法律事務所 491 492 1 アディーレ法律事務所 190 191 1 虎ノ門法律経済事務所 76 77 1 桃尾・松尾・難波法律事務所 50 51 1 阿部・井窪・片山法律事務所 47 48 1 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 41 42 1 中村法律事務所 40 41 1 さくら共同法律事務所 32 33 1 DT 30 31 1 東京八丁堀法律事務所 25 26 1 響 22 23 1 色川法律事務所 22 23 1 稲葉総合法律事務所 21 22 1 小笠原六川国際総合法律事務所 17 18 1 グレイス 15 16 1 東京パブリック法律事務所 14 15 1 東京総合法律事務所 13 14 1 春田法律事務所 12 13 1 東京国際法律事務所 11 12 1 三宮法律事務所 10 11 1 AsiaWise法律事務所 9 10 1 ひだまり法律事務所 9 10 1 橋修平法律事務所 9 10 1 北浜中央法律事務所 9 10 1 岡本法律事務所 8 9 1 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 7 8 1 赤坂門法律事務所 7 8 1 大阪船場法律事務所 7 8 1 宇都宮東法律事務所 6 7 1 町田シビック綜合法律事務所 6 7 1 Bridge Rootsブリッジルーツ名古屋 5 6 1 岩田法律事務所 5 6 1 上原総合法律事務所 5 6 1 浅井法律事務所 5 6 1 竹中法律事務所 5 6 1 南立川法律事務所 5 6 1 イマジン今枝仁法律事務所 4 5 1 ダーウィン法律事務所 4 5 1 フローラ法律事務所 4 5 1 寺前総合法律事務所 4 5 1 太田・柴田・林法律事務所 4 5 1 大分共同法律事務所 4 5 1 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 4 5 1 ユニヴィス法律事務所 3 4 1 功記総合法律事務所 3 4 1 創・佐藤法律事務所丸の内オフィス 3 4 1 竹口・堀法律事務所 3 4 1 堤・安田法律事務所 3 4 1 IPAX総合法律事務所 2 3 1 ウィル総合法律事務所 2 3 1 スパークル法律事務所 2 3 1 はるか愛媛支部愛媛松山法律事務所 2 3 1 信和総合法律事務所 2 3 1 神楽坂総合法律事務所 2 3 1 青空と大地 2 3 1 東京SAI法律事務所 2 3 1 東部おおさかひらかたエール法律事務所 2 3 1 法テラス熊谷法律事務所 2 3 1 優誠法律事務所 2 3 1 さくら北総法律事務所船橋本店 1 2 1 銀座パートナーズ法律事務所 1 2 1 結和法律事務所 1 2 1 港国際法律事務所海老名事務所 1 2 1 甲子園法律事務所 1 2 1 心柏法律事務所 1 2 1 須田洋平法律事務所 1 2 1 西船橋総合法律事務所 1 2 1 品川ユナイテッド法律事務所 1 2 1 法律事務所DUON水戸ひたちなか事務所 1 2 1 六花法律事務所 1 2 1 AXIS東京法律事務所 0 1 1 GVA国際法律事務所 0 1 1 KTG高崎法律事務所 0 1 1 オークス法律経営事務所 0 1 1 クラルス法律会計事務所 0 1 1 すがはら法律事務所 0 1 1 にしわき法律事務所 0 1 1 フィーネ総合法律事務所 0 1 1 ワンオネスト法律事務所 0 1 1 伊東つばき法律事務所 0 1 1 宮本孝文法律事務所 0 1 1 軽部篤法律事務所 0 1 1 札幌みなみ法律事務所 0 1 1 山下環法律事務所 0 1 1 山崎・丸の内法律事務所 0 1 1 上野・谷中・千住法律事務所 0 1 1 新座中央通り法律事務所 0 1 1 水村佳和法律事務所 0 1 1 石川総合法律事務所 0 1 1 千代田眞法律事務所 0 1 1 大阪小阪法律事務所 0 1 1 田中順太郎法律事務所 0 1 1 田澤法律事務所 0 1 1 武蔵境法律事務所 0 1 1 米津法律事務所 0 1 1 法律事務所希 0 1 1 北仙台法律事務所 0 1 1 黎明讃法律事務所 0 1 1 長島・大野・常松法律事務所 488 487 -1 御堂筋法律事務所 87 86 -1 Authense法律事務所 62 61 -1 中央総合法律事務所 60 59 -1 森法律事務所 41 40 -1 GVA法律事務所 33 32 -1 梅ヶ枝中央法律事務所 32 31 -1 ひまわり法律事務所 30 29 -1 柳田国際法律事務所 27 26 -1 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 22 21 -1 堀総合法律事務所 22 21 -1 よつば法律事務所 19 18 -1 和田倉門法律事務所 19 18 -1 琥珀法律事務所 19 18 -1 匠総合法律事務所 18 17 -1 小島国際法律事務所 18 17 -1 東京桜橋法律事務所 18 17 -1 サリュ 17 16 -1 イノベンティア 15 14 -1 すずたか総合法律事務所 15 14 -1 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 15 14 -1 大西総合法律事務所本店事務所 14 13 -1 Vanguard Tokyo法律事務所 13 12 -1 東京スタートアップ法律事務所 13 12 -1 K＆L Gates外国法共同事業法律事務所 12 11 -1 菊池法律事務所 12 11 -1 住田正夫法律事務所 12 11 -1 中村国際刑事法律事務所 12 11 -1 ときわ法律事務所 11 10 -1 リンクパートナーズ法律事務所 11 10 -1 S＆W国際法律事務所 10 9 -1 オルビス 10 9 -1 法律事務所MIRAIO 10 9 -1 北大阪総合法律事務所 10 9 -1 名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所 10 9 -1 武内法律事務所 9 8 -1 未来創造 9 8 -1 なのはな法律事務所 8 7 -1 港国際法律事務所横浜主事務所 8 7 -1 西村綜合法律事務所 8 7 -1 プラザ法律事務所 7 6 -1 杉村萬国特許法律事務所 7 6 -1 KTG本部浦和法律事務所 6 5 -1 岡法律事務所 6 5 -1 江橋・鈴木法律事務所 6 5 -1 石橋法律事務所 6 5 -1 瀧井総合法律事務所 6 5 -1 立川法律事務所 6 5 -1 A．I．ステップ 5 4 -1 あけぼの綜合法律事務所 5 4 -1 つかさ綜合法律事務所 5 4 -1 若井綜合法律事務所新橋オフィス 5 4 -1 小西綜合 5 4 -1 東海総合 5 4 -1 東部おおさか本部寝屋川法律事務所 5 4 -1 NX法律事務所 4 3 -1 あしや岡田法律事務所 4 3 -1 ソーシャルワーカーズ法律事務所 4 3 -1 はるかぜ総合法律事務所 4 3 -1 みずがき綜合法律事務所 4 3 -1 リレーション法律事務所 4 3 -1 横田法律事務所 4 3 -1 岩崎総合法律事務所 4 3 -1 内北浜法律事務所 4 3 -1 八坂法律事務所 4 3 -1 米澤法律事務所 4 3 -1 片平法律事務所 4 3 -1 法律事務所UNSEEN 4 3 -1 湊町法律事務所 4 3 -1 國法律事務所 4 3 -1 あずさ総合法律事務所 3 2 -1 キーストーン法律事務所 3 2 -1 クラフトマン東京国際特許法律事務所 3 2 -1 しぶや総和法律事務所 3 2 -1 たいよう 3 2 -1 トアロード法律事務所 3 2 -1 トキワ法律事務所 11 10 -1 ナラハ奈良法律事務所 3 2 -1 ふくち法律事務所 3 2 -1 よつかいどう法律事務所 3 2 -1 磯部法律事務所 3 2 -1 稲沢総合法律事務所 3 2 -1 宮川法律事務所 3 2 -1 山口・佐藤法律事務所 3 2 -1 心池袋法律事務所 3 2 -1 西宮さくら法律事務所 3 2 -1 浅川倉方法律事務所 3 2 -1 中島成総合法律事務所 3 2 -1 日本法律事務所 3 2 -1 飯野・青木法律事務所 3 2 -1 法テラス秩父法律事務所 3 2 -1 蜂谷法律事務所 3 2 -1 Kアライアンス 2 1 -1 あさみ法律事務所 2 1 -1 かなえ総合法律事務所 2 1 -1 さくら北総法律事務所木更 2 1 -1 窪田総合法律事務所 2 1 -1 松下総合法律事務所 2 1 -1 赤坂法律事務所 2 1 -1 谷澤貴弘法律事務所 2 1 -1 留萌ひまわり基金法律事務所 2 1 -1 Next法律事務所 1 0 -1 アルテグラ総合法律事務所 1 0 -1 イマジン今枝仁法律事務所安佐北支店 1 0 -1 つくし総合法律事務所 1 0 -1 びんご法律事務所 1 0 -1 乙山直美法律事務所 1 0 -1 丸ノ内眞法律事務所 1 0 -1 佐藤弘法律事務所 1 0 -1 坂恵法律事務所 1 0 -1 渋田・仁藤法律会計事務所 1 0 -1 松原伸幸法律事務所 1 0 -1 赤坂二丁目法律事務所 1 0 -1 田中宏明法律事務所 1 0 -1 渡邊利之法律事務所 1 0 -1 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 467 465 -2 大本総合法律事務所 16 14 -2 本町総合法律事務所 12 10 -2 みなと綜合法律事務所 9 7 -2 若狭法律事務所オフィスC 5 3 -2 日本羅針盤法律事務所 4 2 -2 篠田法律事務所 3 1 -2 エムパートナーズ広島支所紙屋町綜合法律事務所 2 0 -2 溝の口法律事務所 2 0 -2 高島法律事務所 2 0 -2 小金井法律事務所 2 0 -2 西田・山田法律事務所 2 0 -2 柏木・田澤法律事務所 2 0 -2 米津・村岡法律事務所 2 0 -2 ベリーベスト法律事務所 280 277 -3 森・石光法律事務所 3 0 -3 沖田法律事務所 5 1 -4 名古屋綜合法律事務所 4 0 -4 Seven Rich法律事務所 5 0 -5 中島・宮本・溝口法律事務所 11 0 -11 ※スクロールできます。 弁護士会別 掲載数に増減があった弁護士会をまとめました。こちらは事務所の更新ほどの動きはありませんでした。 弁護士会 2021年10月8日掲載数 2021年11月8日掲載数 変化 第一東京 6,044 6,047 3 福岡県 1,406 1,408 2 埼玉 923 925 2 大分県 161 163 2 愛媛 160 162 2 第二東京 6,048 6,049 1 兵庫県 994 995 1 札幌 825 826 1 静岡県 522 523 1 群馬 313 314 1 茨城県 293 294 1 栃木県 229 230 1 鹿児島県 220 221 1 千葉県 835 834 -1 長野県 259 258 -1 青森県 111 110 -1 佐賀県 108 107 -1 旭川 79 78 -1 京都 822 820 -2 仙台 480 478 -2 愛知県 2,055 2,051 -4 神奈川県 1,734 1,728 -6 東京 8,763 8,756 -7 ※スクロールできます。 調査結果を受けて 1ヶ月間だけみても、ある程度の動きが観測されました。申請から、登録までのタイムラグが発生するため実情をリアルタイムに表しているとは言えませんが、直近の動きの目安となるところでは以下となりそうです。 無所属の掲載数が差し引き+13件となり、インハウスなどへの事務所以外への転向の動きが目立ちました。 大手・準大手では大きな動きはみられませんでした。 弁護士ドットコムキャリアでは今後もこのような形でレポーティングを予定しています。引き続き、弁護士業界の全体感とその動きの把握の参考になれば幸いです。 掲載内容について 本調査は、2021年10月8日および2021年11月8日の日本弁護士連合会WEBサイト「弁護士検索」の検索結果を集計したものになります。異動情報は各弁護士の申請に基づくものであり、調査結果について弁護士ドットコムキャリアが完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載された内容についてその一部又は全てを弁護士ドットコムキャリアに無断で転載・掲載することを禁止します。 参考資料 弁護士情報・法人情報検索 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する

  2021/12/07

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  ブティック型法律事務所働き方業界研究企業内弁護士(事業会社)

  IT法務とは？弁護士業務の実態やトラブルの種類を解説

  IT法務とは、主にIT企業の間で交わされる取引契約に関わる企業法務です。数多くのITサービスが世にあふれる現代において、IT法務の必要性は徐々に一般企業にも波及しています。この記事では、IT法務の仕事内容や取引の種類、開発現場で発生しやすいトラブルについて解説します。 目次 IT法務とは - IT法務の主な領域 IT法務を必要とする企業の種類 - ベンダー企業（開発側） - ユーザー企業（利用側） IT法務の主な業務内容 - 契約書の作成・チェック・締結 - 成果物の検収管理 - 機密情報管理とセキュリティ対策 - ITサービスの運用ルールを規定 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 - システム開発と納品にまつわるトラブル - 不具合による損害賠償請求 - データ流出・個人情報漏洩 - 偽装請負 IT法務弁護士が活躍できる環境 - IT法務に強い法律事務所 - IT企業の顧問弁護士 - IT企業のインハウスロイヤー まとめ IT法務とは IT法務とは、ITサービス・IT製品のシステム開発に関連した法務全般を指します。 発注側・受注側の双方で交わすシステム開発契約の締結、プロジェクトの進捗管理、検収チェックによる動作確認、成果物納品後の運用・保守など、ITサービスが納品されるまでの各フェーズにおいて、法的観点から監督を行います。 弁護士の視点から見れば、IT領域に特化しているものの企業法務の一種に分類できます。 IT法務の主な領域 IT法務で扱う領域は、人材・観光・メディア・医療・流通・買い物と実に幅広い分野があります。 ITサービスに関連した企業間取引のほとんどについての法律業務が、IT法務に分類されるため、案件の種類は非常に豊富といえます。 ITサービスは商業利用を目的としたサイトから、公共性の高いサービス、社内管理のみで使用するクローズドなシステムなど、様々な種類があります。 業務にあたっは専門知識や業界の動向を知っておいた方が有利なので、企業法務の知識だけではなく、IT業界・ITサービスに関する最新情報にも精通しておく必要があります。 IT法務を必要とする企業の種類 IT法務は、ITサービスを開発するベンダー企業側と、ITサービスを利用するユーザー企業側の2種類があり、どちらのIT法務を請け負うかによって目指すべき目的や仕事内容が異なります。 この章では、ベンダー企業・ユーザー企業それぞれのIT法務の特徴について、簡単に解説します。 ベンダー企業（開発側） ITサービスの開発を手掛けるベンダー企業は、仕様書（要件定義書）に沿ったシステム開発を行い、成果物を納品することによって利益を得る企業です。 IT法務の役割は、受注金額の範囲内で適切なリソースコントロールを行い、契約内容に沿った成果物を納品することにあります。 検収後に大幅な機能追加・修正が発生しないように注意して交渉を行い、ユーザー企業からの過剰要求などに対して自社の利益を守れるように契約を進めます。 開発納期の切迫によって起こるエンジニアの過重労働などの、人事・労務問題も部分的に扱います。 ユーザー企業（利用側） ITサービスを利用するユーザー企業は、システム開発に投資を行い、完成した成果物を利用することで利益を生み出す企業です。 IT法務の役割は、投資金額に見合った成果物を回収することであり、成果物が契約書・仕様書に記載された機能を満たしているのかを厳しくチェックします。 想定とは異なる成果物が納品された場合の追加開発や、検収後に発生した不具合の修正依頼、成果物未納品による損害賠償請求など、トラブル発生時に自社の利益を守れるように契約を進めます。 ITサービスの不正利用対策や機密情報の流出防止など、成果物が納品された後の運用・保守業務も法的観点から監督します。 IT法務の主な業務内容 IT法務の業務としてて、システム・ソフトウェア開発の契約、検収、納品、保守までの一連のフローを担当します。 この章では、特に重要性が高い業務の詳細を開発過程の順に解説します。 契約書の作成・チェック・締結 IT法務にとって最も重要なフェーズが、システム開発の前段階で結ぶ契約書の内容です。 最初に結んだ契約書・仕様書の内容を元に開発フェーズが進むため、どの工程においても不利益が発生しないように契約書の内容を吟味します。 成果物の定義・開発業務範囲・検収方法と期間・賠償責任の所在・知的財産権の所属など、細かい項目まで綿密にチェックを行い、担当者と何度も協議を重ねながら契約書を作成します。 契約内容に反する事案が発生すれば、契約解除、場合によって損害賠償請求を伴うこともあるため、幅広いリスクを想定した契約内容で取引を進める必要があります。 成果物の検収管理 検収フェーズは、納品後に成果物の品質チェックを行う工程です。 納期を守れているか・成果物の品質は適切か・正常に動作するか、などが主なチェック項目になります。 実際の検収では、契約書の内容に加えて、システム開発内容や機能などが描かれた要件定義書の内容も確認し、内容に沿った仕様・機能が実装されているかを厳しく確認します。 ベンダー側は検収終了の定義と期限を明確化し、期日までに検収チェックが終了するようにコントロールしていく必要があります。 機密情報管理とセキュリティ対策 ITサービスの開発に際して企業間で機密情報の共有を行う場合、秘密保持契約（NDA）を結びます。 双方が社外秘の情報を取り扱うため、開発体制の管理と社内のセキュリティ対策が必要になります。 ベンダー側はシステム開発体制を細分化して見通し、開発環境で想定される情報流出のリスクを事前に防ぐ対策が求められます。 誤操作による流出や知人への口外といった人的リスクもあるため、社内のセキュリティを強化する仕組み作りも重要です。 ITサービスの運用ルールを規定 成果物の取り扱いに関する運用ルールの設定もIT法務の重要業務です。 ITサービスの納品後に継続的な運用・保守業務が契約に含まれている場合、契約書の内容に従って正しく運用されているかをチェックし、運用ルールを明確に規定します。 また、開発側が権利を所有するソフトウェアの使用契約の場合は、運用過程で利用規約違反が起こらないように、社内のコンプライアンスを強化する取り組みが必須となります。 不正利用・技術流用・知的財産権の侵害に関しては賠償義務が発生するケースもあるため、セキュリティ管理と合わせて運用ルールを規定する必要があります。 IT法務で発生しやすいトラブルの種類 ITサービスは開発側・利用側が事前に完成形をイメージしにくい側面があり、双方の認識齟齬によって様々なトラブルが発生します。 この章では、IT法務の現場で発生しやすいトラブルの種類について解説します。 IT法務において最も発生しやすいトラブルが、システム開発における双方の認識違いです。 ITサービスの特性上、検収の直前まで成果物の品質を確認しにくいので、事前の擦り合わせで双方の認識を合わせる努力を重ねても齟齬が発生することはよくあります。 特に成果物の品質に満足できないという理由で納品を断られるケースが多く、契約書・要件定義書に記載した「納品」の定義を争点に交渉・訴訟に発展することがあります。 ベンダー側はみなし検収のフェーズを設定して納品拒否を防ぐ、ユーザー側は契約解除の条件を明確化して成果物への保険をかけるなど、双方がリスク管理を徹底することが重要です。 以下、ベンダー側・ユーザー側それぞれで発生しやすいトラブルをまとめています。 ベンダー側（開発）で多いトラブル 開発の不備を指摘され、いつまでの検収が完了しない 成果物の品質に対して過剰な要求をされている 完成直前のフェーズで急な仕様変更を指示された 検収後に動作の不具合が発覚し、追加の修正開発を依頼された 仕様変更で開発コストが大幅に膨れ上がった ユーザー側（利用）で多いトラブル 成果物が納期までに完成していない 検収段階で多くの不具合が発生している 仕様書の設計とは異なる作りになっている 仕様書に記載された機能が実装されていない 成果物の操作性・機能性が悪くリリースできない 不具合による損害賠償請求 検収で成果物に対するバグや不具合、機能の未実装が発覚した場合は、内容によっては損害賠償請求を行います。 主に開発を委託したユーザー側から訴訟を行う場合が多く、契約書・要件定義書に記載されている内容と成果物の品質にどの程度の乖離が発生しているかが争点となります。 また、ユーザー側が完成前に品質の低さを理由に契約解除を申し出た場合は、ベンダー側は不服申し立てを行うことができます。 賠償金額は開発委託料金に相当する額が上限で、逸失利益（成果物が納品されていれば得られていた利益）に関しては証明が難しいため除外されるのが一般的です。 そのほか、成果物の未納によって起こった実質損害や、プロジェクトの進行管理費、人件費なども賠償金額に上乗せできるケースがあります。 データ流出・個人情報漏洩 ITサービスの開発においてユーザー側の社内機密や個人情報データを必要とする場合、秘密保持契約（NDA）を交わしたあとに開発がスタートします。 開発の過程で保護内容に含まれるデータが流出した場合は、損害賠償請求となりえます。 情報流出の原因となった脆弱性がベンダー側とユーザー側のどちらにあったのか、流出データが保存された場所や管理方法は適切だったのかなどが争点になります。 既に完成済みのソフトウェアの一部機能を活用して開発を行う場合、成果物にベンダー側の機密情報が含まれるため、情報を流出させてしまった場合は、委託側であるユーザー側にも責任が及ぶ可能性があります。 偽装請負 システム開発や運用・保守の現場でベンダー側のエンジニアがユーザー側に常駐して作業を行う場合、労働者派遣法に違反した偽装請負とみなされてしまうケースがあります。 偽装請負として摘発を受けるケースは、委任契約の内容から逸脱した勤務形態（労働者派遣）と判断されてしまうことに原因があることが多いです。 委託元企業に常駐して作業を行う場合、気が付かないうちに委任契約に抵触してしまう可能性があるので、ベンダー側は契約内容を確認して勤務体制の管理・チェックを徹底する必要があります。 IT法務弁護士が活躍できる環境 IT法務の案件を担当したい弁護士は、どのような環境に身を置けば良いのでしょうか。 この章では、IT法務に従事できる可能性が高い職場や働き方を紹介します。 IT法務に強い法律事務所 幅広い分野のIT法務に携われるのが、IT領域の企業法務を専門で扱う法律事務所です。 システム開発の各フェーズを一貫して監督する事務所もあれば、特定の訴訟・トラブルのみを担当する事務所もあるため、特化の度合いは法律事務所によって大きく異なります。 IT領域はトラブルの種類が非常に多いため、幅広い企業法務に携わって知見と経験を蓄積できるのが大きなメリットです。 事務所の業務内容の表示として「IT・インターネット関連」があれば、IT法務に携われる可能性が高いです。 求人募集の内容をよく確認し、自身のキャリアに最も適した法律事務所を探しましょう。 IT企業の顧問弁護士 IT企業の顧問弁護士として契約を結び、IT法務を担当する方法もあります。 法律事務所のように単発の訴訟やトラブルを解決するのではなく、長期間に渡ってIT企業の法務を監督します。 特定のIT企業を継続的にサポートするので、事業の内部に踏み込んだ密度の高いIT法務を担当できるのが強みです。 顧問弁護士を必要とするIT企業は大規模な取引を行っているケースがあり、その場合、顧問契約を結ぶには豊富な実績と交渉スキルが必要になります。 IT企業のインハウスロイヤー IT企業の一社員として法務部に所属する方法も有効です。 法務部の一員として、部署・チームで連携しながらIT法務に携われるのが特徴です。 顧問弁護士とは違って組織内部の人間なので、会社の意思決定にも参加できるのは大きなやりがいになります。 インハウスロイヤーは法律業務のみを担当するわけではないので、社内のコンプライアンス教育や現場研修など、IT法務以外の業務にも積極的に参加する必要が出てくることが少なくありません。 IT法務のみで実務経験を積みたいたい方には適さない場合もあるので、自身の目指す方向性を考慮しつつキャリアを選択しましょう。 まとめ 今回は、IT法務の仕事内容・業務領域・トラブルの種類・活躍できる業界について解説しました。 ITサービスを巡る企業間の契約は増加傾向にあり、業界自体の進化も早いことから、今後はIT法務の重要性も高くなることが予想されます。 IT分野に特化した企業法務のスキルを身に付けたい方は、キャリアプランの選択肢として想定しておくのも良いでしょう。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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  働き方業界研究

  法律事務所とIT技術の関係性｜働き方の変化で進む弁護士業務のIT化について紹介

  IT技術の発達によって、様々な業界でIT技術を活用した業務の効率化が進んでいます。業務効率化は法曹界でも着実に進んでおり、弁護士業務においても様々なITサービスを導入する必要がでてきました。この記事では、法律事務所のIT化についての現状と、業務体制をIT化する手順や実例について紹介します。 目次 法律事務所のIT化が進む背景 - IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 - 裁判・行政手続きの電子化 - コロナ禍におけるテレワークの推奨 法律事務所で進む業務IT化の実例 - オンラインの相談・打ち合わせ - 資料・書類のデータ化 - データの一元管理と共有 - スケジュールの共有と可視化 - AIを活用したリーガルチェック - テレワークを試験的に導入 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 - セキュリティーリスクの問題 - コミュニケーション・意思疎通の低下 - 管理ツールの増加と煩雑化 まとめ 法律事務所のIT化が進む背景 弁護士業務のIT化が求められる理由は、時代の変化によって起こった働き方などに影響する変化に原因があります。特に大きな理由として挙げられる3つの背景について解説します。 IT技術の発達で書面からデータ環境に移行 業務の効率化を大きく推し進めたのが、情報管理の効率化・スピード化です。 書面主体からデジタルデータを活用した業務が普及したことで、大量のデータを即座に整理整頓し、瞬時に共有できるようになりました。 近年ではデータの取り扱いやスケジュール共有をさらに便利にするツール・アプリの数が増えており、導入することで大幅な時間短縮を実現できるものがあります。 多忙な弁護士にとってはITツールを活用した業務改善が必須になりつつあります。 裁判・行政手続きの電子化 2020年の2月から東京地裁をはじめとする裁判所で、一部の裁判フェーズをオンラインによって実施する試みが進んでいます。 現段階では試験的な導入であるものの、今後運用フェーズを重ねていくことにより、裁判のIT化や関連法の改正はさらに進んでいくことが予想されます。 また、弁護士業務と密接に関係する行政手続きについても、2020年から認印の全廃に向けた取り組みが始まり、各種登記の手順もオンラインで行えるようになっています。 IT技術・ツールを駆使した手続き簡略化の取り組みは、今後も継続的に行われることが予想されるので、弁護士側も即座に対応できるように準備を進める必要があります。 コロナ禍におけるテレワークの推奨 業務のIT化に拍車をかけているのが、2019年12月頃に初めて患者が確認され、いまも世界中で猛威を振るい続ける新型コロナウイルスです。 ウイルスの特徴により、多人数の密集・対面コミュニケーション・広域の移動などが制限される中で、業態によっては可能な限りテレワークを推奨するようになってきました。 弁護士はその特性上、テレワークに移行しにくい業務（書類提出・被疑者面会・法定弁論など）があるものの、自身と顧客の安全を確保するため、一部の業務にテレワークを導入する流れがあります。 法律事務所で進む業務IT化の実例 弁護士業務のIT化に伴い、法律事務所のワークスタイルにも変化の動きが見られています。 この章では、現行の法律事務所でも導入しやすい業務IT化の実例について紹介します。 オンラインの相談・打ち合わせ ビデオ通話による相談・打ち合わせは、効率化の観点からいち早く導入を進めたい項目です。 「Zoom」や「Google Meet」といったビデオ通話サービスの中から、高いセキュリティを備え、事務所内や顧客と活用しやすいものを選んで運用しましょう。 一部のビデオ通話サービスはセキュリティの脆弱性が指摘されていましたが、度重なるアップデートによって改善された部分もあるので、最新の性能を比較する必要があります。 顧客の個人・企業がビデオ通話による法律相談を望んでいる場合は、対応するツールの導入およびアカウント開設を進める必要も出てきます。 資料・書類のデータ化 紙情報をデジタルデータに移行するのも有効な業務IT化です。 デジタルデータ化することで大量の情報に一瞬でアクセスできるようになり、所内の情報伝達がよりスムーズになります。 新規の案件については、資料をデジタルデータで保存するようにするのが1つの方法です。所内で保存している資料・書類に関しては、専用スキャナーや保存用アプリなどを使ってデータ化するとよいでしょう。 データの一元管理と共有 デジタルデータは、インターネット環境があれば、どこでもアクセスできるクラウドデータ保存サービスを活用するのが有効です。 複数人で同時にデータにアクセスでき、保存・編集・共有をスムーズに行えるようになります。 フォルダ・ファイル毎に閲覧を制限をすることが可能なので、運用ルールを徹底すればセキュリティリスクも低く抑えられます。 パソコン・スマートフォンとデバイス毎に共有設定を作ることで、事務所・自宅・外出先とどこでも作業が可能になるため、後述するテレワークの導入にも大きなメリットがあります。 スケジュールの共有と可視化 スケジュール共有ツールに関しては、豊富な機能を備えたツールが多数存在するので、事務所の規模に応じて導入を進めるのが良いでしょう。 スケジュール共有ツールを導入すれば、瞬時に、どこからでも同僚・スタッフのカレンダーを確認でき、業務の割り振りや予定組みをスムーズに進められるようになります。 会議室の予約や会社所有機器の貸し出しなど、社内リソースの予約管理も一括で行えます。 顧客にもスケジュールを共有しておけば、緊急連絡・相談対応の入れ違いを避けることができます。 AIを活用したリーガルチェック AI（人工知能）を活用した分野では、契約書のレビューツールがあります。 間違いを自動で見つけるアラート機能や、修正箇所の指摘、抜け漏れ対応、条文検索機能など、契約書チェックの工数を削減できる数多くの機能が搭載されています。 現状はサービス発達の最中であり、目視チェックに劣る部分もあるものの、大量の契約書を瞬時にチェックできる処理能力を備えています。 人間の目では拾いきれないミスを指摘してくれる側面もあり、業務の規模によっては部分的に活用してダブルチェックをすることで、よりレビューの質を向上させることも可能です。 テレワークを試験的に導入 弁護士のテレワーク勤務を試験的に導入するのも有効な施策です。 裁判所や顧客先への移動が日常的に発生する弁護士業務においては、法律事務所への出勤を減らすテレワーク制度を導入することで、より効率的な動きができる可能性があります。 法律事務所でテレワーク制度を成立させるためには、弁護士のうち最低一人以上は事務所に出勤し、電話・メール・ファックス・郵便物・来客対応を行う「事務所当番制」を導入の必要が考えられます。 しかしこのような働き方はは、複数事務所の運営を禁止する「弁護士法20条3項」に違反しているといった議論もあるため、部分的に導入しつつ業務を遂行するのが良いでしょう。 弁護士業務のIT化に伴う今後の課題 弁護士業務のIT化によって効率化される部分がある反面、弊害も起きています。 この章では、業務のIT化によって発生しやすい問題の種類について解説します。 セキュリティーリスクの問題 弁護士業務をIT化したときに最も注意しなければならないのが、セキュリティの問題です。 デジタルデータはその特性上、一度外部に漏れると瞬く間に広がってしまいますし、すべてを回収するのは難しいです。 弁護士は多くの顧客情報・機密事項を取り扱うため、データの扱いに関しては細心の注意が必要です。 セキュリティ強化の一例 セキュリティソフトの導入 会社貸与デバイスの持ち出しルールを厳格化 機密情報を含むデータの持ち出しを原則禁止 情報共有ツールの運用ルールを設定 ID・パスワードを予測されにくい文字列に変更 遠隔操作が可能なツールには二段階認証を導入 また、意外に多い事例が、誤操作によるデータ流出・削除などの人的ミスを原因とした事例です。 システムの不具合や脆弱性だけではなく、思わぬミスによって重要なデータが流出してしまうリスク があることも覚えておきましょう。 コミュニケーション・意思疎通の低下 オンライン上の連絡が増えることで、対面コミュニケーションの機会は確実に減ります。 直接顔を合わせることがない状態での意思疎通や連携にストレスを感じる方も多く、法律事務所に所属する弁護士同士の連携が乱れたり、関係性が希薄になってしまうリスクがあります。 また、ビデオ通話などのオンライン相談では、表情・声色・感情などの細かいニュアンスを拾いきれないケースがあり、深刻な悩みを抱えている顧客への対応方法としては適さない場合もあると考えられます。 「毎週固定で顔を合わせる日を作る」「やむを得ない場合のみビデオ通話を利用する」など、コミュニケーションの質の低下を防ぐ対策と合わせて導入するのがよいでしょう。 管理ツールの増加と煩雑化 IT化を推し進める上で多くのツール・サービスを導入する必要があるので、むやみに導入してしまうとかえって管理が煩雑になってしまうリスクがあります。 管理ツールを導入するたびに、使用方法の学習・運用ルールの設定・マニュアル作成など、仕組み化すべきポイントも増えるので、課題解決に向けでどのツールが適しているか、本当に必要なツールなのかを見極めるスキルが重要になります。 ツールは無料で使えるものも多いですが、データの取り扱いなど利用規約と、弁護士法の規定が相いれず運用できない可能性もあるので、正式導入する場合は有料版の購入するのが一般的です。 ツールの数によって月の固定費が増えるので、事務所の規模・人数・業務状況などを把握し、優先順位を付けて導入していくのが良いでしょう。 まとめ 技術進歩に伴う法律事務所の業務IT化について解説しました。 ITサービスの発達や裁判のIT化によって、弁護士業務は今後も進化を遂げることが予想されます。 革新的な技術導入によって仕事の効率に大きく差が出ることもあるので、時代の流れに取り残されないように、常に最新のIT情報をキャッチアップしていくとよいでしょう。 この記事では様々な業務IT化の実例を紹介しましたが、全てのITサービスを導入する必要はありません。 現状のワークスタイルを整理して、業務改善に効果がありそうなポイントから少しずつ導入を進めてみてください。 弁護士ドットコムキャリアのエージェントサービス登録（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 とりあえず登録しておく

  2021/10/06

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